○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………

Ｐ．2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………

Ｐ．2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………

Ｐ．3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………

Ｐ．3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………

Ｐ．3

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………

Ｐ．4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………

Ｐ．4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………

Ｐ．5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

Ｐ．5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………

Ｐ．7

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………

Ｐ．10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

Ｐ．12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………

Ｐ．14

(継続企業の前提に関する注記)　……………………………………………………………………

Ｐ．14

(セグメント情報等の注記)　…………………………………………………………………………

Ｐ．14

(１株当たり情報)　……………………………………………………………………………………

Ｐ．16

(重要な後発事象)　……………………………………………………………………………………

Ｐ．16

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………

Ｐ．17

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

Ｐ．17

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………

Ｐ．20

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………

Ｐ．22

（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………

Ｐ．24

(継続企業の前提に関する注記)　……………………………………………………………………

Ｐ．24

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………

Ｐ．25

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。

当社グループの主たる事業である建設業界におきまして、公共建設投資は、国土強靱化のための対策等に牽引され底堅く推移いたしました。一方、民間建設投資における民間住宅投資に関しては、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移しました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な労務需給の逼迫に加え、中東情勢の緊迫化も加わり、諸情勢の動向に一層の注視を要する状況となりました。

このような状況の中、当社グループは「中期３ヵ年計画(2024～2026年度)」をスタートさせてから２年が経過しました。３年間で注力する「６つのテーマ」を選定しており、その一つである「国内コア事業の強化」では、受注時利益率の確保や作業所における４週８閉所、施工体制の確保等、様々な視点で戦略的な受注の獲得に努める「選別受注」を一層強化することで、利益率や品質の確保に寄与しております。

また、「リニューアル事業の強化」では、環境配慮や人の健康の促進に資する建築をリニューアル事業における付加価値と位置づけ、土や木材などの自然素材に着目した研究を重ねております。これらを現代建築に積極的に取り入れることで、脱炭素やSDGsへの貢献とともに、デザイン性および事業付加価値の向上を図っております。その成果として、当社独自技術である「還土（かんつち）ブロック」および「立体木摺（きずり）土壁」は特許を取得し、複数の賞も受賞いたしました。今後も当社の強みを活かし、さらなる強化を図ってまいります。

「人材の獲得・確保・育成」では、構造的な人手不足が続く中、当年度の採用人数は前年度比30名増加の85名を獲得（新卒・中途計）。更には、処遇面の改善や、新入社員研修の拡充に加え、全社員向けDXやコンプライアンス等の個別テーマでの研修実施等、社員の確保や育成に資する人的資本強化施策も多く推進してまいりました。

一方、「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化」において、誠に遺憾ながら、当社の作業所にて死亡災害が１件発生いたしました。当社グループでは本件を重く受け止め、社員・協力会社の方々からの意見聴取を通じた原因究明を行い、その結果を踏まえた再発防止対策書を監督官庁に提出しております。併せて、全作業所への事案共有と安全確保の徹底を指示するとともに、当該現場においては管理体制の強化等の是正措置を速やかに実施し、類似現場への注意喚起も行いました。今後も安全教育の強化を含め、実効性ある再発防止策に継続的に取り組んでまいります。

その他の施策についても着実に推進することで、さまざまな社会環境の変化に対応し、変化の激しい経営環境の下でも経営課題を的確に捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値の向上を目指してまいります。

 

　当連結会計年度の受注高は2,171億５千５百万円となり、前連結会計年度比20.2％の増加となりました。

　売上高につきましては、1,752億９千４百万円となり、前連結会計年度比5.0％の増加となりました。

　損益に関しましては、売上総利益につきましては、195億９千２百万円(前年同期比8.9％増)となりました。また、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ、営業利益72億１千１百万円(前年同期比5.0％増)、経常利益70億４千８百万円(前年同期比7.7％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、51億８千１百万円(前年同期比10.4％増)となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建　築)

　受注高は1,812億８千２百万円(前年同期比16.9％増)、売上高は1,422億６千６百万円(前年同期比0.6％増)となり、セグメント利益は154億４千７百万円(前年同期比7.6％増)となりました。

(土　木)

　受注高は358億７千２百万円(前年同期比40.5％増)、売上高は292億５千２百万円(前年同期比31.2％増)となり、セグメント利益は30億５千４百万円(前年同期比12.1％増)となりました。

