○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	9
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米関税政策による景気の下押しを受けつつも、底堅い内需により堅調に推移しております。家計部門では、個人消費は底堅く推移し、物価上昇や強い人手不足感を背景に来年度の所定内給与も高い伸びが予想されます。また、企業部門では、米関税政策の影響を受けつつも、ソフトウェア投資を中心に、効率化や省力化、ＤＸ化等に向けた設備投資は堅調に推移しております。世界経済におきましては、米関税政策による各国景気の下押しや政策の先行きの不確実性、地政学的リスクの高まり、金融市場の不安定化等が世界経済を下押しする可能性があり、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。

　当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資共に底堅く推移しておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との受注競争の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、同様の影響を受けつつも堅調に推移しております。

　かかる状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高560億40百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益33億84百万円（前年同期比29.5％増）、経常利益36億45百万円（前年同期比25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億15百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

　当社グループのセグメントの業績は次のとおりです。

（建設事業）

　建設事業の業績につきましては、売上高は前年同期比5.7％減の531億66百万円となり、セグメント利益は前年同期比31.2％増の30億17百万円となりました。

（ゴルフ場事業）

　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比3.8％増の２億53百万円となり、セグメント利益は前年同期比18.9％減の30百万円となりました。

（ホテル事業）

　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同期比6.9％増の21億28百万円となり、セグメント利益は前年同期比26.0％増の３億４百万円となりました。

（広告代理店事業）

　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比3.1％減の５億98百万円となり、セグメント利益は前年同期比10.8％減の７百万円となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ27億29百万円減少の728億60百万円となりました。これは主に「受取手形・完成工事未収入金等」、「開発事業等支出金」及び「投資有価証券」が増加した一方で、「現金及び預金」が減少したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ55億９百万円減少の228億50百万円となりました。これは主に「支払手形・工事未払金等」及び「未成工事受入金」が減少したことによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27億80百万円増加の500億９百万円となりました。これは主に「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。これらにより当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は67.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　令和７年５月13日に公表いたしました通期の業績予想について、現時点で変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和７年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,750	11,426
受取手形・完成工事未収入金等	14,504	16,573
有価証券	22	22
販売用不動産	3,289	3,341
未成工事支出金	123	46
開発事業等支出金	3,285	4,290
その他の棚卸資産	135	182
その他	1,423	1,592
貸倒引当金	△16	△17
流動資産合計	41,519	37,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,684	16,680
土地	10,073	6,998
その他	7,476	10,006
減価償却累計額	△15,743	△14,915
有形固定資産合計	19,491	18,770
無形固定資産
その他	638	947
無形固定資産合計	638	947
投資その他の資産
投資有価証券	10,954	12,605
長期貸付金	35	59
退職給付に係る資産	1,010	1,073
繰延税金資産	18	10
その他	1,949	1,963
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	13,941	15,684
固定資産合計	34,070	35,401
資産合計	75,589	72,860

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和７年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,444	5,777
電子記録債務	3,831	3,456
未払法人税等	342	725
未成工事受入金	6,769	4,829
賞与引当金	536	163
その他の引当金	376	212
その他	2,667	2,686
流動負債合計	23,968	17,851
固定負債
会員預託金	1,619	1,587
繰延税金負債	2,422	3,083
退職給付に係る負債	73	65
その他	276	262
固定負債合計	4,391	4,998
負債合計	28,360	22,850
純資産の部
株主資本
資本金	9,116	9,116
資本剰余金	653	659
利益剰余金	31,458	33,106
自己株式	△897	△873
株主資本合計	40,331	42,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,168	6,407
繰延ヘッジ損益	△8	10
為替換算調整勘定	1,122	931
退職給付に係る調整累計額	46	80
その他の包括利益累計額合計	6,329	7,430
非支配株主持分	568	570
純資産合計	47,229	50,009
負債純資産合計	75,589	72,860

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年12月31日)
売上高
完成工事高	55,939	52,660
兼業事業売上高	3,230	3,380
売上高合計	59,169	56,040
売上原価
完成工事原価	50,163	45,777
兼業事業売上原価	1,903	2,020
売上原価合計	52,066	47,798
売上総利益
完成工事総利益	5,776	6,882
兼業事業総利益	1,326	1,359
売上総利益合計	7,102	8,242
販売費及び一般管理費	4,488	4,857
営業利益	2,614	3,384
営業外収益
受取利息	7	15
受取配当金	220	321
為替差益	67	－
会員権引取差額	21	12
その他	24	61
営業外収益合計	340	410
営業外費用
支払利息	51	46
為替差損	－	92
その他	1	11
営業外費用合計	53	150
経常利益	2,901	3,645
特別利益
固定資産売却益	4	61
投資有価証券売却益	－	420
債務保証損失引当金戻入額	103	－
特別利益合計	107	481
特別損失
固定資産処分損	0	10
減損損失	－	443
退職給付制度終了損	－	11
立退料	－	162
特別損失合計	0	628
税金等調整前四半期純利益	3,008	3,498
法人税、住民税及び事業税	385	1,066
法人税等調整額	285	111
法人税等合計	671	1,177
四半期純利益	2,337	2,320
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,330	2,315

