添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（連結株主資本等変動計算書関係の注記） ………………………………………………………………………

13

（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………

15

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

16

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

17

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

17

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

18

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

18

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

20

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

22

５．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

24

（１）受注・売上・次期繰越高（個別） ………………………………………………………………………………

24

（２）ハイライト情報 ……………………………………………………………………………………………………

25

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当期における我が国経済は、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う物価上昇の影響を一部受けたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が継続するなか、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウェア投資を中心に底堅さを保つなど、景気は緩やかな回復基調を辿りました。

　建設業界におきましては、住宅投資は弱含みながらも、緩やかな改善傾向となりました。民間企業の建設投資は、米国の通商政策等により先行きの不透明感が意識されたものの、企業収益の改善を背景にしたＤＸ・ＧＸ関連投資やサプライチェーン強靭化などの設備投資を中心に、引き続き高い水準を維持しました。また、公共投資も関連予算の執行により堅調に推移し、総じて良好な受注環境が持続しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、2024年５月に策定した「中期経営計画（2024～2026年度）」の２年目として、①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針に掲げ、グループ一丸となって持続的成長への挑戦を続けてまいりました。

 

　当社グループの当期の業績は、以下のとおりです。

・売上高（完成工事高）

　一部子会社において、手持ち工事の減少や前期の大型工事進捗の反動もあり、前期に比べ108億円（2.2％）減の4,876億円となりました。

・売上総利益（完成工事総利益）

　建築事業の売上総利益率（完成工事総利益率）の改善等により、前期に比べ149億円（39.0％）増の532億円となりました。

・営業利益

　売上総利益の増加により、前期に比べ127億円（89.5％）増の270億円となりました。

・経常利益

　営業利益の増加により、前期に比べ126億円（87.7％）増の270億円となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

　法人税等98億円等を加減算し、前期に比べ107億円（114.5％）増の200億円となりました。

 

　セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりです。

（土木事業）

　売上高は、前期比10.3％増の1,159億円、営業利益は、同12.8％減の60億円となりました。

　受注の状況につきましては、「５．補足情報（１）受注・売上・次期繰越高（個別）」をご参照ください。

（建築事業）

　売上高は、前期比3.8％減の2,571億円、営業利益は、同133億円増の141億円となりました。

　受注の状況につきましては、「５．補足情報（１）受注・売上・次期繰越高（個別）」をご参照ください。

（子会社）

　売上高は、前期比7.0％減の1,263億円、営業利益は、同9.4％増の70億円となりました。

 

　なお、当期の主な受注及び完成工事は、以下のとおりです。

 

・主な受注工事

〔土　木〕

中日本高速道路株式会社

 

東名高速道路（特定更新等）諸渕橋他３橋床版取替工事

国立大学法人東京大学

 

東京大学（岐阜県神岡）ハイパーカミオカンデ（水槽及びＰＭＴ支持架構等）工事

東京都

 

東大島幹線その３工事

北陸電力株式会社

 

蒲生発電所　武周湖ダム改修工事（含む関連除却工事）

 

〔建　築〕

野村不動産株式会社

 

（仮称）Ｌａｎｄｐｏｒｔ北伊丹新築工事

日華化学株式会社

 

日華化学㈱福井スマートファクトリー（新化粧品工場建設）

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・株式会社大京

 

（仮称）千代田区六番町計画共同住宅新築工事

学校法人成城学園

 

学校法人成城学園　大学１０号館新築計画

（注）すべて当社の受注工事である。

 

・主な完成工事

〔土　木〕

旭化成株式会社

 

水ヶ崎発電所土木設備更新工事

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

 

九州新幹線（西九州）、１７ｋ５・４４ｋ２間線路諸設備他

東日本高速道路株式会社

 

東関東自動車道　塔ヶ崎工事

国土交通省

 

Ｒ３荒川右岸小台一丁目地区高規格堤防工事

 

〔建　築〕

三井不動産レジデンシャル株式会社・野村不動産株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会社・東方地所株式会社・株式会社富士見地所・袖ヶ浦興業株式会社

 

（仮称）幕張新都心若葉住宅地区計画（Ｂ－４街区）

ＪＸ金属株式会社

 

ひたちなか C2 棟建屋建設工事

茨木３ロジスティック特定目的会社

 

ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ茨木３プロジェクト

医療法人徳洲会

 

