○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10

　生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の設備投資や個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、中東情勢、東アジア情勢および米州地域における国際情勢を背景とした地政学的リスクの継続により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下、政府によるインフラ投資や防災・減災対策は引き続き堅調に推移しており、加えてグリーン・トランスフォーメーション（GX）やデジタル・トランスフォーメーション（DX）関連施策の継続もあり、建設投資全体としては底堅く推移いたしました。

一方で、原材料価格や人件費の高止まりにより、コスト負担の増加傾向が継続しており、コスト管理の徹底や施工体制の効率化を通じた収益性の確保が、引き続き重要な経営課題となっております。

こうした事業環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、既存事業の収益力の維持・強化および事業基盤の安定化に注力するとともに、人材育成への取り組みを継続し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいりました。

このような状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は99,737百万円（前年同四半期連結累計期間比11.1％増加）となり、売上高は86,063百万円（前年同四半期連結累計期間比4.9％減少）となりました。

損益につきましては、営業利益は2,882百万円（前年同四半期連結累計期間比4.2％減少）、経常利益は3,102百万円（前年同四半期連結累計期間比3.6％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,045百万円（前年同四半期連結累計期間比27.3％減少）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建設事業

当第３四半期連結累計期間における受注高は64,603百万円（前年同四半期連結累計期間比23.1％増加）となりました。完成工事高は50,930百万円（前年同四半期連結累計期間比4.4％減少）となり、セグメント利益は1,769百万円（前年同四半期連結累計期間比1.1％減少）となりました。

②建設材料等の製造販売・環境事業等

当第３四半期連結累計期間における売上高は35,133百万円（前年同四半期連結累計期間比5.7％減少）、セグメント利益は2,839百万円（前年同四半期連結累計期間比0.3％増加）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、88,839百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,882百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が8,154百万円減少し、電子記録債権が1,135百万円、未成工事支出金が2,914百万円増加したこと等によります。

負債合計は、35,742百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,951百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が1,513百万円、未成工事受入金が1,626百万円増加し、未払法人税等が904百万円減少したこと等によります。

純資産合計は、53,097百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,833百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,045百万円の計上、株主配当金6,244百万円の支払いにより利益剰余金が4,199百万円減少したこと等によります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想につきましては、建設事業における受注残高の増加もあり、建設事業、建設材料等の製造販売・環境事業等ともに順調な進捗を見込んでおりますが、アスファルト等の原材料価格の動向が不透明であるため、現時点におきましては、2025年５月９日に発表いたしました業績予想の内容に変更はございません。今後の業績推移に応じて修正が必要になった場合は適切に開示してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月29日付けで350,000株の自己株式の取得を行いました。また、2025年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として57,742株の自己株式の処分、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして226,600株の自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が233百万円増加し、自己株式が322百万円増加いたしました。さらに、2025年11月７日開催の取締役会に基づき、中間配当を実施したことにより利益剰余金が2,079百万円減少いたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間末において、資本剰余金6,653百万円、利益剰余金36,791百万円、自己株式2,906百万円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

３．その他

　生産、受注及び販売の状況

事業別受注・売上・次期繰越高