１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、生産性の向上や賃金の上昇、内需の拡大などにより回復傾向にあります。一方、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰によるインフレや円相場の下落などの要因により、先行きには引き続き不確実な要因もあります。
当社が属する教育産業全体の市場は従来からの少子化の流れの中で企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移していますが、大学入試改革をはじめとする教育制度改革により、顧客のニーズは多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっております。
教育デジタル事業につきましては、政府の「新たな教育復興基本計画（令和５年～令和９年）」に掲げられているICT等を活用した多様な教育ニーズへ対応するため、ICTと従来の紙教材を融合させた教育現場に寄り添ったデジタル化や多様な学びに対応するためのコンテンツ制作を通じて、社会課題の解決とさらなる事業成長に向けて活動を行っております。
このような状況の中、当社は、『Be a Player.（教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業）』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向かって取り組んでおります。
その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスターforSchool」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、大学入試改革により総合型選抜をはじめとする推薦型入試に対応した学習塾のためのサービス「オンライン鉄人予備校 テツヨビ」「小論文添削道場」など、首都圏のみならず地方学習塾の教育サービスの充実をはかるための販売活動を行ってまいりました。加えて、2025年５月に資本業務提携に基づく協業プロジェクトの一環として、NOVAホールディングス株式会社が運営するITTO個別指導学院チェーン全校舎に「学びエイドマスター」を導入し、学習塾の運営システムの共同開発を行うなど、早期のシナジー効果の発揮にむけて取り組んでまいりました。また、これまで同様教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイド for Enterprise」を教育関連事業者に対して提供してまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における主な売上高は、「学びエイドマスター」が56,146千円（前年同期比13.6％減）、「学びエイドマスターforSchool」が135,107千円（前年同期比124.5％増）、「学びエイドforEnterprise」が56,218千円（前年同期比10.3％減）、全体で254,008千円（前年同期比29.8％増）となりました。他方、営業人員をはじめとする採用活動の強化、新サービスの販売に係るWEBやSNSを中心とした広告宣伝活動を強化したことにより、営業損失は140,016千円（前年同期は営業損失245,288千円）、経常損失は147,570千円、（前年同期は経常損失255,397千円）、四半期純損失は147,757千円（前年同期は四半期純損失260,186千円）となりました。
また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当第３四半期累計期間におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は591,605千円となり、前事業年度末に比べ440,229千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が457,150千円が増加、その他（流動資産）が35,906千円減少したことによるものであります。
固定資産は73,242千円となり、前事業年度末に比べ4,945千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が9,219千円増加、有形固定資産が3,264千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、664,848千円となり、前事業年度末に比べ445,175千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は76,946千円となり、前事業年度末に比べ23,565千円増加いたしました。これは主に未払金が16,875千円、その他（流動負債）が9,082千円増加したことによるものであります。
固定負債は20,058千円となり、前事業年度末に比べ10,816千円減少いたしました。これは主に長期借入金が10,664千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、97,004千円となり、前事業年度末に比べ12,749千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は567,843千円となり、前事業年度末に比べ432,425千円増加いたしました。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が147,757千円減少した一方で、第三者割当増資による株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ290,091千円増加したことによるものであります。
2026年４月期の業績予想につきましては、当第３四半期累計期間の業績を勘案し、2025年６月16日に公表した数値を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、現金及び現金同等物を29,956千円保有しておりますが、前事業年度における営業損失は297,060千円、営業活動によるキャッシュ・フローは△218,387千円となり、当第３四半期累計期間においても営業損失は140,016千円であることから引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当社は、当該事象を解消すべく、2025年５月30日開催の取締役会において第三者割当の方法による新株式の発行について決議すると共に、第三者割当の引受先であるいなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下「ICP」といいます。）及びICPの子会社であるNOVAホールディングス株式会社（以下「NOVAホールディングス」といいます。）との間で2025年５月30日付で資本業務提携契約を締結し、以下の取り組みを進めております。
なお、これらの払込及び割当の払込が2025年６月16日に完了したことにより、当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は487,107千円であり、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
① NOVAホールディングス株式会社との業務提携による販路拡大、売上成長
当社は主に学習塾等教育関連事業者向けにサービスを提供しており、NOVAホールディングス及びその子会社（以下「以下「NOVAグループ」といいます。）は、英会話事業、学習塾事業、保育・療育事業、留学事業、スポーツ事業、出版事業等を展開しており、NOVAグループが保有する全国の教室ネットワーク及び法人営業チャネルとの連携により、当社プロダクトの販路拡張と顧客基盤の拡大が見込まれると考えております。これにより、従来リーチが難しかった新規顧客層（学習塾、語学教室、企業研修等）への展開が可能となり、中期的な売上成長に資するシナジーが期待されます。
NOVAホールディングス株式会社との資本業務提携施策第１弾として、2025年10月に「学びエイドマスター」をNOVAホールディングス株式会社が運営するITTO個別指導学院チェーン全校舎約1,200校舎に導入をいたしました。
② 教育プロダクトの融合による新規サービスの開発可能性
当社が有する学習教材・映像授業の開発ノウハウと、NOVAグループが有する語学教育・多言語対応コンテンツを組み合わせることにより、語学領域を含む新たな学習サービスの共同開発が可能となると考えております。これにより、ユーザーのライフステージや目的に応じた柔軟な学習プロダクトの提供が実現し、顧客単価及びLTV（ライフタイムバリュー）の向上が期待されます。
③ 両社の知見・人材の補完による経営体制の強化
本提携に伴い、NOVAグループからの戦略的な人材登用や業界知見の共有を通じて、当社の経営体制・事業推進能力の強化が図られると考えております。特に、全国規模での事業運営ノウハウや人材マネジメントの知見は、当社のスケーラビリティ向上に寄与するものと考えております。
上記のシナジー効果等による対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
該当事項はありません。
当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下「ICP」といいます。）及び同社の子会社であるNOVAホールディングス株式会社との間で、2025年５月30日付で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）の締結を行うこと及びICPに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年６月16日に払込を受け資本金及び資本準備金がそれぞれ288,559千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,532千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が492,210千円、資本剰余金が482,210千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2024年５月１日 至2025年１月31日）
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自2025年５月１日 至2026年１月31日）
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。