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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

(１) 当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………２

(２) 当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………３

(３) 当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………４

(４) 今後の見通し…………………………………………………………………………………………………５

(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

(１) 連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………６

(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

(３) 連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………10

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………12

(５) 連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(会計上の見積りの変更に関する注記) ………………………………………………………………………14

(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………15

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………17

(１株当たり情報に関する注記) ………………………………………………………………………………19

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………20

(１) 貸借対照表……………………………………………………………………………………………………20

(２) 損益計算書……………………………………………………………………………………………………23

(３) 株主資本等変動計算書………………………………………………………………………………………24

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………26

(１) 役員の異動（2026年６月26日付予定）……………………………………………………………………26

(２) 連結業績の実績及び予想の概要……………………………………………………………………………27

(３) 個別業績の実績及び予想の概要……………………………………………………………………………28

(４) 個別受注・売上・繰越実績…………………………………………………………………………………29

(５) 当期の主な受注・完成・繰越工事…………………………………………………………………………30

１．経営成績等の概況

(１) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における国内景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復の兆しが見られた一方、米国の通商政策や中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇や物流への不透明感が増すなどの下振れリスクが顕在化しました。

建設業界においては、資材価格の高騰や労務需給の逼迫に加え、「2024年問題」以降の労働環境の変化によるコスト上昇圧力が継続しており、さらに中東情勢の影響による日本国内における原油由来の建設資材の価格高騰や供給遅延についても注視していく必要があります。

当社グループにおいては、2025年５月に「中期経営計画2027」を公表し、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進することで、高収益化を目指す取り組みを行っております。また、重点管理事業として、ＳＥＣＣ事業（スマート・エネルギー・コンプレックスシティ）、環境・エネルギー事業（洋上風力発電事業）及び海外事業を掲げ、これらの事業へ成長投資を行い、事業基盤を一層強固なものにする成長戦略を実施しております。そして、このような成長投資を推進する一方でＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を中長期的に確保するため、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）５％以上を目標として設定するなど投資プロセスの強化にも取り組んでおります。

このような状況の中、当社グループは建設事業における戦略的受注を徹底するとともに、設計・施工準備段階におけるフロントローディングを通じたムダの排除と原価低減に注力し、生産性の向上に努めてまいりました。こうした取り組みの結果、売上高・売上総利益ともに前年同期を大幅に上回る結果となり、収益体制の強化が着実に進展し、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高については、当社の建築事業及び国内グループ会社の大型工事が進捗したこと、また、海外グループ会社における販売用不動産の売却により売上高が増加し、6,457億円と前連結会計年度比10.1％の増加となりました。

営業損益については、主に当社の建築事業において工事の採算性が向上したことや、海外グループ会社において販売用不動産の売上総利益が増加したことなどから、売上総利益は922億円と前連結会計年度比21.6％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は人件費や浮体式洋上風力などの研究開発費が増加し540億円と前連結会計年度比9.7%の増加となり、営業利益は382億円と前連結会計年度比43.5％の増加となりました。

経常利益については、保有する投資有価証券の受取配当金などを営業外収益に計上し、439億円と前連結会計年度比51.2％の増加となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、国内投資開発事業等において減損損失を計上しましたが、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、369億円と前連結会計年度比46.8％の増加となりました。

セグメント別における業績は以下のとおりであり、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

なお、当社グループは当連結会計年度よりセグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項　(セグメント情報等の注記) 」の「３報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(建築)

売上高は3,625億円（前連結会計年度比1.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は269億円（前連結会計年度比62.8％増）となりました。セグメント利益が増加した要因は、工事の採算性が向上したことによります。

当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比23.2％増加しましたが、国内民間工事が前事業年度比14.2％減少したことにより、4,159億円と前事業年度比6.7％の減少となりました。

(土木)

売上高は1,278億円（前連結会計年度比0.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は46億円（前連結会計年度比42.9％減）となりました。セグメント利益が減少した要因は、一部大型民間工事の採算性が低下したことによります。

当社個別の受注高については、国内民間工事が前事業年度比149.9％増加しましたが、国内官公庁工事が前事業年度比27.1％減少したことにより、1,506億円と前事業年度比1.6％の減少となりました。

(国内投資開発)

売上高は334億円（前連結会計年度比30.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は20億円（前連結会計年度比63.0％減）となりました。売上高・セグメント利益が減少した要因は、販売用不動産の売却が減少したことによります。

(国内グループ会社)

売上高は678億円（前連結会計年度比16.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は27億円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。売上高が増加した要因は、国内建設子会社において大型工事が進捗したことによります。

(海外グループ会社)

売上高は676億円（前連結会計年度比18.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は56億円（前連結会計年度比449.0％増）となりました。売上高・セグメント利益が増加した要因は、米国子会社における販売用不動産の売却及び当事業年度において、Aqua Nishihara Corporation Ltd.を連結子会社にしたことによります。

(環境・エネルギー)

売上高は33億円（前連結会計年度比261.5％増）となり、セグメント損失（営業損失）は12億円（前連結会計年度は11億円のセグメント損失）となりました。売上高が増加した要因は、新たに五島市沖洋上風力発電事業及びブラジル連邦共和国における陸上風力事業が稼働したことによります。

(２) 当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が162億円、販売用不動産が125億円減少しましたが、有価証券が136億円、未成工事支出金が103億円、投資開発に伴う不動産事業支出金が92億円、機械、運搬具及び工具器具備品が353億円、政策保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券が350億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して748億円増加の9,983億円（8.1％増）となりました。機械、運搬具及び工具器具備品の増加は、浮体式洋上風力発電設備及びブラジル連邦共和国における陸上風力発電設備の完成によるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債が258億円減少しましたが、支払手形・工事未払金等が111億円、未成工事受入金が114億円、預り金が158億円、繰延税金負債が129億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して248億円増加の5,952億円（4.4％増）となりました。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払107億円及び自己株式の取得・処分・消却を合わせて25億円計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益369億円、保有する投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が240億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して499億円増加の4,031億円（14.1％増）となり、自己資本比率は39.1％となりました。

