１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………５
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………14
（１）受注実績 ……………………………………………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループが拠点を有する全ての地域において、宇宙防衛の強化を主な目的とした取組みが見られました。
米国においては、４月に宇宙軍が「Space Force Doctrine 1」を発表し、宇宙を戦闘領域と定義し、宇宙能力の向上や民間企業との連携の重要性を明示しました。９月には、宇宙軍の次世代SDA衛星プログラムにおいて、燃料補給能力を必須化する計画を発表しました。英国においては、６月に国防省が政策文書「Strategic Defence Review 2025」を発表し、宇宙を「戦略的競争の最前線」と位置づけ、宇宙の防衛的利用の強化や宇宙産業との連携等を進める方針を示しました。さらに11月には、貴族院宇宙政策関与委員会（UK Engagement with Space Committee）が「The Space Economy: Act Now or Lose Out」を発表し、英国が宇宙における経済及び安全保障上の利益を享受するためには、国際協力による宇宙空間の安全と持続性の確保が重要であり、外交上の優先課題であるとの認識を示しました。欧州においては、７月に欧州委員会（EC）が、次の７か年（2028～2034年）で、防衛及び宇宙分野の予算を前期（2021～2027年）の５倍にあたる1,310億ユーロ規模に増額する計画を提出しました。ECが10月に発表した総額8,000億ユーロ規模の戦略文書「Preserving Peace – Defence Readiness Roadmap 2030」においては、宇宙防衛を主要な４つの旗艦プロジェクトのひとつと位置づけ、宇宙領域把握（SDA：Space Domain Awareness）や軌道上運用の開発等を促進するとともに、スタートアップや中小企業を積極的に支援する方針を示しました。日本においては、７月に防衛省及び自衛隊により宇宙領域防衛指針が策定され、SDA能力の強化の必要性や、関連領域の民間企業への投資を後押しする方針が改めて明示されました。11月には日本成長戦略本部から、「航空・宇宙」、「防衛産業」及び「スタートアップ」等が重要なテーマとして挙げられております。また、2026年２月に発足した高市政権は新安保３文書の前倒し改定を目指しており、敵対国のキラー衛星から自国衛星を防護するためのボディーガード衛星の開発等、衛星の監視・防護技術の実証が更に推進される見込みです。フランスにおいては、2025年11月に、宇宙司令部（CDE）が初の実戦運用体制を発足させ、「国家宇宙戦略」を発表しました。当戦略において、パトロール・追跡衛星の配備や、軌道上での燃料補給・メンテナンス・組立て等を行うための技術開発、SDA能力強化の方針を示すとともに、スタートアップ支援や同盟国との国際協力の必要性も示しました。
このように2025年は、当社グループが拠点を展開する主要国全てが宇宙防衛戦略の見直しを行い、当社事業環境の転換点と言える年となりました。その結果として、防衛関連分野において、国際機関や各国政府による予算化の動きや、民間企業との連携強化の取組みが更に加速し、2026年以降は当社の案件受注につながることが期待されます。当社グループは、圧倒的な技術力、グローバルな展開力、そして市場創造力という競争優位性を活かし、事業のさらなる拡大を図っております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、複数拠点で非防衛の政府機関、防衛機関及び民間企業と幅広く複数の契約を締結し、将来の事業成長に大いに貢献しうる重要な事業進捗を多数実現しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は3,573百万円となりました。2026年４月期における本書提出日現在までの主な受注案件及び既存案件の進捗は以下の通りです。
（政府機関案件・民間案件）
・2025年５月、COSMICフェーズ２の契約を完了。
・2025年７月、複数デブリ除去と制御再突入に関する新たな特許を取得。
・2025年８月、10月及び11月、Xona Space Systems, Inc.等から第２世代ドッキングプレートの商業契約を複数獲得。これにより打上げ予定のドッキングプレートは累計1,000個超に。
・2025年９月、REFLEX-J（旧K Program）の契約を締結。
・2025年12月、回転する宇宙物体の捕獲とサービスに関する新たな特許を取得。
・2025年12月、欧州宇宙機関（ESA）の軌道上改修・アップグレードサービスに関する調査案件を受注。
・2026年１月、米国航空宇宙局（NASA）の軌道上改修・アップグレードサービスに関する調査案件を受注。
・2026年１月、燃料補給技術の開発に関するJAXA宇宙戦略基金の交付決定。
（防衛関連案件）
・2025年６月、新規防衛関連案件を受注。（詳細非開示）
・2025年７月、米空軍研究所より自律的なランデブ・近傍運用及びドッキングに関する新規防衛調査案件を受注。
・2025年12月、防衛省より軌道上での自国衛星の監視・防御技術に関する研究に係る案件を受注。
