○添付資料の目次

１．経営成績等の概況及び経営戦略等 ……………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）中期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………………………………	３
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（持分法損益等の注記）………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………………………	15
（企業結合等関係）……………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………	17
（受注及び売上の状況） ……………………………………………………………………………………………	17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	18
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	18
（２）受注高・完成工事高及び繰越工事高 ……………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況及び経営戦略等

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移した一方、海外経済の減速や物価上昇の影響を受け、内需主導の緩やかな回復基調にとどまりました。

　そのような状況下、建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資に支えられ、建設投資は増加基調で推移いたしました。とりわけ物流施設・データセンター等の非住宅分野は堅調に推移し、業界全体として底堅い受注環境が続きました。

　当社におきましては、安定した受注の確保に努めるとともに、収益力の向上を図るため選別受注の徹底や原価管理の強化を推進してまいりました。

　また、「信頼できるパートナーと共に、サステナブルな社会を建設する」、「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」、「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」のビジョンの下、事業活動に邁進してまいりました。

　その結果、当事業年度における工事受注高は29,488百万円（前年同期比15.5％増）となりました。この工種別内訳は、土木工事46.8％、建築工事53.2％の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事56.7％、民間工事43.3％の割合であります。

　また、完成工事高は27,707百万円（前年同期比3.7％減）となり、これに兼業事業売上高333百万円を加えた売上高は28,040百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

　利益面につきましては、営業利益は1,335百万円（前年同期比23.5％増）に、経常利益は1,314百万円（前年同期比25.6％増）となり、税金費用控除後の当期純利益は926百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

（建設事業）　建設事業においては、受注高29,488百万円（前年同期比15.5％増）、売上高27,707百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益2,651百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

（不動産事業）不動産事業においては、売上高33百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益11百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。

（砕石事業）　砕石事業においては、売上高299百万円（前年同期比54.1％減）、セグメント損失87百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　資産合計は、前事業年度末より142百万円減少の25,158百万円となりました。この主な要因は、現金預金1,922百万円の増加と、未収消費税等942百万円、土地397百万円、未収入金229百万円、建設仮勘定186百万円の減少等によるものであります。

　負債合計は、前事業年度末より711百万円減少の9,688百万円となりました。この主な要因は、未払消費税等1,160百万円の増加と、短期借入金800百万円、電子記録債務557百万円、未成工事受入金381百万円、工事損失引当金137百万円の減少等によるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末より569百万円増加の15,470百万円となりました。この主な要因は、当期純利益926百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。

　これにより、自己資本比率は61.5％（前事業年度末は58.9％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末比1,922百万円増加の6,394百万円（前年同期比43.0％増）となりました。

　当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は2,636百万円（前年同期は資金の減少4,229百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少、未成工事受入金の減少による資金の減少に対し、未払又は未収消費税等の増減額、税引前当期純利益の計上による資金の増加が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は552百万円（前年同期は資金の減少407百万円）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出、有形固定資産の取得による支出に対し、事業譲渡による収入が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は1,266百万円（前年同期は資金の減少466百万円）となりました。これは主に短期借入金の減少、配当金の支払額によるものであります。

（４）今後の見通し

　建設業界の今後の見通しにつきましては、成長分野に支えられ建設投資は底堅く推移する見通しであるものの、原油価格の高止まりによるエネルギーコストや資材価格の上昇に加え、深刻な担い手不足の問題や石油関連資材の供給不足の懸念等もあり、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

　このような状況下、当社の2027年３月期の業績は、売上高27,200百万円、営業利益1,160百万円、経常利益1,160百万円、当期純利益780百万円と見込んでおります。

（５）中期的な会社の経営戦略

　当期までの「森組ブランドの確立」を目指す取り組みを引き続き継続し、森組としてのあるべき姿を「信頼できるパートナーと共に、サステナブルな社会を建設する」、「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」、「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」として、活動を推し進めてまいります。

　そのあるべき姿を実現するための個別戦略として、土木事業におきましては、「地域との共存共栄を図り、安定した事業エリアの構築」をテーマに、事業エリアを関東・関西・中部地域に集約することで、地域に貢献できる事業活動を推進してまいります。

　建築事業におきましては、信頼関係にあるお客様を中心とした営業活動を行うことで、信頼関係のあるお客様のさらなる拡大を目指すとともに、非住宅分野の工事等に注力することで事業ポートフォリオの多角化を図り、地域に貢献できる事業活動を推進してまいります。