徳之島徳洲会病院移転新築工事

（注）すべて当社の完成工事である。

 

（２）当期の財政状態の概況

　総資産は、前期末に比べ136億円（前期比2.9％）減少し、4,489億円となりました。

　流動資産は、前期末に比べ194億円（同5.5％）減少し、3,379億円となりました。工事債権の回収が進んだことに加え、債権流動化等により受取手形・完成工事未収入金等が238億円減少しております。

　固定資産は、前期末に比べ58億円（同5.6％）増加し、1,109億円となりました。子会社における工場などの建設の進捗等により、建設仮勘定が54億円増加しております。

　負債は、前期末に比べ196億円（同7.0％）減少し、2,610億円となりました。

　流動負債は、前期末に比べ216億円（同9.4％）減少し、2,077億円となりました。支払手形・工事未払金等が239億円減少しております。

　固定負債は、前期末に比べ20億円（同3.9％）増加し、533億円となりました。社債85億円を計上しております。

　純資産は、前期末に比べ60億円（同3.3％）増加し、1,878億円となりました。利益剰余金は、配当により90億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益200億円の計上等により105億円増加しております。なお、自己資本比率は、前期末に比べ2.5ポイント向上し、41.8％となっております。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益299億円の計上等により、250億円のプラス（前期は82億円のプラス）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社である住友林業株式会社株式や政策保有株式の売却を進めた一方、設備投資や米国及びベトナムにおける不動産事業への投資等により、64億円のマイナス（前期は119億円のマイナス）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等があった一方、配当金の支払いや自己株式の取得等により、52億円のマイナス（前期は164億円のマイナス）となりました。

　為替換算等による増加を含め、現金及び現金同等物の当期末残高は前期末に比べ145億円増加し、646億円となりました。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

自己資本比率

38.5％

39.3％

41.8％

時価ベースの自己資本比率

38.4％

37.4％

58.0％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

3.1年

5.1年

2.0年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

44.6倍

14.5倍

26.9倍

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローについては、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

　今後の我が国経済は、所得環境の改善が続くなかで景気の緩やかな回復が期待されるものの、米国の関税政策の進展による輸出・生産への影響をはじめ、ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化といった地政学リスクを背景にした原材料やエネルギー価格の高止まりのほかサプライチェーンへの懸念など、下振れリスクには十分に警戒する必要があります。また、これらに端を発する金融資本市場の変動や物価動向が個人消費に及ぼす影響を注視する必要があります。

　建設業界におきましては、民間投資は、企業収益の改善等を背景に、増加基調が持続する見通しであり、また、公共投資については、2026年度から５か年にわたる「第１次国土強靭化実施中期計画」が本格始動し、事業規模が大幅に拡大されることから、防災・減災、老朽化インフラ更新等への計画的な投資が継続すると見込まれております。一方で、労働時間規制への対応や建設現場の安全管理の強化、環境に配慮した持続可能な工法や資材調達及びＤＸの推進など、業界全体での連携や技術革新が求められております。

 

　なお、2025年８月に合意された米国関税に関しては、当社グループは米国との輸出入取引がないため、事業及び業績への直接的な影響はありません。間接的な影響としては、米国への輸出高が多い自動車や関連部品、半導体製造装置等のメーカーによる国内での設備投資が手控えられ、生産分野の受注高が減少することが考えられます。また、中東情勢が沈静化せず、長期化した場合は、建設物価の高騰やサプライチェーンの混乱リスク、物流コストの上昇が懸念され、それに起因した民間顧客の設備投資計画の中止や先送りが考えられますが、現時点において影響は限定的であり、間接的なリスクに留まるものと認識しております。一方で、原材料費の上昇継続は懸念事項ではあるものの、請負金額への価格転嫁が浸透しつつあるほか、物価スライド条項の活用に係る法的整備がされたことは、適正な利益確保に向けた大きな前進であり、事業環境の安定化に寄与するものと考えております。

　このような状況のもと、当社グループは社会から求められる建設サービス業の担い手として、“限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会”の実現に向け、2026年度の連結売上高5,000億円、連結経常利益300億円、ＲＯＥ10％以上を財務目標に定めた『熊谷組グループ　中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』を策定しました。本計画にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、現時点において海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