・2026年１月、米国ミサイル防衛局（MDA）のSHIELD（Scalable Homeland Innovative Enterprise Layered Defense）のIDIQ（Indefinite Delivery, Indefinite Quantity）の契約候補（Competitive Range）に選定。
上記のESA及びNASAから受注した案件では、既存衛星の修理や改修を軌道上で行い、寿命延長することが技術的・商業的に可能かを検討し、軌道上サービスを受けることを前提とした設計を可能にするための調査を行います。これらの案件は、将来の軌道上改修・アップグレードサービス事業の端緒となるものです。JAXA宇宙戦略基金案件では、幅広い顧客から需要が急拡大する燃料補給サービスにおける技術拡充を目指します。化学推進薬の燃料補給に係る技術開発が先行していましたが、当案件のもと、電気推進薬の燃料補給に係る技術開発も本格的に開始します。これは、将来的に提供可能な燃料補給サービスの拡充に寄与するとともに、当社衛星への燃料補給も目指しています。防衛省との新規案件では、汎用的な把持機構を開発します。これまでは、対象物体に合わせた専用捕獲機構を開発する必要がありましたが、当案件において、様々な宇宙物体への対応が可能な把持機構を初めて開発する予定です。これは、日本の宇宙領域における防衛能力強化に寄与するのみならず、当社のデブリ除去等の他事業への貢献も期待しています。米国MDAの主導するSHIELDにおいては、契約時に数量や納期が確定しておらず、一定の期間にわたり発注元が複数の注文を発注できる契約形態であるIDIQの契約候補に選ばれました。これは、米国の宇宙防衛戦略に関与する上で重要なマイルストーンであり、将来的な事業機会につながることを期待しています。
また、新たに発表した「回転する宇宙物体の捕獲とサービスに関する特許」では、サービス衛星の姿勢制御用の機器を活用し、燃料消費を抑制しながらクライアント物体と回転同期する特許を取得しました。これにより、電気推進薬のみを使ったRPOの実現による軌道上サービスのコスト削減や、除去可能な対象物体の拡大、サービス拡充等への寄与を期待しています。
既存案件や契約交渉中の案件についても、マイルストーン達成や受注に向けて着実に進捗しております。
ELSA-Mについては、2025年６月には詳細設計審査（CDR：Critical Design Review）を完了し、その後も外部施設を活用しながら順調に地上試験を進めています。ISSA-J1については、2025年９月にインドのNewSpace India Limitedとの間で、打上げにおいて極軌道打上げロケット（PSLV：Polar Satellite Launch Vehicle）を使用する契約を締結しました。APS-Rについては同月、NASAとの間で締結したSpace Act Agreementに基づき、NASAゴダード宇宙飛行センターのISAM（In-space Servicing, Assembly, and Manufacturing、宇宙空間でのサービス・組立・製造）施設において、衛星の地上試験も実施しました。
LEXI-Pについては、2025年５月にCDRを完了し、設計フェーズから衛星のサブシステムの製造フェーズへと段階的に移行しています。COSMICについては、2025年５月に完了したフェーズ２の後続フェーズの公募が、2025年７月に英国において開始され、当社グループは受注獲得に向けて注力しております。CAT-IODの後続フェーズについても、2025年11月に開催されたESAのCM25（Council Meeting at Ministerial Level、閣僚級会合）において、当該分野への予算配分が決定されました。
さらに2026年１月には、フランスのExotrail社との戦略的パートナーシップを締結し、軌道離脱能力の構築に向けた取組みを本格化させました。軌道上の安全確保やフランス及び欧州の宇宙安全保障強化に向けて、2030年までに商用衛星を対象とした初回ミッションを実施することを目指しています。
このように、世界的に宇宙関連支出や軌道上サービスに関する政府需要及び民間需要に繋がる政策推進等の機運が高まる中、当社グループは軌道上サービスの事業機会の拡大に向けて、事業や技術開発の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績については、売上収益4,415,977千円（前年同期比194.5%増）、営業損失7,137,770千円（前年同期は15,683,056千円の営業損失）、主に為替差益（金融収益）2,447,510千円及び支払利息（金融費用）437,191千円の計上により、税引前四半期損失5,016,537千円（前年同期は16,323,906千円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失5,017,887千円（前年同期は16,324,919千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
ご参考までに、当第３四半期連結累計期間における当社グループのプロジェクト収益（注）は8,349,278千円（前年同期比125.1％増）となりました。そのうち、政府補助金収入は3,933,300千円（前年同期比78.0％増）となりました。なお、セグメント毎の経営成績については、当社グループは、「軌道上サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（注）プロジェクト収益は、国際財務報告基準（IFRS）により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標です。プロジェクト収益は以下により算出しております。