 

　また、「その他」の事業につきましては、売上高37億７千６百万円(前年同期比12.9％増)、セグメント利益８億１千３百万円(前年同期比26.7％増)となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

(流動資産)

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、985億７千８百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が51億１千７百万円減少した一方、現金及び預金が70億５千７百万円増加したことなどによります。

(固定資産)

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、195億９千８百万円となりました。これは、投資その他の資産の投資有価証券が15億１千６百万円増加したことなどによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、1,181億７千６百万円となりました。

(流動負債)

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、510億６千２百万円となりました。これは、短期借入金が73億円減少したことなどによります。

(固定負債)

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、169億８百万円となりました。これは、長期借入金が12億５千１百万円増加したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、679億７千万円となりました。

(純資産)

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、502億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が17億９千４百万円増加したことなどによります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は184億１千４百万円(前連結会計年度は51億８千４百万円の資金の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加及び、売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は７億９千９百万円(前連結会計年度は７億８千４百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は110億１千６百万円(前連結会計年度は９億１千３百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済及び、配当金の支払によるものであります。

 

　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、68億１千４百万円増加し、当連結会計年度末には236億４千７百万円(前連結会計年度比40.5％の増加)となりました。

 

（４）今後の見通し

　次期の見通しにつきましては、建設投資全体については引き続き底堅く推移し、前年度比で増加するものと予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とした資材価格の高騰や供給網の混乱による建設資材の納期遅延、さらには景気の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等のリスクも孕んでおります。また、建設技能労働者不足の深刻化や時間外労働規制への対応負担もあり、建設業界を取り巻く環境は今後も慎重な見極めが必要な局面が続くものと予想されます。

　このような状況下、2026年度は「中期３ヵ年計画(2024～2026年度)」の最終年度となります。３ヵ年で注力することとして選定した６つのテーマ毎に2026年度末時点でのKPIを定めておりますが、残りの１年間で計画を確実に達成できるよう、引き続き施策を遂行してまいります。

　なお、６つのテーマのうちの一つである「環境・社会への貢献」においては、当社グループのGHG（温室効果ガス）排出削減目標が、国際的イニシアティブであるSBTi（Science Based Targets initiative）より科学的根拠に基づくものとして評価され、2025年11月にSBT認定を取得いたしました。これに伴い、非財務KPIであるCO₂排出量総量削減率を、より厳しい内容に更新いたしました。当社グループは、今後も気候変動への対応をはじめとする環境課題への取り組みを強化し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

利益配分につきましては、株主への利益還元を最重要施策の一つとして考え、それを実現するため、将来の事業展開に必要な新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。本基本方針に加え、直近の業績動向および中期３ヵ年計画(2024～2026年度)における連結配当性向70％以上とする株主還元計画を勘案し、2026年２月10日および2026年３月19日に開示しました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」の通り、当期の期末配当金につきましては、１株につき29円を予定しております。これにより、中間配当金（１株につき16円）を加えた年間配当金は、１株につき45円（連結配当性向70.0％）となります。

次期につきましては、中期３ヵ年計画（2024年度～2026年度）の株主還元計画の通り、効果的な投資への資金を確保しつつ引き続き連結配当性向70％以上を維持いたします。

　また、当社は株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるために、2025年３月期より中間配当制度を導入しており、業績動向および上記基本方針を勘案し、中間配当金は１株につき17円、期末配当金は１株につき28円を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,833

23,890

受取手形・完成工事未収入金等

73,588

68,470

未成工事支出金

1,900

1,692

その他の棚卸資産

74

35

未収入金

4,632

4,210

その他

823

695

貸倒引当金

△188

△417

流動資産合計

97,664

98,578

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,525

6,633

減価償却累計額

△3,748

△3,887

建物及び構築物（純額）

2,776

2,746

土地

1,461

1,456

その他

2,617

1,789

減価償却累計額

△1,980

△1,059

その他（純額）

636

730

有形固定資産合計

4,874

4,933

無形固定資産

 

 