50,156

64,679

受取手形・完成工事未収入金等

264,450

240,570

未成工事支出金

7,255

7,692

未収入金

32,113

22,433

その他

3,502

2,610

貸倒引当金

△65

△67

流動資産合計

357,413

337,919

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

25,585

25,670

機械、運搬具及び工具器具備品

19,867

20,454

土地

19,638

19,470

リース資産

737

601

建設仮勘定

57

5,488

減価償却累計額

△33,414

△34,425

有形固定資産合計

32,472

37,260

無形固定資産

1,725

2,012

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,372

49,226

長期貸付金

9,324

8,460

長期営業外未収入金

98

101

破産更生債権等

30

30

繰延税金資産

3,488

4,024

その他

7,833

10,048

貸倒引当金

△225

△166

投資その他の資産合計

70,922

71,726

固定資産合計

105,120

110,998

資産合計

462,533

448,918

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

102,267

78,356

電子記録債務

43,502

30,222

短期借入金

8,109

11,575

未払法人税等

1,372

8,372

未成工事受入金

22,761

18,149

預り金

36,636

40,604

完成工事補償引当金

609

574

工事損失引当金

2,367

875

賞与引当金

4,144

4,618

その他

7,626

14,391

流動負債合計

229,398

207,740

固定負債

 

 

社債

－

8,500

長期借入金

34,026

29,658

株式給付引当金

263

205

退職給付に係る負債

16,316

14,056

繰延税金負債

73

23

その他

625

867

固定負債合計

51,305

53,310

負債合計

280,703

261,050

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,108

30,108

資本剰余金

15,170

15,166

利益剰余金

123,852

134,447

自己株式

△987

△4,377

株主資本合計

168,143

175,344

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,467

8,604

繰延ヘッジ損益

4

70

為替換算調整勘定

2,282

2,646

退職給付に係る調整累計額

△67

1,200

その他の包括利益累計額合計

13,686

12,521

非支配株主持分

－

0

純資産合計

181,829

187,867

負債純資産合計

462,533

448,918

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

完成工事高

498,581

487,698

完成工事原価

460,266

434,458

完成工事総利益

38,315

53,239

販売費及び一般管理費

24,016

26,147

営業利益

14,299

27,092

営業外収益

 

 

受取利息

252

390

受取配当金

953

1,060

持分法による投資利益

157

－

為替差益

－

185

その他

85

451

営業外収益合計

1,448

2,088

営業外費用

 

 

支払利息

571

998

債権売却損

115

248

持分法による投資損失

－

49

シンジケートローン手数料

238

79

投資事業組合運用損

282

470

為替差損

28

－

その他

99

284

営業外費用合計

1,336

2,130

経常利益

14,411

27,049

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

41

投資有価証券売却益

52

4,209

その他

7

28

特別利益合計

63

4,279

特別損失

 

 

固定資産除却損

12

71

関係会社株式評価損

335

－

貸倒引当金繰入額

32

－

損害賠償金

204

73

訴訟関連損失

89

429

減損損失

0

735

その他

0

86

特別損失合計

674

1,394

税金等調整前当期純利益

13,799

29,934

法人税、住民税及び事業税

3,646

9,714

法人税等調整額

798

153

法人税等合計

4,445

9,868

当期純利益

9,354

20,066

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

－

△2

親会社株主に帰属する当期純利益

9,354

20,068

 

連結包括利益計算書

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

当期純利益

9,354

20,066

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,969

△2,887

繰延ヘッジ損益

1

△5

為替換算調整勘定

395

363

退職給付に係る調整額

△17

1,267

持分法適用会社に対する持分相当額

0

24

その他の包括利益合計

△1,590

△1,236

包括利益

7,764

18,829

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,764

18,832

非支配株主に係る包括利益

－

△2

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

30,108

15,170

120,115

△657

164,737

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△5,618

 

△5,618

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,354

 

9,354

自己株式の取得

 

 

 

△431

△431

自己株式の処分

 

0

 

100

100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

0

3,736

△330

3,405

当期末残高

30,108

15,170

123,852

△987

168,143

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,437

3

1,887

△50

15,276

180,014

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△5,618

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

9,354

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△431

自己株式の処分

 

 

 

 

 

100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,969

1

395

△17

△1,590

△1,590

当期変動額合計

△1,969

1

395

△17

△1,590

1,815

当期末残高

11,467

4

2,282

△67

13,686

181,829

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

30,108

15,170

123,852

△987

168,143

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△9,074

 