　土木事業、建築事業共通の取り組みとして、これまで培ってきた伝統ある施工管理力をさらに高めるため、積極的なＩＣＴ技術の活用とさらなる生産性の向上に取り組み、高品質・高性能にこだわり、環境に配慮したスマート施工管理の実現を推進してまいります。

　また、これらのあるべき姿に変貌するため、従業員と会社のあり方を見直し、より自主性をもって自由な発想を活かして課題に取り組める新たな関係の構築をテーマに、従業員が会社へのエンゲージメントを高められる、従業員に魅力ある企業になるための取り組みを推進してまいります。

　兼業の砕石事業につきましては、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、当社が行う生瀬砕石所（兵庫県西宮市）での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、2025年10月１日付で事業譲渡を行っていることから、記載を省略しております。

　サステナビリティ経営の実践としては、温室効果ガス(GHG)排出量の削減を推進し、2021年度のScope1とScope2における温室効果ガス排出量に対し2030年度には42％削減を目指してまいります。

　一方、当社は、すべての事業活動における最大のリスクを労働災害、品質及び環境事故であると考えており、『「安全」はすべての作業の前提』のスローガンの下、全役職員、協力会社が一体となって、安全衛生、品質及び環境保全に十分に配慮した事業活動を推進してまいります。

　また、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、事業環境・社会環境の急速な変化に速やかに対応し、持続的な企業価値の向上を推進してまいります。

　なお、上記に掲げた施策の進捗状況、当事業年度の業績、今後の建設業界の動向を踏まえ、中期的な経営戦略の最終年度となる2027年３月期のモデル数値を以下のとおり変更しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

2027年３月期	前回設定値	今回設定値	増減率
受注高	30,500	29,000	△4.9％
売上高	30,000	27,200	△9.3％
営業利益	1,100	1,160	5.5％
経常利益	1,100	1,160	5.5％

（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。配当につきましては、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本方針とし、配当性向35％以上を基準としております。

　当期の期末配当につきましては、上記方針のもと１株当たり普通配当14円（配当性向49.5％）とさせていただく予定であります。

　なお、次期の期末配当金につきましては、上記の方針を踏まえて、１株当たり14円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の資本市場の動向、株主をはじめとするステークホルダーの要請を考慮しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,472	6,394
受取手形	6	0
電子記録債権	0	0
完成工事未収入金	15,352	15,314
売掛金	189	94
有価証券	9	9
未成工事支出金	7	6
商品及び製品	44	－
販売用不動産	0	0
不動産事業支出金	0	0
材料貯蔵品	55	3
前払費用	40	30
未収入金	625	395
未収消費税等	942	－
その他	159	31
流動資産合計	21,906	22,280
固定資産
有形固定資産
建物	1,124	1,118
減価償却累計額	△605	△625
建物（純額）	519	493
機械及び装置	1,537	195
減価償却累計額	△1,459	△184
機械及び装置（純額）	78	10
車両運搬具	19	12
減価償却累計額	△19	△12
車両運搬具（純額）	0	0
工具器具・備品	415	279
減価償却累計額	△370	△242
工具器具・備品（純額）	44	36
土地	862	464
リース資産	42	39
減価償却累計額	△14	△20
リース資産（純額）	28	19
建設仮勘定	186	－
有形固定資産合計	1,718	1,025
無形固定資産
電話加入権	19	19
ソフトウエア	16	283
ソフトウエア仮勘定	164	－
無形固定資産合計	200	302

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	623	771
出資金	0	－
従業員に対する長期貸付金	3	2
差入保証金	119	113
長期前払費用	8	1
前払年金費用	640	656
繰延税金資産	73	－
その他	8	8
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,475	1,550
固定資産合計	3,395	2,877
資産合計	25,301	25,158
負債の部
流動負債
支払手形	41	8
電子記録債務	1,822	1,265
工事・砕石未払金	5,113	5,107
短期借入金	800	－
リース債務	10	9
未払金	138	93
未払費用	8	9
未払法人税等	134	30
未払消費税等	－	1,160
未成工事受入金	1,582	1,200
預り金	50	54
完成工事補償引当金	32	24
工事損失引当金	159	21
賞与引当金	83	91
損害補償損失引当金	－	22
その他	395	303
流動負債合計	10,373	9,404
固定負債
リース債務	21	12
繰延税金負債	－	270
その他	4	0
固定負債合計	26	283
負債合計	10,399	9,688