のれん

853

679

その他

1,850

1,754

無形固定資産合計

2,703

2,433

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,277

7,794

退職給付に係る資産

1,708

2,559

繰延税金資産

1,276

1,052

その他

1,764

1,341

貸倒引当金

△1,029

△515

投資その他の資産合計

9,997

12,231

固定資産合計

17,576

19,598

資産合計

115,240

118,176

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

20,885

22,332

短期借入金

8,310

1,010

１年内返済予定の長期借入金

1,036

348

１年内償還予定の社債

600

－

未払金

220

426

未払法人税等

2,044

1,817

未成工事受入金

8,569

10,388

完成工事補償引当金

717

664

工事損失引当金

75

131

仮受消費税等

7,184

7,424

その他

3,243

6,519

流動負債合計

52,885

51,062

固定負債

 

 

社債

390

390

長期借入金

11,221

12,473

繰延税金負債

220

210

退職給付に係る負債

4,198

3,574

その他

184

259

固定負債合計

16,216

16,908

負債合計

69,102

67,970

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,614

9,614

資本剰余金

222

214

利益剰余金

32,706

34,500

自己株式

△131

△44

株主資本合計

42,411

44,284

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,029

3,075

為替換算調整勘定

1,348

1,634

退職給付に係る調整累計額

△81

764

その他の包括利益累計額合計

3,296

5,474

非支配株主持分

430

446

純資産合計

46,138

50,205

負債純資産合計

115,240

118,176

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

163,661

171,518

その他の事業売上高

3,344

3,776

売上高合計

167,005

175,294

売上原価

 

 

完成工事原価

146,579

153,016

その他の事業売上原価

2,434

2,686

売上原価合計

149,013

155,702

売上総利益

 

 

完成工事総利益

17,081

18,502

その他の事業総利益

909

1,089

売上総利益合計

17,991

19,592

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

0

2

一般管理費

11,123

12,378

販売費及び一般管理費合計

11,124

12,380

営業利益

6,867

7,211

営業外収益

 

 

受取利息

114

85

受取配当金

127

144

持分法による投資利益

3

3

為替差益

33

57

補助金収入

24

5

その他

95

125

営業外収益合計

399

421

営業外費用

 

 

支払利息

192

313

支払保証料

48

53

支払手数料

323

106

貸倒引当金繰入額

146

95

その他

10

14

営業外費用合計

721

583

経常利益

6,545

7,048

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

36

投資有価証券売却益

82

57

その他

0

0

特別利益合計

88

93

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

3

固定資産除却損

7

0

減損損失

182

－

投資有価証券売却損

－

2

関係会社整理損

－

23

特別損失合計

190

30

税金等調整前当期純利益

6,442

7,112

法人税、住民税及び事業税

2,106

2,573

法人税等調整額

△437

△670

法人税等合計

1,669

1,902

当期純利益

4,773

5,210

非支配株主に帰属する当期純利益

81

28

親会社株主に帰属する当期純利益

4,692

5,181

 

連結包括利益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

当期純利益

4,773

5,210

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△368

1,046

為替換算調整勘定

559

294

退職給付に係る調整額

△208

846

その他の包括利益合計

△17

2,187

包括利益

4,756

7,397

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,617

7,360

非支配株主に係る包括利益

138

37

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,614

2,202

32,499

△64

44,251

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

4,692

 

4,692

剰余金の配当

 

 

△4,484

 

△4,484

自己株式の取得

 

 

 

△232

△232

譲渡制限付株式報酬

 

2

 

165

168

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△1,983

 

 

△1,983

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

△1,980

207

△66

△1,840

当期末残高

9,614

222

32,706

△131

42,411

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,398

846

126

3,371

1,083

48,705

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

－

 

4,692

剰余金の配当

 

 

 

－

 

△4,484

自己株式の取得

 

 

 

－

 

△232

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

－

 

168

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

－

 

△1,983

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△368

502

△208

△74

△652

△727

当期変動額合計

△368

502

△208

△74

△652

△2,567

当期末残高

2,029

1,348

△81

3,296

430

46,138

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,614

222

32,706

△131

42,411

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

5,181

 

5,181

剰余金の配当

 

 

△3,387

 

△3,387

自己株式の取得

 

 

 

△113

△113

譲渡制限付株式報酬

 

△8

 

200

192

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

△8

1,794

87

1,873

当期末残高

9,614

214

34,500

△44

44,284

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,029

1,348

△81

3,296

430

46,138

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

－

 

5,181

剰余金の配当

 

 

 

－

 

△3,387

自己株式の取得

 

 

 

－

 

△113

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

－

 