△9,074

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

20,068

 

20,068

自己株式の取得

 

 

 

△3,516

△3,516

自己株式の処分

 

0

 

127

127

連結子会社の増資による持分の増減

 

17

 

 

17

連結範囲の変動

 

 

△148

 

△148

合併による減少

 

△22

 

 

△22

持分法の適用範囲の変動

 

 

△250

 

△250

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△4

10,595

△3,389

7,201

当期末残高

30,108

15,166

134,447

△4,377

175,344

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

11,467

4

2,282

△67

13,686

－

181,829

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△9,074

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

20,068

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△3,516

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

127

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

17

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

0

△148

合併による減少

 

 

 

 

 

 

△22

持分法の適用範囲の変動

 

71

 

 

71

 

△178

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2,863

△5

363

1,267

△1,236

0

△1,236

当期変動額合計

△2,863

66

363

1,267

△1,164

0

6,037

当期末残高

8,604

70

2,646

1,200

12,521

0

187,867

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

13,799

29,934

減価償却費

2,068

2,136

減損損失

0

735

貸倒引当金の増減額（△は減少）

23

0

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△1,452

△1,491

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△143

△408

受取利息及び受取配当金

△1,205

△1,451

支払利息

571

998

為替差損益（△は益）

57

△66

持分法による投資損益（△は益）

△157

49

関係会社株式評価損

335

－

投資事業組合運用損益（△は益）

282

470

投資有価証券売却損益（△は益）

△52

△4,203

固定資産売却損益（△は益）

△3

△40

固定資産除却損

12

71

売上債権の増減額（△は増加）

2,608

24,453

未成工事支出金の増減額（△は増加）

1,222

△423

仕入債務の増減額（△は減少）

15,051

△37,598

未成工事受入金の増減額（△は減少）

△397

△4,643

未収入金の増減額（△は増加）

△9,995

9,838

預り金の増減額（△は減少）

△32

3,967

その他

△9,231

5,260

小計

13,360

27,588

利息及び配当金の受取額

1,112

1,372

利息の支払額

△568

△931

法人税等の支払額

△5,670

△3,013

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,233

25,016

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,074

△4,683

有形固定資産の売却による収入

4

185

投資有価証券の取得による支出

△1,053

△2,406

投資有価証券の売却による収入

73

761

関係会社株式の取得による支出

△462

△249

関係会社株式の売却による収入

－

6,903

その他の関係会社有価証券の取得による支出

△3,381

△4,405

貸付けによる支出

△2,814

△1,953

貸付金の回収による収入

189

61

その他

△471

△672

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,990

△6,458

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,490

△3,400

長期借入れによる収入

9,070

3,957

長期借入金の返済による支出

△5,804

△1,459

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

△15,059

△159

社債の発行による収入

－

8,500

自己株式の取得による支出

△429

△3,514

配当金の支払額

△5,614

△9,062

その他

△118

△128

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,466

△5,268

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

306

517

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△19,916

13,807

現金及び現金同等物の期首残高

70,073

50,156

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の

増減額（△は減少）

－

714

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

0

現金及び現金同等物の期末残高

50,156

64,679

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はない。

 

（連結株主資本等変動計算書関係の注記）

前連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

①　発行済株式の種類及び総数に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

 

株式の種類

当連結会計年度期首

株　　　式　　　数

当連結会計年度

増 加 株 式 数

当連結会計年度

減 少 株 式 数

当連結会計年度末

株 　　式　　 数

普通株式

43,285

－

－

43,285

 

②　自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

 

株式の種類

当連結会計年度期首

株　　　式　　　数

当連結会計年度

増 加 株 式 数

当連結会計年度

減 少 株 式 数

当連結会計年度末

株 　　式　　 数

普通株式

276

120

34

363

　（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式がそれぞれ101千株及び183千株含まれている。

２．普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得４千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分５百株、役員向け株式交付信託が取得した自己株式（当社株式）115千株である。

３．普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し１百株、役員向け株式交付信託が所有する当社株式の交付23千株及び売却10千株である。

 

２　配当に関する事項

①　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

5,618

130

2024年３月31日

2024年６月27日

　（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。

 

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

5,617

利益剰余金

130

2025年３月31日

2025年６月30日

　（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれている。

 

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

①　発行済株式の種類及び総数に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

 