(３) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して15億円減少し、846億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、624億円の資金増加（前連結会計年度は264億円の資金増加）となりました。大型工事の進捗に伴う未成工事支出金の増加により105億円、不動産開発案件の進捗に伴う不動産事業支出金の増加により93億円資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が502億円、減価償却費が104億円、仕入債務の増加により119億円、未成工事受入金の増加により118億円の資金が増加したことが主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、205億円の資金減少（前連結会計年度は611億円の資金減少）となりました。政策保有株式の売却を進めたことなどに伴い138億円の資金が増加しましたが、浮体式洋上風力発電事業などに伴う有形固定資産の取得により272億円、投資有価証券の取得により68億円の資金が減少したことが主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、438億円の資金減少（前連結会計年度は73億円の資金増加）となりました。配当金の支払により107億円、自己株式の取得により70億円、借入金の返済が資金調達を上回ったため264億円の資金が減少したことが主な要因です。

　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率	41.6％	38.9％	40.0％	37.1％	39.1％
時価ベースの自己資本比率	30.0％	26.3％	35.7％	28.7％	42.9％
債務償還年数	6.6年	－	3.6年	9.7年	3.7年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	32.0倍	－	47.8倍	12.7倍	24.8倍

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(４) 今後の見通し

今後の経済情勢は、緩やかな回復が期待される一方で、地政学的リスクの長期化や為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

建設業界においては、官公庁工事の底堅さに加え、民間工事も堅調な推移が見込まれますが、資材価格や労務需給の動向については、引き続き注視が必要です。

このような状況下、当社グループは『中期経営計画2027』において、デジタル化の加速やフロントローディングによる生産プロセスの抜本的変革に取り組みます。これにより、TODAグループ独自の「突出価値」を具現化し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。

このような見通しを反映した結果、2027年３月期における当社グループの連結業績予想及び当社の個別業績予想は以下のとおりとなります。

連結業績については、売上高7,530億円（前連結会計年度比16.6％増）、営業利益390億円（前連結会計年度比2.1％増）、経常利益400億円（前連結会計年度比9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益350億円（前連結会計年度比5.4％減）を見込んでおります。

また、個別業績については、受注高7,200億円（前事業年度比20.4％増）、売上高6,070億円（前事業年度比18.1％増）、営業利益307億円（前事業年度比16.2％増）、経常利益335億円（前事業年度比7.8％増）、当期純利益335億円（前事業年度比8.4％増）を見込んでおります。

(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への継続的な安定配当の実施と、競争力及び財務体質の強化に不可欠な内部留保の確保を勘案の上、業績及び経営環境に応じた利益還元を行うことを基本方針としており、中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE（純資産配当率）3.5％以上、ただし総還元性向70％程度を目標としております。

当期の期末配当金については、上記の方針を踏まえ、１株当たり38円の配当を実施する予定です。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき58円となります。

なお、次期の配当については、60円（うち中間配当30円）とすることを予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

(１) 連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		82,964	66,687
		受取手形・完成工事未収入金等		271,023	268,045
		有価証券		6,201	19,866
		販売用不動産		59,389	46,792
		未成工事支出金		14,113	24,422
		その他の棚卸資産		5,095	14,298
		その他		22,309	42,045
		貸倒引当金		△2,716	△2,807
		流動資産合計		458,380	479,351
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）	120,182	116,216
			機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	13,279	48,651
			土地	74,799	88,150
			リース資産（純額）	698	835
			建設仮勘定	36,835	8,303
			有形固定資産合計	245,795	262,157
		無形固定資産
			のれん	2,122	1,032
			その他	11,591	10,898
			無形固定資産合計	13,714	11,930
		投資その他の資産
			投資有価証券	185,721	220,780
			長期貸付金	7,143	8,861
			退職給付に係る資産	6,003	9,671
			繰延税金資産	945	856
			その他	6,241	5,155
			貸倒引当金	△372	△365
			投資その他の資産合計	205,682	244,960
		固定資産合計		465,191	519,047
	資産合計			923,572	998,399

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	93,177	104,298
		短期借入金	65,572	52,839
		コマーシャル・ペーパー	5,000	－
		1年内償還予定の社債	10,165	10,050
		未払法人税等	9,920	6,149
		未成工事受入金	58,715	70,188
		賞与引当金	7,652	10,234
		完成工事補償引当金	3,446	6,517
		工事損失引当金	4,128	2,981
		預り金	48,791	64,672
		その他	23,749	23,772
		流動負債合計	330,319	351,704
	固定負債
		社債	63,050	53,000
		長期借入金	111,681	113,702
		繰延税金負債	23,795	36,766
		再評価に係る繰延税金負債	5,202	4,857
		役員退職慰労引当金	127	123
		役員株式給付引当金	831	1,281
		関係会社整理損失引当金	17	13
		環境・エネルギー事業損失引当金	1,474	－
		退職給付に係る負債	23,489	21,170
		資産除去債務	2,738	4,237
		その他	7,647	8,379
		固定負債合計	240,055	243,533
	負債合計		570,374	595,237
純資産の部
	株主資本
		資本金	23,001	23,001
		資本剰余金	27,240	26,773
		利益剰余金	223,857	243,469
		自己株式	△17,249	△19,814
		株主資本合計	256,849	273,430
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	73,323	97,375
		繰延ヘッジ損益	479	776
		土地再評価差額金	4,100	7,760
		為替換算調整勘定	5,031	5,279
		退職給付に係る調整累計額	2,443	6,195
		その他の包括利益累計額合計	85,377	117,388
	非支配株主持分		10,970	12,343
	純資産合計		353,197	403,161
負債純資産合計			923,572	998,399