「プロジェクト収益＝売上収益＋政府補助金収入」
なお、この数値は、当社グループが提供するサービスの対価として取得する政府補助金収入を売上収益に加算して算出しており、分析手段として重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるこの数値は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
・資産
当第３四半期連結会計期間末における資産は32,704,043千円となり、前連結会計年度末に比べて921,247千円減少しました。これは主に、有形固定資産が4,101,496千円増加した一方で、現金及び現金同等物が7,371,766千円減少したことによるものです。
・負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は22,286,059千円となり、前連結会計年度末に比べて5,212,876千円減少しました。これは主に、借入金が3,223,970千円減少し、営業債務及びその他の債務が619,398千円減少し、契約負債が546,533千円減少し、繰延収益が469,935千円減少したことによるものです。
・資本
当第３四半期連結会計期間末における資本は、10,417,983千円となり、前連結会計年度末に比べて4,291,628千円増加しました。これは主に、四半期損失の計上によって利益剰余金が5,017,887千円減少した一方で、新株の発行により資本金及び資本剰余金があわせて10,621,555千円増加したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は31.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7,371,766千円減少し、13,929,097千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,945,301千円の支出（前年同期は、10,787,640千円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,339,708千円の支出（前年同期は、451,051千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,391,783千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,218,032千円の収入（前年同期は、20,844,536千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入10,621,555千円及び短期借入金の純増加額1,149,000千円によるものです。
当社グループは引き続き、圧倒的な競争優位性であるRPO技術を保持する世界の市場リーダーとして、軌道上サービス市場の創出及び拡大に注力し、当社グループがビジョンとして掲げる「将来世代に貢献する、安全で持続可能な宇宙開発」の実現を目指してまいります。
上記のビジョンの実現に向けた長期の経営方針は下記の通りです。
既に顕在化している政府需要に加え、2025年４月期に当社想定よりも早期に顕在化した防衛関連需要を確実に取り込むことで、新たな短中期の成長ドライバーとすることを目指します。さらに、より長期的には、民間企業向けの衛星寿命延長サービスの立ち上げを推進してまいります。このように、宇宙経済の拡大を背景に増大が見込まれる政府・防衛機関及び民間からの軌道上サービス分野の需要に対し、幅広いサービス領域で応えていく方針です。
また、可能な限り早期の売上総利益・営業利益及びフリー・キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。この目標達成に向け、①受注残高の積み上げ及び平均案件期間の短縮による期間プロジェクト収益の増加、②全額拠出案件比率の増加による売上総利益率の改善、③徹底したコスト管理による販売費及び一般管理費（販管費）増加率の抑制を図ることで、収益性の確保を図ってまいります。
なお、長期的な財務目標としては、売上総利益率30%台半ば、営業利益率20%台半ばを掲げております。
上記を踏まえた2026年４月期の連結業績予想は下記の通りです。期初時点においては、契約済み及び選定済みのプロジェクトの進捗状況等の不確実性が高いため、投資家の皆様に対してより有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、レンジ方式での開示といたします。なお、予想値は受注済みの案件のみで構成されているため、新規受注があった場合は適宜上方修正を行う予定です。
受注済残高と受注内定済み案件総額の合算値である受注残高は、2026年１月末時点において41,148百万円となりました。全額拠出案件比率の向上及び平均案件期間の短縮により、売上収益及び政府補助金収入の合算値であるプロジェクト収益は、11,000百万円～13,000百万円（前年比+80.7%～+113.5%）を目指します。上限値は契約済み及び選定済み案件が遅延なく進展した場合の数値に相当し、下限値は前年度実績を踏まえたプロジェクトスケジュールの遅延やその他外部要因による潜在的影響を踏まえた数値です。現時点で未受注及び未選定の新規案件は、上限値にも含まれておりません。なお、プロジェクト収益の内訳である売上収益は、5,000百万円～6,000百万円（同+103.5%～+144.2%）、政府補助金収入は、6,000百万円～7,000百万円（同+65.2%～+92.8%）の見込みであり、売上総利益は、売上収益の増加及び全額拠出案件比率の改善により通期黒字化を目指します