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年12月31日)
四半期純利益	2,337	2,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,057	1,240
繰延ヘッジ損益	3	19
為替換算調整勘定	17	△191
退職給付に係る調整額	△14	33
その他の包括利益合計	1,064	1,100
四半期包括利益	3,402	3,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,394	3,416
非支配株主に係る四半期包括利益	7	4

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

前第３四半期連結累計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,045	236	1,987	542	3,811	－	3,811
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	55,068	－	－	－	55,068	－	55,068
顧客との契約から生じる収益	56,114	236	1,987	542	58,880	－	58,880
その他の収益	289	－	－	－	289	－	289
外部顧客への売上高	56,403	236	1,987	542	59,169	－	59,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	8	4	74	88	△88	－
計	56,405	244	1,991	617	59,258	△88	59,169
セグメント利益	2,300	38	241	8	2,588	25	2,614

（注）１．セグメント利益の調整額25百万円は全て、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	818	245	2,120	508	3,693	－	3,693
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	52,060	－	－	－	52,060	－	52,060
顧客との契約から生じる収益	52,878	245	2,120	508	55,753	－	55,753
その他の収益	287	－	－	－	287	－	287
外部顧客への売上高	53,165	245	2,120	508	56,040	－	56,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	8	8	89	106	△106	－
計	53,166	253	2,128	598	56,147	△106	56,040
セグメント利益	3,017	30	304	7	3,360	24	3,384

（注）１．セグメント利益の調整額24百万円は全て、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「建設事業」セグメントにおいて４億43百万円の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は４億43百万円であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間（自令和６年４月１日至令和６年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自令和７年４月１日至令和７年12月31日）
減価償却費	665百万円	641百万円

前第３四半期連結累計期間

（自令和６年４月１日

至令和６年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自令和７年４月１日

至令和７年12月31日）

減価償却費

665百万円

641百万円

３．その他

生産、受注及び販売の状況

　提出会社単独の事業の状況は、以下のとおりです。

①建設事業部門

◆受注工事高、完成工事高、繰越工事高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

期別	区分	期首繰越工事高	期中受注工事高	計	期中完成工事高	期末繰越工事高
前第３四半期累計期間（自　令和６年４月１日至　令和６年12月31日）	建築工事	63,514	78,530	142,045	51,511	90,534
	土木工事	6,659	5,235	11,894	4,428	7,465
	計	70,173	83,766	153,940	55,940	98,000
当第３四半期累計期間（自　令和７年４月１日至　令和７年12月31日）	建築工事	86,341	40,469	126,810	47,798	79,012
	土木工事	6,224	4,763	10,988	4,861	6,126
	計	92,566	45,233	137,799	52,660	85,138

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、期中受注工事高にその増減額を含めています。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．期末繰越工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）に一致します。

◆受注工事高

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命（％）	競争（％）	合計（％）
前第３四半期累計期間自　令和６年４月１日至　令和６年12月31日	建築工事	52.8	47.2	100.0
	土木工事	27.0	73.0	100.0
	計	51.2	48.8	100.0
当第３四半期累計期間自　令和７年４月１日至　令和７年12月31日	建築工事	41.8	58.2	100.0
	土木工事	7.3	92.7	100.0
	計	38.2	61.8	100.0

（注）　百分比は請負金額比です。

◆完成工事高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

期別	区分	官公庁	民間	合計
前第３四半期累計期間自　令和６年４月１日至　令和６年12月31日	建築工事	3,303	48,207	51,511
	土木工事	3,006	1,422	4,428
	計	6,309	49,630	55,940
当第３四半期累計期間自　令和７年４月１日至　令和７年12月31日	建築工事	4,057	43,741	47,798
	土木工事	3,817	1,044	4,861
	計	7,875	44,785	52,660

◆繰越工事高（令和７年12月31日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	官公庁	民間	合計
建築工事	7,918	71,093	79,012
土木工事	6,002	124	6,126
計	13,920	71,217	85,138