○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報…………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………

3

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

5

四半期連結損益計算書……………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書………………………………………………………………………

6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………

7

（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………

7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………

7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）………………………………………

7

（セグメント情報等の注記）………………………………………………………………………

8

（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………

9

３．補足情報………………………………………………………………………………………………

12

受注及び販売の状況（連結） …………………………………………………………………………

12

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益や省力化・自動化投資の拡大を背景とした設備投資が底堅く推移し、雇用・所得環境にも改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、中東や東欧における地政学リスクの継続、金利・為替の変動、米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、継続的な物価上昇や金融資本市場の変動等についても、今後の動向を注視する必要があります。

　建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移し、需要は高水準を維持しているものの、労働需給の逼迫に伴う労務費の上昇、改正労働基準法による時間外労働の上限規制への対応、建設業の担い手不足等による供給力・施工体制の確保が、中長期的な課題として顕在化しております。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が133,103百万円（前年同四半期比37.1％増）、営業利益が11,964百万円（前年同四半期比260.5％増）、経常利益が11,957百万円（前年同四半期比254.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が7,318百万円（前年同四半期比215.6％増）となりました。

売上高の区分につきましては、完成工事高が116,613百万円(前年同四半期比35.5％増）、内訳は建築工事が89,703百万円（前年同四半期比41.2％増）、土木工事が26,909百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が16,489百万円（前年同四半期比49.6％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、販売用不動産および有形固定資産（収益不動産）の売却などにより、総資産は、前連結会計年度末に比べ4,874百万円減少の139,346百万円となりました。

　負債の残高は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,180百万円減少の66,204百万円となりました。

　純資産の残高は、利益剰余金の計上等により、前連結会計年度末に比べ4,306百万円増加の73,141百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　　　2026年３月期通期の連結業績につきましては、建設工事における採算性の向上や変更協議による請負金の増額、

　　　不動産販売利益の積み増し等により、売上総利益が当初想定を上回る進捗となり、本日別途開示した社員持株会を

　　　通じた従業員への株式付与等に係る費用を第４四半期に計上するものの、営業利益および経常利益はいずれも前回

　　　予想を15億円上回る見込みです。

　　　　また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、2026年１月23日付で公表した分譲マンション事業の譲

　　　渡に伴う特別損失18億円を当第３四半期に計上したものの、前回予想を４億円上回る見込みであることから、下表

　　　のとおり通期連結業績予想を修正いたしました。

 

　　2026年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり

当期純利益

 

百万円

百万円

 百万円

百万円

円　銭

前回発表予想（Ａ）

168,000

10,000

9,900

6,600

153.38

今回修正予想（Ｂ）

168,000

11,500

11,400

7,000

162.66

増減額（Ｂ－Ａ）

0

1,500

1,500

400

 

増減率（％）

0.0

15.0

15.2

6.1

 

（ご参考）前期通期実績

（2025年３月期）

140,699

8,654

8,616

5,643

131.17

 詳細については、本日（2026年２月９日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご

参照ください。

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

15,669

17,051

受取手形・完成工事未収入金等

58,145

56,437

電子記録債権

72

379

未成工事支出金

3,320

2,682

販売用不動産

21,978

19,084

商品及び製品

17

22

材料貯蔵品

511

744

その他

8,565

9,383

貸倒引当金

△88

△88

流動資産合計

108,192

105,698

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

15,883

15,582

機械、運搬具及び工具器具備品

4,153

4,208

土地

17,059

14,676

リース資産

78

108

建設仮勘定

14

269

減価償却累計額

△12,050

△12,480

有形固定資産合計

25,138

22,364

無形固定資産

763

788

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,662

6,623

退職給付に係る資産

260

263

繰延税金資産

3,112

2,545

その他

1,138

1,108

貸倒引当金

△48

△47

投資その他の資産合計

10,125

10,494

固定資産合計

36,027

33,647

資産合計

144,220

139,346

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

14,553

14,751

短期借入金

26,600

16,900

未払法人税等

365

2,083

未成工事受入金

10,348

7,134

完成工事補償引当金

500

527

工事損失引当金

730

700

役員賞与引当金

83

61

賞与引当金

251

448

その他

2,041

3,642

流動負債合計

55,473

46,249

固定負債

 

 

長期借入金

12,000

12,100

再評価に係る繰延税金負債

228

228

退職給付に係る負債

4,129

4,228

資産除去債務

462

465

株式報酬引当金

189

226

その他

2,901

2,705

固定負債合計

19,911

19,954

負債合計

75,384

66,204

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,808

6,808

資本剰余金

7,244

7,244

利益剰余金

58,620

62,250

自己株式

△870

△864

株主資本合計

71,802

75,438

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,337

3,048

土地再評価差額金

△5,888

△5,888

退職給付に係る調整累計額

575

534

その他の包括利益累計額合計

△2,975

△2,305

非支配株主持分

8

8

純資産合計

68,835

73,141

負債純資産合計

144,220

139,346

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

86,088

116,613

不動産事業等売上高

11,020

16,489

売上高合計

97,109

133,103

売上原価

 