(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	完成工事高	526,025	587,231
	投資開発事業等売上高	60,635	58,505
	売上高合計	586,661	645,737
売上原価
	完成工事原価	462,115	507,351
	投資開発事業等売上原価	48,676	46,164
	売上原価合計	510,791	553,516
売上総利益
	完成工事総利益	63,910	79,879
	投資開発事業等総利益	11,959	12,341
	売上総利益合計	75,869	92,221
販売費及び一般管理費		49,230	54,005
営業利益		26,638	38,215
営業外収益
	受取利息	1,424	1,184
	受取配当金	4,477	4,510
	保険配当金	282	286
	為替差益	－	1,592
	その他	851	1,367
	営業外収益合計	7,036	8,942
営業外費用
	支払利息	2,088	2,594
	為替差損	1,636	－
	支払手数料	451	222
	その他	410	356
	営業外費用合計	4,587	3,173
経常利益		29,088	43,984
特別利益
	投資有価証券売却益	11,556	9,468
	その他	101	738
	特別利益合計	11,657	10,206
特別損失
	固定資産廃棄損	436	396
	減損損失	1,023	2,744
	投資有価証券評価損	413	600
	環境・エネルギー事業損失引当金繰入額	1,474	－
	その他	48	174
	特別損失合計	3,396	3,915
税金等調整前当期純利益		37,349	50,274
法人税、住民税及び事業税		13,356	12,992
法人税等調整額		△2,215	△245
法人税等合計		11,141	12,747
当期純利益		26,208	37,527
非支配株主に帰属する当期純利益		1,022	545
親会社株主に帰属する当期純利益		25,185	36,981

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		26,208	37,527
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△19,482	24,052
	繰延ヘッジ損益	23	297
	土地再評価差額金	△138	－
	為替換算調整勘定	1,531	185
	退職給付に係る調整額	△979	3,726
	持分法適用会社に対する持分相当額	30	0
	その他の包括利益合計	△19,014	28,261
包括利益		7,193	65,788
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	6,583	65,332
	非支配株主に係る包括利益	609	455

(３) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,001	26,786	208,849	△12,599	246,037
当期変動額
剰余金の配当			△8,680		△8,680
親会社株主に帰属する当期純利益			25,185		25,185
自己株式の取得				△5,003	△5,003
自己株式の処分		58		353	412
自己株式の消却					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		395			395
連結子会社の増資による持分の増減					－
土地再評価差額金の取崩			△1,498		△1,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	454	15,007	△4,649	10,811
当期末残高	23,001	27,240	223,857	△17,249	256,849

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	92,805	424	2,741	3,152	3,357	102,481	7,004	355,524
当期変動額
剰余金の配当								△8,680
親会社株主に帰属する当期純利益								25,185
自己株式の取得								△5,003
自己株式の処分								412
自己株式の消却								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								395
連結子会社の増資による持分の増減								－
土地再評価差額金の取崩								△1,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,482	54	1,359	1,878	△913	△17,103	3,965	△13,138
当期変動額合計	△19,482	54	1,359	1,878	△913	△17,103	3,965	△2,326
当期末残高	73,323	479	4,100	5,031	2,443	85,377	10,970	353,197

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,001	27,240	223,857	△17,249	256,849
当期変動額
剰余金の配当			△10,766		△10,766
親会社株主に帰属する当期純利益			36,981		36,981
自己株式の取得				△8,343	△8,343
自己株式の処分		734		1,467	2,201
自己株式の消却		△1,367	△2,943	4,311	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結子会社の増資による持分の増減		165			165
土地再評価差額金の取崩			△3,659		△3,659
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△467	19,612	△2,564	16,580
当期末残高	23,001	26,773	243,469	△19,814	273,430

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	73,323	479	4,100	5,031	2,443	85,377	10,970	353,197
当期変動額
剰余金の配当								△10,766
親会社株主に帰属する当期純利益								36,981
自己株式の取得								△8,343
自己株式の処分								2,201
自己株式の消却								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
連結子会社の増資による持分の増減								165
土地再評価差額金の取崩								△3,659
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,052	297	3,659	248	3,752	32,010	1,373	33,383
当期変動額合計	24,052	297	3,659	248	3,752	32,010	1,373	49,964
当期末残高	97,375	776	7,760	5,279	6,195	117,388	12,343	403,161

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	37,349	50,274
	減価償却費	7,978	10,411
	減損損失	1,023	2,744
	のれん償却額	950	740
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	453	△10
	関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	3	△4
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	377	548
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△800	△1,094
	その他の引当金の増減額（△は減少）	1,376	3,533
	有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	413	600
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△11,551	△9,468
	有形固定資産売却損益（△は益）	△47	△244
	固定資産廃棄損	436	396
	持分法による投資損益（△は益）	152	209
	受取利息及び受取配当金	△5,902	△5,695
	支払利息	2,088	2,594
	売上債権の増減額（△は増加）	△46,361	2,507
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△374	△10,522
	販売用不動産の増減額（△は増加）	86	13,339
	不動産事業支出金の増減額（△は増加）	7,539	△9,300
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	4,003	△16,955
	仕入債務の増減額（△は減少）	△6,122	11,977
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	20,069	11,855
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	15,105	16,711
	その他	4,040	117
	小計	32,290	75,269
	利息及び配当金の受取額	5,812	5,572
	利息の支払額	△2,082	△2,513
	法人税等の支払額	△9,607	△15,867
	営業活動によるキャッシュ・フロー	26,413	62,460