株式の種類

当連結会計年度期首

株　　　式　　　数

当連結会計年度

増 加 株 式 数

当連結会計年度

減 少 株 式 数

当連結会計年度末

株 　　式　　 数

普通株式

43,285

129,856

－

173,142

　（注）１．当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。

２．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割129,856千株である。

 

②　自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

 

株式の種類

当連結会計年度期首

株　　　式　　　数

当連結会計年度

増 加 株 式 数

当連結会計年度

減 少 株 式 数

当連結会計年度末

株 　　式　　 数

普通株式

363

2,899

38

3,224

　（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式がそれぞれ183千株及び580千株含まれている。

２．普通株式の増加は、株式分割による自己株式の増加984千株、取締役会決議による自己株式の取得1,908千株、単元未満株式の買取請求による取得５千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分８百株である。

３．普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し４百株、役員向け株式交付信託が所有する当社株式の交付32千株及び売却５千株である。

 

２　配当に関する事項

①　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

5,617

130

2025年３月31日

2025年６月30日

2025年11月13日

取締役会

普通株式

3,456

80

2025年９月30日

2025年12月８日

　（注）１．2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれている。

２．2025年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

 

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する。

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年６月26日

定時株主総会

普通株式

4,614

利益剰余金

27

2026年３月31日

2026年６月29日

　（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれている。

 

（追加情報の注記）

（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

 

１　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

 

２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は483百万円、株式数は580,276株である。

 

（セグメント情報等の注記）

① 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施している。したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の３つを報告セグメントとしている。

　「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。

 

② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2025年６月26日提出）における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していないが、減価償却費は配分している。

 

③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　　前連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１,２

連結財務諸表計上額(注)３

 

土木事業

建築事業

子会社

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

105,107

266,773

125,007

496,888

－

496,888

その他の収益

－

412

1,281

1,693

－

1,693

外部顧客への売上高

105,107

267,185

126,288

498,581

－

498,581

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

0

9,587

9,588

△9,588

－

計

105,107

267,186

135,876

508,170

△9,588

498,581

セグメント利益

6,940

846

6,480

14,267

32

14,299

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

322

859

854

2,036

△3

2,033

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２．減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。

 

　　　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１,２

連結財務諸表計上額(注)３

 

土木事業

建築事業

子会社

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

115,978

255,079

114,714

485,772

－

485,772

その他の収益

－

458

1,467

1,925

－

1,925

外部顧客への売上高

115,978

255,537

116,182

487,698

－

487,698

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

1,569

10,160

11,729

△11,729

－

計

115,978

257,106

126,343

499,428

△11,729

487,698

セグメント利益

6,053

14,160

7,086

27,301

△209

27,092

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

382

867

861

2,111

△4

2,107

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２．減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。

 

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

自　2024年４月１日

至　2025年３月31日

当連結会計年度

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

１株当たり純資産額　　　　　　　　　　　　1,059.08円

１株当たり当期純利益　　　　　　　　　　　　 54.43円

１株当たり純資産額　　　　　　　　　　　　1,105.63円

１株当たり当期純利益　　　　　　　　　　　　116.94円

　（注）１．当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている（前連結会計年度732千株、当連結会計年度580千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前連結会計年度576千株、当連結会計年度627千株）。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

自　2024年４月１日

至　2025年３月31日

当連結会計年度

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

１株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

9,354

20,068

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

9,354

20,068

普通株式の期中平均株式数

（千株）

171,856

171,615

 

（重要な後発事象の注記）

　　該当事項はない。

 