192

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

－

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

1,046

285

846

2,178

15

2,194

当期変動額合計

1,046

285

846

2,178

15

4,067

当期末残高

3,075

1,634

764

5,474

446

50,205

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,442

7,112

減価償却費

883

924

減損損失

182

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

596

△285

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△243

55

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△139

△239

受取利息及び受取配当金

△241

△229

支払利息

192

313

為替差損益（△は益）

△13

△57

投資有価証券売却損益（△は益）

△82

△55

関係会社整理損

－

23

固定資産売却損益（△は益）

△5

△32

売上債権の増減額（△は増加）

△8,509

5,294

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△423

208

棚卸資産の増減額（△は増加）

△4

39

未収入金の増減額（△は増加）

△1,513

422

仕入債務の増減額（△は減少）

3,127

1,352

未払金の増減額（△は減少）

△53

199

未成工事受入金の増減額（△は減少）

4,351

1,811

その他

3,072

4,484

小計

7,619

21,343

利息及び配当金の受取額

241

229

利息の支払額

△191

△315

法人税等の支払額

△2,486

△2,842

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,184

18,414

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△243

有形固定資産の取得による支出

△209

△331

有形固定資産の売却による収入

11

90

無形固定資産の取得による支出

△402

△296

投資有価証券の取得による支出

△259

△10

投資有価証券の売却及び償還による収入

93

80

差入保証金の差入による支出

△56

△135

差入保証金の回収による収入

35

47

その他

3

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△784

△799

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,831

△7,300

長期借入れによる収入

10,000

1,600

長期借入金の返済による支出

△4,626

△1,036

社債の発行による収入

390

－

社債の償還による支出

△1,040

△600

自己株式の純増減額（△は増加）

△232

△113

配当金の支払額

△4,471

△3,385

非支配株主への配当金の支払額

－

△24

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△2,764

－

リース債務の返済による支出

－

△156

財務活動によるキャッシュ・フロー

△913

△11,016

現金及び現金同等物に係る換算差額

315

215

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,801

6,814

現金及び現金同等物の期首残高

13,031

16,833

現金及び現金同等物の期末残高

16,833

23,647

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、及び「土木」部門の２つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注１)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

(注３)

 

建　築

土　木

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官庁

11,545

12,091

23,637

592

24,229

－

24,229

民間

121,938

8,865

130,803

670

131,474

－

131,474

海外

7,886

1,334

9,220

2,080

11,300

－

11,300

外部顧客への売上高(注４)

141,370

22,291

163,661

3,344

167,005

－

167,005

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

5

5

△5

－

計

141,370

22,291

163,661

3,349

167,011

△5

167,005

セグメント利益

14,356

2,725

17,081

642

17,724

△10,856

(注２)

6,867

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△10,856百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△10,855百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。

５　当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。

 

 

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注１)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

(注３)

 

建　築

土　木

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官庁

14,056

16,472

30,529

604

31,134

－

31,134

民間

115,870

11,491

127,361

716

128,078

－

128,078

海外

12,338

1,288

13,627

2,454

16,082

－

16,082

外部顧客への売上高(注４)

142,266

29,252

171,518

3,776

175,294

－

175,294

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

6

6

△6

－

計

142,266

29,252

171,518

3,782

175,300

△6

175,294

セグメント利益

15,447

3,054

18,502

813

19,316

△12,104

(注２)

7,211

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△12,104百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△12,103百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。

５　当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されていない自社利用目的予定のソフトウェア仮勘定に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、182百万円であります。

 

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額

567.04円

616.39円

１株当たり当期純利益

58.21円

64.24円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

4,692

5,181

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純利益

(百万円)

4,692

5,181

普通株式の期中平均株式数

(千株)

80,606

80,664

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

 

 

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,214

17,364

受取手形

57

－

電子記録債権

7,528

3,287

完成工事未収入金

60,191

58,392

販売用不動産

30

－

未成工事支出金

1,900

1,692

材料貯蔵品

43

35

前払費用

71

82

未収入金

4,631

4,209

その他

565

491

貸倒引当金

△182

△410

流動資産合計

86,053

85,144

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,292

6,265

減価償却累計額

△3,603

△3,725

建物（純額）

2,689

2,540

構築物

188

188

減価償却累計額

△135

△141

構築物（純額）

53

47

機械及び装置

65

65

減価償却累計額

△57

△58

機械及び装置（純額）

8

7

車両運搬具

37

37

減価償却累計額

△15

△23

車両運搬具（純額）

22

14

工具、器具及び備品

1,566

1,645

減価償却累計額

△1,258

△1,335

工具、器具及び備品（純額）

307

309

土地

1,461

1,456

リース資産

17

17

減価償却累計額

△7

△10

リース資産（純額）

9

6

建設仮勘定

6

23

有形固定資産合計

4,558

4,406

無形固定資産

 