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金
その他資本剰余金	202	202
資本剰余金合計	202	202
利益剰余金
利益準備金	324	370
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,529	12,951
利益剰余金合計	12,853	13,321
自己株式	△4	△4
株主資本合計	14,691	15,159
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	209	311
評価・換算差額等合計	209	311
純資産合計	14,901	15,470
負債純資産合計	25,301	25,158

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高
完成工事高	28,770	27,707
砕石事業売上高	651	299
不動産事業売上高	32	33
売上高合計	29,454	28,040
売上原価
完成工事原価	26,182	24,709
砕石事業売上原価
製品期首棚卸高	5	44
当期製品製造原価	674	336
合計	679	381
他勘定振替高	－	19
製品期末棚卸高	44	－
差引売上原価	634	361
不動産事業売上原価	50	22
売上原価合計	26,868	25,092
売上総利益
完成工事総利益	2,587	2,997
砕石事業総利益又は砕石事業総損失（△）	17	△61
不動産事業総利益又は不動産事業総損失（△）	△18	11
売上総利益合計	2,585	2,947
販売費及び一般管理費
役員報酬	196	195
従業員給料手当	555	553
賞与引当金繰入額	18	20
退職給付費用	4	8
法定福利費	94	95
福利厚生費	14	17
旅費交通費及び通信費	31	33
動力用水光熱費	13	13
事務用品費	37	39
調査研究費	34	38
広告宣伝費	12	16
貸倒引当金繰入額	△0	－
交際費	10	11
寄付金	0	0
地代家賃	93	95
減価償却費	40	89
修繕維持費	50	44
租税公課	66	60
保険料	3	4
支払手数料	202	246
雑費	22	23
販売費及び一般管理費合計	1,504	1,611
営業利益	1,081	1,335

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	3
有価証券利息	0	0
受取配当金	8	9
保険配当金	5	5
受取事務手数料	4	4
未払配当金除斥益	1	2
受取和解金	－	5
雑収入	2	4
営業外収益合計	23	35
営業外費用
支払利息	20	14
固定資産除却損	0	7
損害賠償金	35	11
損害補償損失引当金繰入額	－	22
雑支出	2	0
営業外費用合計	58	56
経常利益	1,046	1,314
特別利益
事業譲渡益	－	42
特別利益合計	－	42
特別損失
事業整理損失	11	－
特別損失合計	11	－
税引前当期純利益	1,035	1,356
法人税、住民税及び事業税	319	132
法人税等調整額	△205	297
法人税等合計	114	430
当期純利益	921	926

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,640	202	278	12,112	12,391
当期変動額
剰余金の配当			45	△504	△458
当期純利益				921	921
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	45	416	462
当期末残高	1,640	202	324	12,529	12,853


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△4	14,228	132	132	14,361
当期変動額
剰余金の配当		△458		－	△458
当期純利益		921		－	921
自己株式の取得		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	77	77	77
当期変動額合計	－	462	77	77	540
当期末残高	△4	14,691	209	209	14,901

当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,640	202	324	12,529	12,853
当期変動額
剰余金の配当			45	△504	△458
当期純利益				926	926
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	45	422	468
当期末残高	1,640	202	370	12,951	13,321


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△4	14,691	209	209	14,901
当期変動額
剰余金の配当		△458		－	△458
当期純利益		926		－	926
自己株式の取得		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	101	101	101
当期変動額合計	－	468	101	101	569
当期末残高	△4	15,159	311	311	15,470

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,035	1,356
減価償却費	111	157
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△74	△137
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	－	22
前払年金費用の増減額（△は増加）	△41	△15
受取利息及び受取配当金	△9	△14
支払利息	20	14
損害賠償金	35	11
事業譲渡損益（△は益）	－	△42
売上債権の増減額（△は増加）	△1,997	138
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△0	0
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△279	△381
仕入債務の増減額（△は減少）	△750	△595
未払又は未収消費税等の増減額	△1,469	2,103
その他	△281	283
小計	△3,702	2,903
利息及び配当金の受取額	9	14
利息の支払額	△19	△14
損害賠償金の支払額	△25	－
法人税等の支払額	△492	△267
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,229	2,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	15	10
有形固定資産の取得による支出	△225	△135
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△162	△169
投資有価証券の取得による支出	△34	△10
長期貸付金の回収による収入	1	1
事業譲渡による収入	－	850
その他	△0	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△407	552
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△800
リース債務の返済による支出	△9	△10
配当金の支払額	△456	△456
財務活動によるキャッシュ・フロー	△466	△1,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,102	1,922
現金及び現金同等物の期首残高	9,574	4,472
現金及び現金同等物の期末残高	4,472	6,394

