１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

４　減損損失

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)　当社の連結子会社において計上した減損損失であります。

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

当社グループは、保有資産の有効活用及び事業所移転等に伴う資産廃止の意思決定、又は将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算出方法)

当社グループは、保有資産の有効活用及び事業所移転等の意思決定に伴い廃止する資産については、零又は正味売却価額としております。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、将来の収支見通しにより収益性の低下が見込まれる資産については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、資産グループにおける投資の収益性等を考慮し、当社においては2.250％、連結子会社においては3.8％で現在価値に割り引いて算出しております。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注)　当社の連結子会社において計上した減損損失であります。

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

当社グループは、事業計画見直しの意思決定及び事業環境の変化に伴う収益性の低下、又は将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、米国子会社において競争環境の激化や市場需要の減少等、当初予定していた収益性の確保が困難となり、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算出方法)

当社グループは、事業廃止及び事業縮小の意思決定に伴う資産については、零又は正味売却価額としております。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、事業環境の変化に伴う収益性の低下、又は将来の収支見通しにより収益性の低下が見込まれる資産については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、資産グループにおける投資の収益性等を考慮し、当社は4.00％で現在価値に割り引いて算出しております。