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△67	△1,657
	定期預金の払戻による収入	5,549	3,389
	有価証券の売却及び償還による収入	500	1,704
	有形固定資産の取得による支出	△62,444	△27,229
	有形固定資産の売却による収入	122	677
	有形固定資産の除却による支出	△347	△954
	無形固定資産の取得による支出	△1,184	△1,066
	投資有価証券の取得による支出	△10,688	△6,874
	投資有価証券の売却及び償還による収入	16,576	13,863
	貸付けによる支出	△529	△2,959
	貸付金の回収による収入	27	132
	敷金及び保証金の差入による支出	△370	△161
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△7,148	－
	事業譲受による支出	△1,330	－
	その他	144	631
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,191	△20,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,702	△16,698
	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	5,000	△5,000
	長期借入れによる収入	47,270	17,978
	長期借入金の返済による支出	△33,976	△12,574
	社債の発行による収入	10,000	－
	社債の償還による支出	△30	△10,165
	配当金の支払額	△8,680	△10,766
	非支配株主からの払込みによる収入	－	810
	非支配株主への配当金の支払額	△97	△185
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△330	－
	自己株式の取得による支出	△5,003	△7,001
	その他	△84	△202
	財務活動によるキャッシュ・フロー	7,364	△43,806
現金及び現金同等物に係る換算差額		430	348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△26,982	△1,501
現金及び現金同等物の期首残高		113,113	86,131
現金及び現金同等物の期末残高		86,131	84,629

(５) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、次に掲げる事項を除き、最近の有価証券報告書（2025年６

月25日提出）における記載事項から重要な変更がないため開示を省略しております。

(連結の範囲に関する事項)

当連結会計年度において、新たに設立した戸田ソーラーシェアリング合同会社、並びに株式を取得したことにより子会社としたAqua Nishihara Corporation Ltd.を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったTODA Energia 2 Ltda.はTODA Investimentos do Brasil Ltda.に吸収合併されたため、同社を連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更に関する注記)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更に関する注記)

　該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日）

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

百万円

△1,145

百万円

２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）		当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）
従業員給料手当	16,003	百万円	17,995	百万円
賞与引当金繰入額	4,788	百万円	5,977	百万円
退職給付費用	535	百万円	713	百万円
役員株式給付引当金繰入額	202	百万円	540	百万円
貸倒引当金繰入額	497	百万円	31	百万円

３一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日）

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

3,033

百万円

5,133

百万円

４　減損損失

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産（国内グループ会社事業）	建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、並びに無形固定資産	山口県大島郡	285百万円 (注)
事業用資産（環境・エネルギー事業）	機械、運搬具及び工具器具備品	長崎県五島市	494百万円 (注)
事業用資産（環境・エネルギー事業）	建設仮勘定	Areia Branca/RN (Brazil)	105百万円 (注)
事業用資産（環境・エネルギー事業）	建設仮勘定	長崎県五島市	52百万円
事業用資産（国内投資開発事業）	建設仮勘定、無形固定資産	東京都中央区	39百万円
事業用資産（全社）	建物・構築物	愛知県名古屋市	44百万円

(注)　当社の連結子会社において計上した減損損失であります。

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

当社グループは、保有資産の有効活用及び事業所移転等に伴う資産廃止の意思決定、又は将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算出方法)

当社グループは、保有資産の有効活用及び事業所移転等の意思決定に伴い廃止する資産については、零又は正味売却価額としております。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、将来の収支見通しにより収益性の低下が見込まれる資産については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、資産グループにおける投資の収益性等を考慮し、当社においては2.250％、連結子会社においては3.8％で現在価値に割り引いて算出しております。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産（国内投資開発事業）	建物・構築物及び土地	茨城県常総市	2,185百万円
事業用資産（国内グループ会社事業）	建物・構築物並びに機械、運搬具及び工具器具備品	茨城県常総市	98百万円 (注)
事業用資産（国内投資開発事業）	建設仮勘定	三重県津市	31百万円
事業用資産（海外グループ会社事業）	のれん	Irvine, CA (USA)	429百万円 (注)

(注)　当社の連結子会社において計上した減損損失であります。

(資産のグルーピングの方法)

(減損損失を認識するに至った経緯)

当社グループは、事業計画見直しの意思決定及び事業環境の変化に伴う収益性の低下、又は将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、米国子会社において競争環境の激化や市場需要の減少等、当初予定していた収益性の確保が困難となり、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算出方法)

当社グループは、事業廃止及び事業縮小の意思決定に伴う資産については、零又は正味売却価額としております。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、事業環境の変化に伴う収益性の低下、又は将来の収支見通しにより収益性の低下が見込まれる資産については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、資産グループにおける投資の収益性等を考慮し、当社は4.00％で現在価値に割り引いて算出しております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業本部を置き、建築事業本部及び土木事業本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。

また、戦略事業本部については、国内投資開発事業、国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりです。

建築　　　　　　：当社が行う建築工事の請負及びこれに付帯する事業

土木　　　　　　：当社が行う土木工事の請負及びこれに付帯する事業

国内投資開発　　：当社が行う国内における不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業

国内グループ会社：国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、並びに金融・リース事業

海外グループ会社：海外連結子会社が行う海外における建設工事及びこれに付帯する事業、不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業、並びにホテル事業

環境・エネルギー：当社グループが行う発電及び売電等に関する事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　　　 (セグメント利益又は損失の測定方法の変更)