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

21,856

33,861

受取手形

1,101

112

完成工事未収入金

229,866

205,300

未成工事支出金

5,967

6,694

未収入金

26,625

18,054

その他

2,585

2,660

貸倒引当金

△27

△26

流動資産合計

287,975

266,657

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,887

14,838

減価償却累計額

△8,600

△9,054

建物（純額）

6,286

5,784

構築物

1,266

1,298

減価償却累計額

△1,082

△1,102

構築物（純額）

183

196

機械及び装置

3,518

3,708

減価償却累計額

△2,810

△3,015

機械及び装置（純額）

708

693

車両運搬具

145

170

減価償却累計額

△103

△129

車両運搬具（純額）

41

40

工具器具・備品

3,028

3,104

減価償却累計額

△2,568

△2,642

工具器具・備品（純額）

460

462

土地

16,680

16,551

リース資産

114

150

減価償却累計額

△25

△47

リース資産（純額）

89

102

建設仮勘定

37

224

有形固定資産合計

24,489

24,055

無形固定資産

1,583

1,898

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,361

14,132

関係会社株式

35,108

27,245

その他の関係会社有価証券

7,624

11,643

従業員に対する長期貸付金

152

120

関係会社長期貸付金

8,964

13,018

長期前払費用

75

56

繰延税金資産

2,359

3,403

その他

755

2,782

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

66,400

72,401

固定資産合計

92,474

98,355

資産合計

380,449

365,013

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

94

－

電子記録債務

41,726

28,003

工事未払金

72,970

50,586

短期借入金

11,909

17,375

リース債務

16

22

未払法人税等

558

6,829

未成工事受入金

20,873

16,309

預り金

34,418

38,401

完成工事補償引当金

564

543

工事損失引当金

2,245

711

賞与引当金

2,713

2,997

従業員預り金

3,104

2,975

その他

2,723

8,135

流動負債合計

193,919

172,891

固定負債

 

 

社債

－

8,500

長期借入金

34,026

28,801

リース債務

65

78

株式給付引当金

263

205

退職給付引当金

13,867

13,496

資産除去債務

104

140

その他

316

265

固定負債合計

48,643

51,488

負債合計

242,563

224,379

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,108

30,108

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,000

7,000

その他資本剰余金

8,170

8,171

資本剰余金合計

15,170

15,171

利益剰余金

 

 

利益準備金

559

559

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

81,481

90,544

利益剰余金合計

82,041

91,104

自己株式

△856

△4,243

株主資本合計

126,464

132,139

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,417

8,494

繰延ヘッジ損益

4

△0

評価・換算差額等合計

11,421

8,494

純資産合計

137,886

140,633

負債純資産合計

380,449

365,013

 

（２）損益計算書

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

完成工事高

372,294

373,085

完成工事原価

346,073

332,772

完成工事総利益

26,220

40,312

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

316

289

従業員給料手当

6,641

7,131

退職給付費用

256

277

法定福利費

1,014

1,084

福利厚生費

111

145

修繕維持費

120

114

事務用品費

908

991

通信交通費

930

964

動力用水光熱費

89

97

調査研究費

2,893

3,086

広告宣伝費

605

739

貸倒引当金繰入額

2

－

交際費

386

385

寄付金

51

70

地代家賃

736

1,063

減価償却費

179

165

租税公課

850

1,003

保険料

125

149

雑費

2,214

2,335

販売費及び一般管理費合計

18,434

20,098

営業利益

7,786

20,214

営業外収益

 

 

受取利息

150

222

受取配当金

2,374

3,941

匿名組合投資利益

－

65

為替差益

－

156

その他

80

172

営業外収益合計

2,604

4,558

営業外費用

 

 

支払利息

612

1,007

為替差損

7

－

シンジケートローン手数料

238

79

投資事業組合運用損

282

470

債権売却損

115

246

その他

93

207

営業外費用合計

1,349

2,011

経常利益

9,041

22,762

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

12

投資有価証券売却益

52

446

関係会社株式売却益

－

3,763

会員権売却益

1

22

特別利益合計

54

4,244

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

49

関係会社株式評価損

59

－

損害賠償金

146

73

訴訟関連損失

89

429

減損損失

－

548

その他

4

26

特別損失合計

299

1,126

税引前当期純利益

8,796

25,881

法人税、住民税及び事業税

1,994

7,440

法人税等調整額

570

303

法人税等合計

2,564

7,744

当期純利益

6,231

18,136

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,108

7,000

8,170

15,170

559

80,868

81,428

△527

126,179

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△5,618

△5,618

 

△5,618

当期純利益

 

 

 

 

 

6,231

6,231

 

6,231

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△429

△429

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

100

100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

－

613

613

△328

284

当期末残高

30,108

7,000

8,170

15,170

559

81,481

82,041

△856

126,464

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,381

3

13,384

139,563

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△5,618

当期純利益

 

 

 

6,231

自己株式の取得

 

 

 

△429

自己株式の処分

 

 

 

100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,963

1

△1,962

△1,962

当期変動額合計

△1,963

1

△1,962

△1,677

当期末残高

11,417

4

11,421

137,886

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,108

7,000

8,170

15,170

559

81,481

82,041

△856

126,464

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△9,074

△9,074

 