 

完成工事原価

78,598

102,527

不動産事業等売上原価

7,464

9,848

売上原価合計

86,063

112,375

売上総利益

 

 

完成工事総利益

7,490

14,086

不動産事業等総利益

3,556

6,641

売上総利益合計

11,046

20,727

販売費及び一般管理費

7,727

8,763

営業利益

3,318

11,964

営業外収益

 

 

受取利息

0

7

受取配当金

132

171

その他

52

85

営業外収益合計

185

264

営業外費用

 

 

支払利息

115

263

その他

14

7

営業外費用合計

129

270

経常利益

3,374

11,957

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

212

投資有価証券売却益

45

63

その他

-

56

特別利益合計

45

332

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

減損損失

38

－

事業整理損

-

1,828

その他

0

7

特別損失合計

38

1,836

税金等調整前四半期純利益

3,381

10,454

法人税、住民税及び事業税

219

2,877

法人税等調整額

842

257

法人税等合計

1,061

3,135

四半期純利益

2,320

7,318

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,318

7,318

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年12月31日)

四半期純利益

2,320

7,318

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3

709

退職給付に係る調整額

△36

△40

その他の包括利益合計

△32

669

四半期包括利益

2,287

7,987

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,286

7,987

非支配株主に係る四半期包括利益

1

0

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年12月31日）

減価償却費

のれん償却額

775百万円

61

799百万円

61

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

計

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書

計上額（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,556

23,114

10,438

97,109

－

97,109

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,920

67

204

2,191

△2,191

－

計

65,476

23,181

10,643

99,300

△2,191

97,109

セグメント利益

1,683

3,115

2,046

6,845

△3,527

3,318

（注）１．セグメント利益の調整額△3,527百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,581百万円及びセグメント間取引消去53百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

不動産セグメントにおいて、売却予定の土地に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、38百万円

の減損損失を計上しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

計

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書

計上額（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,717

27,475

15,910

133,103

－

133,103

セグメント間の内部売上高又は振替高

531

141

334

1,007

△1,007

－

計

90,248

27,617

16,244

134,110

△1,007

133,103

セグメント利益

6,934

4,074

5,020

16,029

△4,065

11,964

（注）１．セグメント利益の調整額△4,065百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,075百万円及びセグメント間取引消去10百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

（重要な後発事象）

Ⅰ連結子会社における会社分割による事業譲渡

当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である矢作地所株式会社（以下、「矢作地所」）が営む分譲マンション開発・販売事業を名鉄都市開発株式会社（以下、「名鉄都市開発」）へ、また、当社連結子会社である矢作ビル＆ライフ株式会社（以下、「矢作ビル＆ライフ」）が営む分譲マンション管理事業を名鉄コミュニティライフ株式会社（以下、「名鉄コミュニティライフ」）へ、それぞれ会社分割により承継させることを決議いたしました。

なお、本件の詳細につきましては、2026年１月23日に公表いたしました「当社子会社の会社分割（吸収分割）による分譲マンション事業の譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。

 

１.本会社分割による事業譲渡の目的

本件は、当社グループにおける事業ポートフォリオの見直しの一環として実施するものであり、分譲マンション関連事業を譲渡することで、経営資源の選択と集中を図り、当社グループの強みである法人・官公庁向けの建設事業及び不動産事業の競争力強化を通じて、中長期的な企業価値向上を目指すものであります。

 

２.会社分割の概要

　(１)会社分割の日程

吸収分割契約承認取締役会（当社）

2026年１月23日

吸収分割契約承認取締役会（矢作地所及び矢作ビル＆ライフ）

2026年１月23日

吸収分割契約締結日（矢作地所及び矢作ビル＆ライフ）

2026年１月23日

吸収分割契約承認株主総会（矢作地所及び矢作ビル＆ライフ）（予定）

2026年３月12日

吸収分割の効力発生日（矢作地所及び矢作ビル＆ライフ）（予定）

2026年４月１日

 

　（２）会社分割の方式

　　　　矢作地所及び矢作ビル＆ライフを分割会社とし、名鉄都市開発、名鉄コミュニティライフを承継会社とする吸収

　　　分割です。

 

　（３）会社分割に係る割当ての内容

　　　　本会社分割は、金銭を交付対価とするものです。

 

　（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　　矢作地所及び矢作ビル＆ライフは新株予約権、新株予約権付社債を発行しておりません。

 

　（５）会社分割により増減する資本金

　　　　本会社分割により、矢作地所及び矢作ビル＆ライフの資本金の額に増減はありません。

 

　（６）承継会社が承継する権利義務

　　　　名鉄都市開発、名鉄コミュニティライフは効力発生日における矢作地所事業及び矢作ビル＆ライフ事業に係る一

　　　部の資産、債務その他の権利義務をそれぞれ承継いたします。

 