当連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に評価するために管理費用等の配賦方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計	調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
	建築	土木	国内投資開発	国内グループ会社	海外グループ会社	環境・エネルギー	合計	調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	311,698	117,144	46,320	53,559	57,031	907	586,661	－	586,661
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,549	10,017	1,412	4,657	1	26	62,664	△62,664	－
計	358,248	127,161	47,732	58,217	57,032	933	649,325	△62,664	586,661
セグメント利益又は損失（△）	16,569	8,096	5,573	3,048	1,024	△1,135	33,176	△6,537	26,638

(注) １　「セグメント利益又は損失」の調整額△6,537百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計	調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
	建築	土木	国内投資開発	国内グループ会社	海外グループ会社	環境・エネルギー	合計	調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	360,837	121,562	31,276	61,033	67,699	3,327	645,737	－	645,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,720	6,284	2,152	6,827	－	46	17,032	△17,032	－
計	362,558	127,847	33,429	67,861	67,699	3,373	662,769	△17,032	645,737
セグメント利益又は損失（△）	26,972	4,620	2,060	2,779	5,623	△1,282	40,774	△2,558	38,215

(注) １　「セグメント利益又は損失」の調整額△2,558百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント

全社・消去

合計

建築

土木

国内
投資開発

国内
グループ
会社

海外
グループ
会社

環境・
エネルギー

減損損失

－

285

－

652

1,023

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント

全社・消去

合計

建築

土木

国内
投資開発

国内
グループ
会社

海外
グループ
会社

環境・
エネルギー

減損損失

－

2,216

429

－

2,744

(１株当たり情報に関する注記)

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,140円47銭

1,320円15銭

１株当たり当期純利益

83円59銭

123円34銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	25,185	36,981
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	25,185	36,981
普通株式の期中平均株式数（株）	301,302,170	299,830,196

※　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,516,514株、当連結会計年度3,197,642株）。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	353,197	403,161
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	10,970	12,343
(うち非支配株主持分) （百万円）	(10,970)	(12,343)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	342,227	390,818
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	300,076,854	296,040,040

※　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,485,396株、当連結会計年度3,634,757株）。

４．個別財務諸表

(１) 貸借対照表

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金			43,549	32,147
		受取手形			327	1,244
		電子記録債権			3,765	6,553
		完成工事未収入金			230,121	222,355
		有価証券			5,000	18,000
		販売用不動産			49,045	37,023
		未成工事支出金			19,878	31,652
		不動産事業支出金			2,637	12,153
		材料貯蔵品			1,158	993
		未収入金			1,203	1,715
		立替金			12,205	24,641
		営業外リース投資資産			－	364
		その他			5,919	9,526
		貸倒引当金			△1,368	△1,390
		流動資産合計			373,445	396,982
	固定資産
		有形固定資産
			建物		106,414	105,671
				減価償却累計額	△9,839	△13,320
				建物（純額）	96,574	92,351
			構築物		3,257	3,057
				減価償却累計額	△1,108	△1,348
				構築物（純額）	2,149	1,709
			機械及び装置		6,319	6,267
				減価償却累計額	△5,008	△5,286
				機械及び装置（純額）	1,310	980
			車両運搬具		71	64
				減価償却累計額	△68	△63
				車両運搬具（純額）	2	0
			工具器具・備品		3,800	3,662
				減価償却累計額	△1,854	△2,314
				工具器具・備品（純額）	1,946	1,347
			土地		60,001	72,898
			リース資産		565	791
				減価償却累計額	△80	△134
				リース資産（純額）	484	657
			建設仮勘定		8,839	1,455
			有形固定資産合計		171,309	171,399
		無形固定資産
			借地権		4,911	4,911
			ソフトウエア		3,763	2,955
			のれん		173	－
			その他		423	575
			無形固定資産合計		9,273	8,442

					(単位：百万円)
				前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	175,386	211,166
			関係会社株式	47,152	49,587
			その他の関係会社有価証券	544	362
			出資金	2	2
			長期貸付金	3	104
			従業員に対する長期貸付金	0	0
			関係会社長期貸付金	30,626	32,116
			長期前払費用	786	533
			長期営業外未収入金	20	1,105
			前払年金費用	3,165	4,261
			長期営業外リース投資資産	－	8,533
			その他	2,700	2,468
			貸倒引当金	△251	△319
			投資その他の資産合計	260,136	309,922
		固定資産合計		440,719	489,765
	資産合計			814,164	886,748
負債の部
	流動負債
		支払手形		453	216
		電子記録債務		22,099	27,290
		工事未払金		51,605	59,403
		短期借入金		54,920	45,778
		コマーシャル・ペーパー		5,000	－
		1年内償還予定の社債		10,000	10,000
		リース債務		52	106
		未払金		6,039	4,507
		未払法人税等		7,536	4,684
		未成工事受入金		55,973	70,555
		預り金		48,718	64,024
		賞与引当金		6,883	9,416
		完成工事補償引当金		3,059	5,966
		工事損失引当金		4,115	2,977
		従業員預り金		11,200	11,034
		その他		1,462	3,925
		流動負債合計		289,120	319,886

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
	固定負債
		社債			63,000	53,000
		長期借入金			103,356	105,800
		リース債務			480	861
		繰延税金負債			19,567	31,001
		再評価に係る繰延税金負債			5,202	4,857
		退職給付引当金			22,233	22,688
		役員株式給付引当金			831	1,281
		関係会社事業損失引当金			477	686
		環境・エネルギー事業損失引当金			2,723	－
		資産除去債務			500	1,643
		その他			5,859	6,191
		固定負債合計			224,232	228,013
	負債合計				513,353	547,900
純資産の部
	株主資本
		資本金			23,001	23,001
		資本剰余金
			資本準備金		25,573	25,573
			その他資本剰余金		632	－
			資本剰余金合計		26,206	25,573
		利益剰余金
			利益準備金		5,750	5,750
			その他利益剰余金
				別途積立金	109,774	109,774
				繰越利益剰余金	75,748	89,274
			利益剰余金合計		191,273	204,800
		自己株式			△17,249	△19,814
		株主資本合計			223,231	233,560
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			73,071	96,821
		繰延ヘッジ損益			407	705
		土地再評価差額金			4,100	7,760
		評価・換算差額等合計			77,579	105,287
	純資産合計				300,811	338,847
負債純資産合計					814,164	886,748