△9,074

当期純利益

 

 

 

 

 

18,136

18,136

 

18,136

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△3,514

△3,514

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

127

127

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

－

9,062

9,062

△3,387

5,675

当期末残高

30,108

7,000

8,171

15,171

559

90,544

91,104

△4,243

132,139

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,417

4

11,421

137,886

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△9,074

当期純利益

 

 

 

18,136

自己株式の取得

 

 

 

△3,514

自己株式の処分

 

 

 

127

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2,922

△5

△2,927

△2,927

当期変動額合計

△2,922

△5

△2,927

2,747

当期末残高

8,494

△0

8,494

140,633

 

５．補足情報

（１）受注・売上・次期繰越高（個別）

（単位：百万円）

 

期別

前　 事　 業　 年　 度

自　2024年４月１日

至　2025年３月31日

当　 事　 業　 年　 度

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

比較増減

種別

金額

構成比％

金額

構成比％

金額

増減率％

受

注

高

 

 

官庁

63,263

16.7

68,415

21.6

5,151

8.1

 

 

民間

47,169

12.4

44,112

14.0

△ 3,057

△ 6.5

 

国内

110,433

29.1

112,527

35.6

2,094

1.9

 

海外

538

0.1

－

－

△ 538

△ 100.0

土木

110,971

29.2

112,527

35.6

1,556

1.4

 

 

官庁

21,765

5.7

20,659

6.6

△ 1,105

△ 5.1

 

 

民間

242,508

64.0

182,118

57.5

△ 60,389

△ 24.9

 

国内

264,273

69.7

202,778

64.1

△ 61,495

△ 23.3

 

海外

4,118

1.1

890

0.3

△ 3,228

△ 78.4

建築

268,392

70.8

203,668

64.4

△ 64,723

△ 24.1

 

 

官庁

85,029

22.4

89,075

28.2

4,046

4.8

 

 

民間

289,678

76.4

226,231

71.5

△ 63,446

△ 21.9

 

国内

374,707

98.8

315,306

99.7

△ 59,400

△ 15.9

 

海外

4,656

1.2

890

0.3

△ 3,766

△ 80.9

合計

379,364

100

316,196

100

△ 63,167

△ 16.7

売

上

高

 

 

官庁

59,598

16.0

71,502

19.2

11,904

20.0

 

 

民間

42,160

11.3

40,306

10.8

△ 1,854

△ 4.4

 

国内

101,758

27.3

111,808

30.0

10,050

9.9

 

海外

3,349

0.9

4,169

1.1

819

24.5

土木

105,107

28.2

115,978

31.1

10,870

10.3

 

 

官庁

30,718

8.3

34,542

9.2

3,823

12.4

 

 

民間

236,438

63.5

220,132

59.0

△ 16,305

△ 6.9

 

国内

267,157

71.8

254,675

68.2

△ 12,481

△ 4.7

 

海外

28

0.0

2,431

0.7

2,402

－

建築

267,186

71.8

257,106

68.9

△ 10,079

△ 3.8

 

 

官庁

90,316

24.3

106,045

28.4

15,728

17.4

 

 

民間

278,598

74.8

260,439

69.8

△ 18,159

△ 6.5

 

国内

368,915

99.1

366,484

98.2

△ 2,431

△ 0.7

 

海外

3,378

0.9

6,600

1.8

3,222

95.4

合計

372,294

100

373,085

100

791

0.2

次

期

繰

越

高

 

 

官庁

78,023

13.2

74,936

14.1

△ 3,087

△ 4.0

 

 

民間

118,520

20.2

122,327

23.0

3,806

3.2

 

国内

196,544

33.4

197,263

37.1

719

0.4

 

海外

10,277

1.7

6,275

1.2

△ 4,002

△ 38.9

土木

206,822

35.1

203,538

38.3

△ 3,283

△ 1.6

 

 

官庁

46,971

8.0

33,089

6.2

△ 13,882

△ 29.6

 

 

民間

331,301

56.2

293,329

55.1

△ 37,972

△ 11.5

 

国内

378,273

64.2

326,418

61.3

△ 51,855

△ 13.7

 

海外

3,811

0.7

2,359

0.4

△ 1,451

△ 38.1

建築

382,084

64.9

328,778

61.7

△ 53,306

△ 14.0

 