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,549	－	651	2,201
一定の期間にわたり移転される財	27,220	－	－	27,220
顧客との契約から生じる収益	28,770	－	651	29,422
その他の収益	－	32	－	32
外部顧客への売上高	28,770	32	651	29,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	0	0
計	28,770	32	651	29,454
セグメント利益又は損失（△）	2,230	△18	△2	2,209
セグメント資産	16,405	1	957	17,365
その他の項目
減価償却費	22	－	48	71
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22	－	200	222

当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
一時点で移転される財	149	－	299	448
一定の期間にわたり移転される財	27,557	－	－	27,557
顧客との契約から生じる収益	27,707	－	299	28,006
その他の収益	－	33	－	33
外部顧客への売上高	27,707	33	299	28,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	27,707	33	299	28,040
セグメント利益又は損失（△）	2,651	11	△87	2,575
セグメント資産	15,993	2	95	16,090
その他の項目
減価償却費	22	－	45	67
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5	－	297	303

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	29,454	28,040
セグメント間取引消去	△0	－
財務諸表の売上高	29,454	28,040

（単位：百万円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,209	2,575
全社費用（注）	△1,127	△1,239
財務諸表の営業利益	1,081	1,335

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費であります。

（単位：百万円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	17,365	16,090
全社資産（注）	7,935	9,068
財務諸表の資産合計	25,301	25,158

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
その他の項目	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	71	67	40	89	111	157
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	222	303	184	491	407	795

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	455.01円	472.39円
１株当たり当期純利益	28.13円	28.29円

前事業年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当事業年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

455.01円

472.39円

１株当たり当期純利益

28.13円

28.29円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	14,901	15,470
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	14,901	15,470
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	32,749	32,749

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
当期純利益（百万円）	921	926
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	921	926
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,749	32,749

（企業結合等関係）

（事業の譲渡）

　当社は、2025年３月11日開催の取締役会において、生瀬砕石所での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、南

海砂利株式会社との間で事業譲渡に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書の締結を行い、2025年９月25日付で事業譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で事業譲渡を行いました。

１．事業譲渡の概要

（1）譲渡先企業の名称

　南海砂利株式会社

（2）譲渡した事業の内容

　生瀬砕石所（兵庫県西宮市）での砕石、砕砂等の製造・販売事業

（3）事業譲渡を行った主な理由

　当社の運営する生瀬砕石所は、昭和24年(1949年)の開設以来75年の長きにわたり、砕石・砕砂を製造・販売してまいりました。

　しかしながら、昨今、プラント設備の更新投資や後継者の人材確保等、当社の砕石事業を取り巻く環境は厳しさを増していたことから、事業の方向性について検討を重ねてまいりました。

　生瀬砕石所の持続的な成長と当社の中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案した結果、南海砂利株式会社に生瀬砕石所での砕石・砕砂等の製造・販売事業を譲渡することといたしました。

（4）事業譲渡日

　2025年10月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

事業譲渡益

42百万円

（2）移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	83百万円
固定資産	724百万円
資産合計	807百万円

（3）会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

３．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

　砕石事業

４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	263百万円
営業損失(△)	△103百万円

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

（開示の省略）

　上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（受注及び売上の状況）

①受注工事高

（単位：百万円）

事業区分	前事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）	比較増減	増減率
建設事業受注高
（土木工事受注高）	9,504	13,816	4,311	45.4％
（建築工事受注高）	16,017	15,672	△345	△2.2％
合　計	25,522	29,488	3,966	15.5％

②売上の状況

（単位：百万円）

事業区分	前事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）	比較増減	増減率
建設事業売上高
（土木完成工事高）	12,982	12,127	△855	△6.6％
（建築完成工事高）	15,787	15,579	△207	△1.3％
小　計	28,770	27,707	△1,063	△3.7％