　（７）債務履行の見込み

　　　　本会社分割の効力発生日以降において、矢作地所、矢作ビル＆ライフ、名鉄都市開発、名鉄コミュニティライフ

　　　が履行すべき債務について、その履行の確実性に問題はないものと判断しております。

 

３.分割する事業の概要

　（１）分割する事業内容

　　　　矢作地所の分譲マンション開発・販売事業、矢作ビル＆ライフの分譲マンション管理事業

 

　（２）分割する事業の経営成績（2025年３月期）

　　　　　①矢作地所承継事業

　　　　　　売上高：7,680百万円

　　　　　②矢作ビル＆ライフ承継事業

　　　　　　売上高：949百万円

 

 

　（３）分割する資産及び負債の項目及び金額（2025年９月末時点）

 

譲渡対象の資産

譲渡対象の負債

矢作地所承継事業

6,518百万円

80百万円

矢作ビル＆ライフ承継事業

-百万円

-百万円

 

４.分割する事業が含まれている報告セグメントの名称

　　不動産セグメント

 

５.今後の見通し

　本会社分割に伴う当社グループの連結業績への影響につきましては、まず、矢作地所承継事業の譲渡に関しては、譲渡に係る資産評価等の結果、当第３四半期において約18億円の特別損失を計上しております。また、矢作ビル＆ライフ承継事業の譲渡については、2027年３月期第１四半期において約10億円の特別利益を計上する見込みです。

 

 

Ⅱ取得による企業結合

当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、株式会社海昌が営む事業を当社グループに統合することを目的として、同社の完全親会社である株式会社アクエリアスインベスコの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。

なお、本件の詳細につきましては、2026年１月23日に公表いたしました「株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。

 

１.企業結合の概要

　(１)被取得企業の名称及び事業の内容

　　　①被取得企業の名称

　　　　株式会社アクエリアスインベスコ

　　　　株式会社海昌

 

　　　②事業の内容

　　　　株式会社アクエリアスインベスコ：投資業

　　　　株式会社海昌：法面工事分野におけるSD工法の設計・施工

 

　（２）企業結合を行った主な理由

　　　　本件は、当社グループの土木事業における技術商品分野の競争力強化を目的とするものであり、法面工事分野

　　　における技術力及び事業基盤の拡充を通じて、中長期的な企業価値向上に資するものと判断しております。

 

　（３）企業結合予定日

　　　　2026年４月１日（予定）

 

　（４）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式の取得

 

　（５）結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

 

　（６）取得する議決権比率

　　　　100％

 

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　2,500百万円

取得原価　　　　　　2,500百万円

 

３.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　90百万円（概算）

 

４.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

３．補足情報

受注及び販売の状況（連結）

(１）受注高

（単位：百万円）

 

区分

前第３四半期連結累計期間

(自 2024年４月１日

　 至 2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自 2025年４月１日

　 至 2025年12月31日)

比較増減

金額

率（％）

工事

建築

官庁

406

107

Δ298

Δ73.5

民間

63,515

64,428

913

1.4

計

63,921

64,536

615

1.0

土木

官庁

9,452

12,893

3,441

36.4

民間

20,476

17,564

Δ2,912

Δ14.2

計

29,929

30,458

528

1.8

 

官庁

9,858

13,001

3,142

31.9

 

民間

83,992

81,993

Δ1,998

Δ2.4

合計

93,850

94,994

1,143

1.2

 

(２）売上高

（単位：百万円）

 

区分

前第３四半期連結累計期間

(自 2024年４月１日

　 至 2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自 2025年４月１日

　 至 2025年12月31日)

比較増減

金額

率（％）

工事

建築

官庁

1,760

25

Δ1,735

Δ98.5

民間

61,777

89,678

27,900

45.2

計

63,538

89,703

26,165

41.2

土木

官庁

9,050

10,879

1,829

20.2

民間

13,499

16,030

2,530

18.7

計

22,550

26,909

4,359

19.3

 

官庁

10,811

10,905

94

0.9

 

民間

75,277

105,708

30,430

40.4

小計

86,088

116,613

30,524

35.5

不動産事業等

11,020

16,489

5,468

49.6

合計

97,109

133,103

35,993

37.1

 

(３）次期繰越高

（単位：百万円）

 

区分

前第３四半期連結累計期間

(自 2024年４月１日

　 至 2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自 2025年４月１日

　 至 2025年12月31日)

比較増減

金額

率（％）

工事

建築

官庁

277

121

Δ155

Δ56.2

民間

103,277

94,354

Δ8,922

Δ8.6

計

103,554

94,475

Δ9,078

Δ8.8

土木

官庁

18,549

25,092

6,542

35.3

民間

23,835

22,798

Δ1,036

Δ4.3

計

42,385

47,891

5,505

13.0

 

官庁

18,827

25,213

6,386

33.9

 

民間

127,112

117,153

Δ9,959

Δ7.8

合計

145,939

142,366

Δ3,572

Δ2.4