 

特許権

0

0

借地権

43

43

商標権

1

1

ソフトウエア

671

601

ソフトウエア仮勘定

99

242

その他

1

1

無形固定資産合計

819

891

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,203

7,716

関係会社株式

6,433

6,676

長期営業外未収入金

1,029

515

関係会社長期貸付金

97

85

長期前払費用

37

37

前払年金費用

1,871

1,962

繰延税金資産

1,247

1,426

会員権及び入会金

127

127

その他

512

603

貸倒引当金

△1,029

△515

投資その他の資産合計

16,532

18,635

固定資産合計

21,910

23,933

資産合計

107,963

109,077

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

18,620

19,384

短期借入金

8,310

1,010

１年内返済予定の長期借入金

700

－

１年内償還予定の社債

600

－

未払金

119

184

未払費用

910

1,445

未払法人税等

1,781

1,503

未払消費税等

131

3,396

未成工事受入金

8,388

9,818

預り金

1,840

1,402

仮受消費税等

7,087

7,343

完成工事補償引当金

717

664

工事損失引当金

75

130

その他

2

2

流動負債合計

49,286

46,286

固定負債

 

 

社債

390

390

長期借入金

10,000

11,600

退職給付引当金

4,242

4,092

その他

87

84

固定負債合計

14,719

16,167

負債合計

64,005

62,453

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,614

9,614

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,165

2,165

その他資本剰余金

39

31

資本剰余金合計

2,205

2,197

利益剰余金

 

 

利益準備金

568

568

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

269

264

繰越利益剰余金

29,402

30,948

利益剰余金合計

30,239

31,780

自己株式

△131

△44

株主資本合計

41,928

43,548

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,029

3,075

評価・換算差額等合計

2,029

3,075

純資産合計

43,958

46,623

負債純資産合計

107,963

109,077

 

 

（２）損益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

155,275

158,108

その他の事業売上高

445

488

売上高合計

155,720

158,596

売上原価

 

 

完成工事原価

139,765

141,619

その他の事業売上原価

307

320

売上原価合計

140,072

141,940

売上総利益

 

 

完成工事総利益

15,510

16,488

その他の事業総利益

137

167

売上総利益合計

15,647

16,656

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

202

227

従業員給料手当

4,233

4,988

退職給付費用

119

142

法定福利費

590

651

福利厚生費

81

103

修繕維持費

174

232

事務用品費

518

574

通信交通費

327

360

動力用水光熱費

45

45

調査研究費

156

256

広告宣伝費

38

51

貸倒引当金繰入額

436

124

交際費

158

172

寄付金

122

19

賃借料

1,260

1,308

減価償却費

245

228

租税公課

341

363

保険料

20

30

雑費

640

857

販売費及び一般管理費合計

9,714

10,737

営業利益

5,933

5,918

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

10

23

受取配当金

147

961

為替差益

33

57

その他

51

55

営業外収益合計

243

1,098

営業外費用

 

 

支払利息

175

293

支払保証料

48

53

支払手数料

323

106

貸倒引当金繰入額

146

95

その他

10

13

営業外費用合計

704

563

経常利益

5,472

6,453

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

15

投資有価証券売却益

82

57

その他

0

0

特別利益合計

85

73

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

0

減損損失

182

－

投資有価証券売却損

－

2

関係会社整理損

－

23

特別損失合計

187

26

税引前当期純利益

5,370

6,499

法人税、住民税及び事業税

1,841

2,231

法人税等調整額

△420

△660

法人税等合計

1,420

1,571

当期純利益

3,949

4,928

 

 

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,614

2,165

37

2,202

568

274

29,932

30,775

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

－

 

△5

5

－

利益準備金の積立

 

 

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

－

 

 

△4,484

△4,484

当期純利益

 

 

 

－

 

 

3,949

3,949

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

 

－

譲渡制限付株式報酬

 

 