 

官庁

124,995

21.2

108,025

20.3

△ 16,969

△ 13.6

 

 

民間

449,822

76.4

415,656

78.1

△ 34,166

△ 7.6

 

国内

574,818

97.6

523,682

98.4

△ 51,135

△ 8.9

 

海外

14,088

2.4

8,635

1.6

△ 5,453

△ 38.7

合計

588,907

100

532,317

100

△ 56,589

△ 9.6

　（注）次期繰越高は、外貨建工事の繰越高を決算日レートで修正（前事業年度　576百万円減、当事業年度　299百万円増）して表示している。

 

（２）ハイライト情報

連結

 

 

 

 

（単位：億円、単位未満四捨五入）

 

A

B

B - A

 

C

C - B

2025年３月期

実績

2026年３月期

実績

 

 

 

2027年３月期

予想

 

 

 

増減率

 

 

増減率

完成工事高

4,986

4,877

△ 109

-2.2%

 

5,000

123

2.5%

完成工事総利益

383

532

149

39.0%

 

581

49

9.1%

（利益率）

7.7%

10.9%

3.2%

 

 

11.6%

0.7%

 

一般管理費

240

261

21

 

 

272

11

 

営業利益

143

271

128

89.5%

 

309

38

14.1%

（利益率）

2.9%

5.6%

2.7%

 

 

6.2%

0.6%

 

営業外損益

1

△ 0

△ 2

 

 

1

1

 

経常利益

144

270

126

87.7%

 

310

40

14.6%

特別損益

△ 6

29

35

 

 

△ 1

△ 30

 

税金等調整前純利益

138

299

161

116.9%

 

309

10

3.2%

法人税等

44

99

54

 

 

105

6

 

純利益

94

201

107

114.5%

 

204

3

1.7%

非支配株主に帰属する純損失

－

△ 0

△ 0

 

 

0

0

 

親会社株主に帰属する純利益

94

201

107

114.5%

 

204

3

1.7%

 

個別

 

 

 

 

 

 

 

 

A

B

B - A

 

C

C - B

2025年３月期

実績

2026年３月期

実績

 

 

 

2027年３月期

予想

 

 

 

増減率

 

 

増減率

 

国内

土木

1,104

1,125

21

 

 

1,200

75

 

建築

2,643

2,028

△ 615

 

 

2,606

578

 

 

3,747

3,153

△ 594

 

 

3,806

653

 

海外

47

9

△ 38

 

 

73

64

 

受注高

3,794

3,162

△ 632

-16.7%

 

3,879

717

22.7%

 

国内

土木

1,018

1,118

101

 

 

1,200

82

 

建築

2,672

2,547

△ 125

 

 

2,505

△ 42

 

 

3,689

3,665

△ 24

 

 

3,705

40

 

海外

34

66

32

 

 

65

△ 1

 

完成工事高

3,723

3,731

8

0.2%

 

3,770

39

1.0%

 

国内

土木

153

151

△ 2

 

 

150

△ 1

 

 

(利益率)

15.0%

13.5%

-1.5%

 

 

12.5%

-1.0%

 

 

建築

107

248

141

 

 

300

52

 

 

(利益率)

4.0%

9.8%

5.8%

 

 

12.0%

2.2%

 

 

(利益率)

260

399

140

 

 

450

51

 

 

7.0%

10.9%

3.9%

 

 

12.1%

1.2%

 

海外

 

3

4

1

 

 

4

0

 

 

(利益率)

7.5%

5.9%

-1.6%

 

 

6.2%

0.3%

 

完成工事総利益

262

403

141

53.7%

 

454

51

12.6%

（利益率）

7.0%

10.8%

3.8%

 

 

12.0%

1.2%

 

一般管理費

184

201

17

 

 

207

6

 

営業利益

78

202

124

159.6%

 

247

45

22.2%

（利益率）

2.1%

5.4%

3.3%

 

 

6.6%

1.2%

 

営業外損益

13

25

13

 

 

38

13

 

経常利益

90

228

137

151.8%

 

285

57

25.2%

特別損益

△ 2

31

34

 

 

0

△ 31

 

税引前当期純利益

88

259

171

194.2%

 

285

26

10.1%

法人税等

26

77

52

 

 

86

9

 

当期純利益

62

181

119

191.1%

 

199

18

9.7%