(２) 損益計算書

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	完成工事高	428,802	482,384
	投資開発事業等売上高	46,565	31,461
	売上高合計	475,368	513,845
売上原価
	完成工事原価	378,079	417,544
	投資開発事業等売上原価	37,325	27,880
	売上原価合計	415,404	445,424
売上総利益
	完成工事総利益	50,723	64,839
	投資開発事業等総利益	9,240	3,581
	売上総利益合計	59,964	68,421
販売費及び一般管理費		38,717	41,999
営業利益		21,246	26,422
営業外収益
	受取利息	473	693
	受取配当金	5,304	6,010
	保険配当金	281	285
	為替差益	76	－
	雑収入	350	405
	営業外収益合計	6,487	7,394
営業外費用
	支払利息	1,427	1,916
	社債利息	318	454
	為替差損	－	58
	支払手数料	442	208
	雑支出	180	109
	営業外費用合計	2,369	2,747
経常利益		25,364	31,068
特別利益
	固定資産売却益	40	1
	投資有価証券売却益	11,553	9,444
	その他	41	1,557
	特別利益合計	11,635	11,003
特別損失
	固定資産廃棄損	422	248
	減損損失	137	2,246
	投資有価証券評価損	412	350
	関係会社株式評価損	1,107	129
	関係会社事業損失引当金繰入額	460	213
	環境・エネルギー事業損失引当金繰入額	2,402	－
	その他	10	67
	特別損失合計	4,955	3,256
税引前当期純利益		32,044	38,815
法人税、住民税及び事業税		9,276	7,897
法人税等調整額		△1,616	21
法人税等合計		7,660	7,919
当期純利益		24,383	30,896

(３) 株主資本等変動計算書

前事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	建設積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	23,001	25,573	574	26,147	5,750	50,000	109,774	11,542	177,067
当期変動額
建設積立金の取崩						△50,000		50,000	－
剰余金の配当								△8,680	△8,680
当期純利益								24,383	24,383
自己株式の取得
自己株式の処分			58	58
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩								△1,498	△1,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	58	58	－	△50,000	－	64,205	14,205
当期末残高	23,001	25,573	632	26,206	5,750	－	109,774	75,748	191,273

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△12,599	213,616	92,651	383	2,741	95,777	309,394
当期変動額
建設積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△8,680					△8,680
当期純利益		24,383					24,383
自己株式の取得	△5,003	△5,003					△5,003
自己株式の処分	353	412					412
自己株式の消却		－					－
土地再評価差額金の取崩		△1,498					△1,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△19,580	23	1,359	△18,197	△18,197
当期変動額合計	△4,649	9,614	△19,580	23	1,359	△18,197	△8,582
当期末残高	△17,249	223,231	73,071	407	4,100	77,579	300,811

当事業年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	建設積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	23,001	25,573	632	26,206	5,750	－	109,774	75,748	191,273
当期変動額
建設積立金の取崩									－
剰余金の配当								△10,766	△10,766
当期純利益								30,896	30,896
自己株式の取得
自己株式の処分			734	734
自己株式の消却			△1,367	△1,367				△2,943	△2,943
土地再評価差額金の取崩								△3,659	△3,659
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△632	△632	－	－	－	13,526	13,526
当期末残高	23,001	25,573	－	25,573	5,750	－	109,774	89,274	204,800

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△17,249	223,231	73,071	407	4,100	77,579	300,811
当期変動額
建設積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△10,766					△10,766
当期純利益		30,896					30,896
自己株式の取得	△8,343	△8,343					△8,343
自己株式の処分	1,467	2,201					2,201
自己株式の消却	4,311	－					－
土地再評価差額金の取崩		△3,659					△3,659
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			23,750	297	3,659	27,707	27,707
当期変動額合計	△2,564	10,328	23,750	297	3,659	27,707	38,036
当期末残高	△19,814	233,560	96,821	705	7,760	105,287	338,847

５．その他

(１) 役員の異動（2026年６月26日付予定）

新任監査役候補者

　　監査役　　舘野　孝信　（現　顧問）

退任予定監査役

監査役　　若林　英実

(２) 連結業績の実績及び予想の概要

（単位：百万円）

			通期
			前期	当期	当期	対前期		次期	対当期
			実績	修正予想 2026.2.13	実績	増減額	増減率（％）	予想	増減額	増減率（％）
売上高			586,661	630,000	645,737	59,076	10.1	753,000	107,262	16.6
	建設事業		428,842	468,000	482,400	53,557	12.5	567,000	84,599	17.5
		建築	311,698	352,000	360,837	49,139	15.8	435,800	74,962	20.8
		土木	117,144	116,000	121,562	4,418	3.8	131,200	9,637	7.9
	国内投資開発事業		46,320	31,000	31,276	△15,043	△32.5	40,000	8,723	27.9
	国内グループ会社事業		53,559	55,000	61,033	7,473	14.0	66,000	4,966	8.1
	海外グループ会社事業		57,031	73,000	67,699	10,668	18.7	73,000	5,300	7.8
	環境・エネルギー事業		907	3,000	3,327	2,420	266.8	7,000	3,672	110.4