2

2

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

2

2

－

△5

△530

△535

当期末残高

9,614

2,165

39

2,205

568

269

29,402

30,239

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

△64

42,528

2,398

2,398

44,926

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

－

 

－

－

利益準備金の積立

 

－

 

－

－

剰余金の配当

 

△4,484

 

－

△4,484

当期純利益

 

3,949

 

－

3,949

自己株式の取得

△232

△232

 

－

△232

譲渡制限付株式報酬

165

168

 

－

168

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

－

△368

△368

△368

当期変動額合計

△66

△599

△368

△368

△968

当期末残高

△131

41,928

2,029

2,029

43,958

 

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,614

2,165

39

2,205

568

269

29,402

30,239

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

－

 

△4

4

－

利益準備金の積立

 

 

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

－

 

 

△3,387

△3,387

当期純利益

 

 

 

－

 

 

4,928

4,928

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

 

－

譲渡制限付株式報酬

 

 

△8

△8

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

△8

△8

－

△4

1,545

1,540

当期末残高

9,614

2,165

31

2,197

568

264

30,948

31,780

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

△131

41,928

2,029

2,029

43,958

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

－

 

－

－

利益準備金の積立

 

－

 

－

－

剰余金の配当

 

△3,387

 

－

△3,387

当期純利益

 

4,928

 

－

4,928

自己株式の取得

△113

△113

 

－

△113

譲渡制限付株式報酬

200

192

 

－

192

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

－

1,046

1,046

1,046

当期変動額合計

87

1,619

1,046

1,046

2,665

当期末残高

△44

43,548

3,075

3,075

46,623

 

 

（４）個別財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

 

５．その他

　建設事業における個別の受注高、完成工事高及び次期繰越工事高の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

区　分

前事業年度

(自2024年４月１日

至2025年３月31日)

当事業年度

(自2025年４月１日

至2026年３月31日)

比較増減

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

比率(%)

受

 

注

 

工

 

事

 

高

建

築

工

事

官　庁

22,381

 

15.6

31,428

 

18.2

9,047

40.4

民　間

121,446

 

84.4

141,357

 

81.8

19,911

16.4

計

143,828

84.9

100

172,786

83.0

100

28,958

20.1

土

木

工

事

官　庁

19,552

 

76.7

15,949

 

45.0

△3,602

△18.4

民　間

5,954

 

23.3

19,460

 

55.0

13,506

226.8

計

25,506

15.1

100

35,410

17.0

100

9,904

38.8

計

官　庁

41,934

 

24.8

47,378

 

22.8

5,444

13.0

民　間

127,400

 

75.2

160,818

 

77.2

33,417

26.2

計

169,334

100

100

208,197

100

100

38,862

23.0

完

 

成

 

工

 

事

 

高

建

築

工

事

官　庁

11,545

 

8.6

14,056

 

10.8

2,510

21.7

民　間

122,772

 

91.4

116,087

 

89.2

△6,684

△5.4

計

134,318

86.5

100

130,144

82.3

100

△4,174

△3.1

土

木

工

事

官　庁

12,091

 

57.7

16,472

 

58.9

4,381

36.2

民　間

8,865

 

42.3

11,491

 

41.1

2,625

29.6

計

20,957

13.5

100

27,964

17.7

100

7,007

33.4

計

官　庁

23,637

 

15.2

30,529

 

19.3

6,891

29.2

民　間

131,638

 

84.8

127,579

 

80.7

△4,059

△3.1

計

155,275

100

100

158,108

100

100

2,832

1.8

次

 

期

 

繰

 

越

 

工

 

事

 

高

建

築

工

事

官　庁

30,181

 

19.7

47,553

 

24.3

17,372

57.6

民　間

123,004

 

80.3

148,274

 

75.7

25,270

20.5

計

153,185

80.4

100

195,828

81.4

100

42,642

27.8

土

木

工

事

官　庁

26,668

 

71.4

26,145

 

58.4

△522

△2.0

民　間

10,657

 

28.6

18,626

 

41.6

7,969

74.8

計

37,325

19.6

100

44,772

18.6

100

7,446

20.0

計

官　庁

56,849

 

29.8

73,699

 

30.6

16,849

29.6

民　間

133,661

 

70.2

166,901

 

69.4

33,239

24.9

計

190,511

100

100

240,600

100

100

50,089

26.3