。研究開発費には、主に未受注案件の先行開発費用と補助金案件の開発費用が含まれます。そのうち、未受注案件の先行開発費用は前年比で大幅減となる見込みです。また、補助金案件の開発費用はプロジェクト進捗に開発費用は増加するものの、その大部分は政府補助金収入で賄われ、営業損益への影響は前年比で横ばいとなる見込みです
。研究開発費以外の販管費は、厳格なコスト管理により前年比横ばいもしくは微減となる見込みです
。以上の結果、営業損失は10,300百万円～9,300百万円（同+8,455百万円～+9,455百万円）、当期損失は10,700百万円～9,700百万円（同+10,851百万円～+11,851百万円）の見込みです。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年５月１日 至 2025年１月31日)
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年５月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、デブリ除去等の軌道上サービスに関する技術の研究開発及び宇宙空間における実証を行っております。当社グループが開発する軌道上サービスには、対象とするデブリ・衛星の存在する軌道や、それらをターゲットとして開発されるサービスの内容により複数の種類がありますが、基盤となる技術は共通のものであるため、当社グループの最高経営意思決定機関は、経営資源の配分の決定及び業績評価のための経営成績の検討を、軌道上サービス事業の全体を対象として行っております。そのため、当社グループは、事業セグメントが軌道上サービス事業の単一セグメントであると判断しており、報告セグメント別の記載を省略しております。
製品及びサービスごとの外部顧客からの売上収益は、次の通りであります。
(注１) 受託収益には、当社グループが開発する軌道上サービスに関連する研究開発プロジェクト及び実証プロジェクトにより獲得した収益が含まれております。
(注２) その他の売上収益には、ロゴマーク掲載等のスポンサーシップによる収益等が含まれております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
当社グループで行う事業は、軌道上サービス事業の単一セグメントであり、当第３四半期連結累計期間における受注実績（受注総額及び受注残総額）（注１）は、次の通りです。
(単位：千円)
(注) １．受注総額は、特定の期間において締結された契約に基づき、当社グループが支払いを受けた又は受けることができる金額の総額をいいます。受注残総額は、特定の期間までの全ての期間における受注総額の合計額のうち、当該特定の期間の末日までに収益計上がなされていない金額をいいます。当社グループの技術開発の進捗その他当該契約において定められた条件が実現に至らない場合、サービス提供に応じて支払われるマイルストーン収入の一部が支払われない可能性があり、そのため、上記の受注残総額の全てにつき、収益認識に至らない可能性があります。
２．上記受注残総額のほか、契約の締結には至っていないものの、当社が現時点で競合の存在を認識していないことから、当社グループによる受注が期待できると認識する既存ミッションの後続フェーズ（ISSA-J1フェーズ３）に係る想定受注残総額としては、3,808百万円（当第３四半期連結累計期間末時点）を見込んでおります。また、2025年１月22日付で、株式会社アストロスケールが経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）における「衛星の寿命延長に資する燃料補給技術」に関する研究開発構想の委託先として採択されており、その想定契約金額は、総額最大12,000百万円（間接経費、消費税等を含む）でした。2025年９月１日付で、上記K Programに関する契約を締結したことに伴い、本プロジェクト（プロジェクト名：REFLEX-J）に関する予算額は総額最大10,826百万円（税抜）となり、想定契約金額は、締結済の初年度契約金額を除き10,234百万円となりました。さらに、2026年１月23日付で、株式会社アストロスケールが、支援上限額1,557百万円の宇宙航空研究宇開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金事業に採択されました。後続フェーズ及び採択済の案件については、契約の締結に至っていないため、当社グループが受注できず、又は、最終合意に基づく実際の受注金額が当社の想定と異なる可能性があります。
３．参考までに、当第３四半期連結累計期間末時点における受注残総額に、当第３四半期連結累計期間末時点における（注）２．の想定受注残総額及び想定契約金額、並びに（注）３．の受注金額を単純合算した金額は、41,148,831千円となりますが、（注）１．乃至２．記載の理由により、当該金額の全てにつき、収益認識に至らない可能性があります。
４．当第３四半期連結累計期間において、軌道上サービス事業セグメントの受注総額に著しい変動がありました。これは主に、以下の受注による増加です。
・米空軍研究所より自律的なランデブ・近傍運用及びドッキングに関する新規防衛調査案件を受注（契約金額：8.7百万米ドル）
・REFLEX-J（旧K Program）の初年度契約を受注（契約金額：5.9億円）
・防衛省より軌道上での自国衛星の監視・防御技術に関する研究に係る案件を受注（契約金額：9.9億円）