売上総利益	75,869	87,000	92,221	16,351	21.6	93,000	778	0.8
利益率	12.9％	13.8％	14.3％			12.4％
販売費及び一般管理費	49,230	55,500	54,005	4,774	9.7	54,000	△5	△0.0
営業損益	26,638	31,500	38,215	11,576	43.5	39,000	784	2.1
営業外収支	2,449	4,200	5,768	3,318	135.5	1,000	△4,768	△82.7
経常損益	29,088	35,700	43,984	14,895	51.2	40,000	△3,984	△9.1
特別損益	8,261	10,000	6,290	△1,971	△23.9	15,000	8,709	138.5
税引前損益	37,349	45,700	50,274	12,924	34.6	55,000	4,725	9.4
法人税等	11,141	16,300	12,747	1,605	14.4	19,400	6,652	52.2
当期純損益	26,208	29,400	37,527	11,319	43.2	35,600	△1,927	△5.1
非支配株主に帰属する当期純損益	1,022	400	545	△476	△46.6	600	54	9.9
親会社株主に帰属する当期純損益	25,185	29,000	36,981	11,796	46.8	35,000	△1,981	△5.4

(注)　売上高は事業セグメント区分に基づいており、内部取引高を消去しております。

(３) 個別業績の実績及び予想の概要

（単位：百万円）

			通期
			前期	当期	当期	対前期		次期	対当期
			実績	修正予想 2026.2.13	実績	増減額	増減率（％）	予想	増減額	増減率（％）
受注高			645,598	554,500	598,058	△47,539	△7.4	720,000	121,941	20.4
	建設事業		599,032	523,500	566,596	△32,435	△5.4	680,000	113,403	20.0
		国内建築	445,743	397,000	412,827	△32,916	△7.4	518,000	105,172	25.5
		国内土木	153,020	122,000	149,247	△3,773	△2.5	134,000	△15,247	△10.2
		海外	268	4,500	4,521	4,253	-	28,000	23,478	519.2
	投資開発事業等		46,565	31,000	31,461	△15,103	△32.4	40,000	8,538	27.1

売上高			475,368	499,000	513,845	38,477	8.1	607,000	93,154	18.1
	建設事業		428,802	468,000	482,384	53,581	12.5	567,000	84,615	17.5
		国内建築	310,880	350,000	358,848	47,968	15.4	433,800	74,951	20.9
		国内土木	117,047	115,700	121,473	4,426	3.8	128,300	6,826	5.6
		海外	874	2,300	2,061	1,186	135.6	4,900	2,838	137.7
	投資開発事業等		46,565	31,000	31,461	△15,103	△32.4	40,000	8,538	27.1

売上総利益			59,964	63,000	68,421	8,457	14.1	72,200	3,778	5.5
利益率			12.6％	12.6％	13.3％			11.9％
	建設事業		50,723	60,300	64,839	14,116	27.8	68,300	3,460	5.3
	建設事業		11.8％	12.9％	13.4％			12.0％
		国内建築	33,147	46,380	49,126	15,978	48.2	49,200	73	0.2
		国内建築	10.7％	13.3％	13.7％			11.3％
		国内土木	17,485	13,780	15,639	△1,845	△10.6	18,700	3,060	19.6
		国内土木	14.9％	11.9％	12.9％			14.6％
		海外	90	140	74	△16	△17.9	400	325	438.7
		海外	10.3％	6.1％	3.6％			8.2％
	投資開発事業等		9,240	2,700	3,581	△5,658	△61.2	3,900	318	8.9
	投資開発事業等		19.8％	8.7％	11.4％			9.8％
販売費及び一般管理費			38,717	42,000	41,999	3,281	8.5	41,500	△499	△1.2
営業損益			21,246	21,000	26,422	5,175	24.4	30,700	4,277	16.2
営業外収支			4,117	4,500	4,646	528	12.8	2,800	△1,846	△39.7
経常損益			25,364	25,500	31,068	5,704	22.5	33,500	2,431	7.8
特別損益			6,679	12,000	7,747	1,067	16.0	14,900	7,152	92.3
税引前損益			32,044	37,500	38,815	6,771	21.1	48,400	9,584	24.7
法人税等			7,660	11,000	7,919	259	3.4	14,900	6,980	88.1
当期純損益			24,383	26,500	30,896	6,512	26.7	33,500	2,603	8.4
１株当たり配当金（円）			30.0	45.0	58.0	28.0	93.3	60	2.0	3.4

(４) 個別受注・売上・繰越実績

① 受注高			（単位：百万円）
区分			前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）		比較増減
区分			金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減率(％)
建設事業	建築	国内官公庁	81,347	12.6	100,248	16.8	18,901	23.2
		国　内　民　間	364,396	56.4	312,578	52.3	△ 51,818	△ 14.2
		海　　　　　外	170	0.0	3,139	0.5	2,968	1,736.6
		計	445,914	69.1	415,967	69.6	△ 29,947	△ 6.7
	土木	国内官公庁	131,721	20.4	96,020	16.1	△ 35,700	△ 27.1
		国　内　民　間	21,298	3.3	53,226	8.9	31,927	149.9
		海　　　　　外	97	0.0	1,382	0.2	1,284	1,320.5
		計	153,117	23.7	150,629	25.2	△ 2,488	△ 1.6
	合計	国内官公庁	213,068	33.0	196,269	32.8	△ 16,799	△ 7.9
		国　内　民　間	385,695	59.7	365,804	61.2	△ 19,890	△ 5.2
		海　　　　　外	268	0.0	4,521	0.8	4,253	1,585.7
		計	599,032	92.8	566,596	94.7	△ 32,435	△ 5.4
国内投資開発事業等			46,502	7.2	31,352	5.2	△ 15,150	△ 32.6
環境・エネルギー事業			62	0.0	108	0.0	46	73.8
合　　　　　　　　計			645,598	100.0	598,058	100.0	△ 47,539	△ 7.4