不動産事業売上高	32	33	1	3.8％

砕石事業売上高	651	299	△352	△54.1％

合　計	29,454	28,040	△1,414	△4.8％

４．その他

（１）役員の異動

取締役の異動（2026年６月26日予定）

○退任予定取締役

吉田　裕司

※吉田　裕司は、本年６月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任し、

　当社顧問に就任する予定です。

〔ご参考〕

　代表取締役及び取締役の選任につきましては、2026年６月26日開催予定の当社第93回定時株主総会と総会終了後に開催される取締役会において正式決定する予定です。

新役員体制　（2026年６月26日予定）　　　※氏名横の◯印は、新任

取締役

　　代表取締役社長　内山　浩二

　　取締役　　　　　奥田　　匡

　　取締役　　　　　宮本　貴彰

　　取締役　　　　　石井　勝則

　　取締役　　　　　中園　明弘

　　社外取締役　　　竹内　洋平

　　社外取締役　　　近本　　茂

監査役

　常勤監査役　　　平岡　三明

　社外監査役　　　今枝　史絵

　社外監査役　　　坂井　謙介

執行役員

　社長執行役員　　内山　浩二〔全社総括　兼　経営管理本部長〕

　常務執行役員　　宮本　貴彰〔建築事業本部長、大阪本店長（支配人）〕

　常務執行役員　　石井　勝則〔土木事業本部長〕

　常務執行役員　　中園　明弘〔建築事業本部グループ営業担当〕

　上席執行役員　　奥田　匡〔建築事業本部副本部長（東京管掌）〕

　上席執行役員　　津田　圭司〔土木事業本部副本部長　兼　積算・購買部長〕

　執行役員　　　　藤田　　博〔安全・品質環境部長、東京本店長（支配人）〕

　執行役員　　　　山副　利成〔建築事業本部副本部長（大阪管掌）〕

　執行役員　　　　黒飛　勝之〔経営管理本部副本部長　兼　理財部長〕

　執行役員　　　　宮脇　　浩〔調達部担当〕

　執行役員　　　　藤井　定雄〔経営管理本部副本部長(ＩＴ推進部担当)　兼　人財部長〕

　執行役員　　　　三嶋　研司〔土木事業本部副本部長　兼　施工部長〕

　執行役員　　　　新井　　徹〔土木事業本部施工部　特定工事担当〕

　執行役員　　　　市川　秀一〔経営管理本部副本部長（東京管掌・総務企画部担当）〕

以　上

（２）受注高・完成工事高及び繰越工事高

（単位：百万円）

項目			前事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）		当事業年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）		比較増減	増減率
項目			金　額	構成比	金　額	構成比	比較増減	増減率
受注高	土木	官公庁	9,486	37.2％	13,783	46.7％	4,297	45.3％
		民間	18	0.0％	33	0.1％	14	78.5％
		計	9,504	37.2％	13,816	46.8％	4,311	45.4％
	建築	官公庁	5	0.0％	2,936	10.0％	2,931	－
		民間	16,011	62.8％	12,735	43.2％	△3,276	△20.5％
		計	16,017	62.8％	15,672	53.2％	△345	△2.2％
	計	官公庁	9,491	37.2％	16,720	56.7％	7,228	76.2％
		民間	16,030	62.8％	12,768	43.3％	△3,261	△20.3％
		計	25,522	100％	29,488	100％	3,966	15.5％
完成工事高	土木	官公庁	12,342	42.9％	11,469	41.4％	△873	△7.1％
		民間	640	2.2％	657	2.4％	17	2.8％
		計	12,982	45.1％	12,127	43.8％	△855	△6.6％
	建築	官公庁	162	0.6％	445	1.6％	283	175.0％
		民間	15,625	54.3％	15,134	54.6％	△490	△3.1％
		計	15,787	54.9％	15,579	56.2％	△207	△1.3％
	計	官公庁	12,504	43.5％	11,914	43.0％	△589	△4.7％
		民間	16,265	56.5％	15,792	57.0％	△473	△2.9％
		計	28,770	100％	27,707	100％	△1,063	△3.7％
繰越工事高	土木	官公庁	16,711	39.5％	19,025	43.1％	2,313	13.8％
		民間	962	2.3％	337	0.8％	△624	△64.9％
		計	17,673	41.8％	19,362	43.9％	1,688	9.6％
	建築	官公庁	－	－	2,491	5.6％	2,491	－
		民間	24,650	58.2％	22,251	50.5％	△2,398	△9.7％
		計	24,650	58.2％	24,742	56.1％	92	0.4％
	計	官公庁	16,711	39.5％	21,516	48.7％	4,805	28.8％
		民間	25,612	60.5％	22,589	51.3％	△3,023	△11.8％
		計	42,324	100％	44,105	100％	1,781	4.2％