② 売上高			（単位：百万円）
区分			前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）		比較増減
区分			金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減率(％)
建設事業	建築	国内官公庁	50,144	10.5	50,248	9.8	103	0.2
		国　内　民　間	260,736	54.8	308,600	60.1	47,864	18.4
		海　　　　　外	777	0.2	1,972	0.4	1,194	153.7
		計	311,658	65.6	360,821	70.2	49,163	15.8
	土木	国内官公庁	91,279	19.2	85,016	16.5	△ 6,262	△ 6.9
		国　内　民　間	25,767	5.4	36,456	7.1	10,689	41.5
		海　　　　　外	97	0.0	88	0.0	△ 8	△ 8.8
		計	117,144	24.6	121,562	23.7	4,418	3.8
	合計	国内官公庁	141,424	29.8	135,265	26.3	△ 6,159	△ 4.4
		国　内　民　間	286,503	60.3	345,057	67.2	58,554	20.4
		海　　　　　外	874	0.2	2,061	0.4	1,186	135.6
		計	428,802	90.2	482,384	93.9	53,581	12.5
国内投資開発事業等			46,502	9.8	31,352	6.1	△ 15,150	△ 32.6
環境・エネルギー事業			62	0.0	108	0.0	46	73.8
合　　　　　　　　計			475,368	100.0	513,845	100.0	38,477	8.1

③ 次期繰越高			（単位：百万円）
区分			前事業年度末（2025年３月31日）		当事業年度末（2026年３月31日）		比較増減
区分			金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減率(％)
建設事業	建築	国内官公庁	119,881	12.1	169,882	15.8	50,000	41.7
		国　内　民　間	542,483	54.8	546,461	50.9	3,977	0.7
		海　　　　　外	1,107	0.1	2,274	0.2	1,167	105.4
		計	663,472	67.1	718,618	66.9	55,145	8.3
	土木	国内官公庁	227,478	23.0	238,482	22.2	11,003	4.8
		国　内　民　間	98,212	9.9	114,982	10.7	16,769	17.1
		海　　　　　外	-	-	1,293	0.1	1,293	-
		計	325,691	32.9	354,758	33.1	29,066	8.9
	合計	国内官公庁	347,360	35.1	408,364	38.0	61,004	17.6
		国　内　民　間	640,696	64.8	661,443	61.6	20,747	3.2
		海　　　　　外	1,107	0.1	3,568	0.3	2,460	222.2
		計	989,164	100.0	1,073,376	100.0	84,212	8.5
国内投資開発事業等			-	-	-	-	-	-
環境・エネルギー事業			-	-	-	-	-	-
合　　　　　　　　計			989,164	100.0	1,073,376	100.0	84,212	8.5

(５) 当期の主な受注・完成・繰越工事

① 受注工事

発注者（敬称略）	工事名
Meiji Seika ファルマ（株）	足柄デュアルユースプロジェクト
東京都中央区	中央区立日本橋中学校改築及び中央区立千代田公園整備工事（建築工事）
ラムマスター２（同）	（仮称）ＥＳＲ南港データセンターＦｉｔ－ｏｕｔ２工事
福岡国際空港（株）	福岡空港国際線ターミナルビル南側コンコース整備工事
羽曳野市	羽曳野市本庁舎建替整備実施設計及び工事施工
スズキ（株）	本社ＥＭ・ＥＰＴ棟新築工事
首都高速道路（株）	（修負）高速都心環状線（築地川区間）銀座・新富地区擁壁他工事
大栄不動産（株）	坂戸インターチェンジ地区土地区画整理事業造成工事
西宮市上下水道局	公共下水道新設（合流貯留管整備その６）工事
近畿中部防衛局	祝園（７）火薬庫新設等土木その他工事（その１）・（その２）

② 完成工事

発注者（敬称略）	工事名
（株）出雲村田製作所	出雲村田製作所新生産棟及びインフラ物流棟建設工事
センコーグループホールディングス（株）	（仮称）センコーグループホールディングス株式会社浦和大門物流センター新築工事
デジタル東京２特定目的会社	（仮称）ＮＲＴ１４新築工事
旧奈良監獄保存活用（株）	旧奈良監獄保存活用事業
福岡市	福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業
（株）下関ホテルマネジメント	（仮称）下関ホテルプロジェクト新築工事
東京都	城北中央公園調節池（一期）工事その２
国土交通省近畿地方整備局	すさみ串本道路東地トンネル他工事
所沢市北秋津・上安松土地区画整理組合	北秋津・上安松土地区画整理事業
広島県水道広域連合企業団広島水道事務所	二期トンネル整備工事（矢野～二河工区）

③ 繰越工事

発注者（敬称略）	工事名
虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合	虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事
三田小山町西地区市街地再開発組合	三田小山町西地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事（北街区）
三菱地所（株）	道玄坂二丁目南地区計画新築工事他
（学）聖マリアンナ医科大学	学校法人聖マリアンナ医科大学菅生キャンパス内施設リニューアル計画
（学）昭和医科大学	昭和医科大学鷺沼キャンパス整備工事
野村不動産（株）	（仮称）野村不動産日本橋本町ビル新築工事
国土交通省関東地方整備局	横浜湘南道路トンネル工事
西日本高速道路（株）	新名神高速道路宇治田原トンネル東工事
中日本高速道路（株）	東京外かく環状道路本線トンネル（北行）東名北工事
アジア風力発電（株）	（仮称）益田匹見風力発電事業建設工事

完成工事・繰越工事は引渡ベース