|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
５ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
20 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や堅調な企業業績等を背景に、賃上げによる雇用・所得環境の改善に加え、政府による各種政策により、物価上昇の中でも緩やかな回復基調が続いております。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化による原材料・エネルギー価格は依然として高止まりの状況にあることに加え、米国の通商政策などの影響による景気の下振れが懸念されることから、今後も引き続き国内外の様々な環境変化を注視していく必要があります。
当建設業界におきましては、土木分野は高速道路の大規模更新事業において発注者側の働き方改革や事業財源の制約などにより、整備スピードに鈍化傾向がみられるものの、災害復旧事業や「防災・減災、国土強靱化」関連の整備事業を中心に堅調に推移しました。土木分野の先行きにつきましては、従来の公共事業関係費に加え、2026年度からスタートする政府主導の「第１次国土強靭化実施中期計画」や高速道路会社の「中期事業見通し」などから、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に一定量の発注が想定され、底堅く推移していくと見込まれます。また、建築分野につきましても首都圏を中心とした再開発事業や防衛関連施設への投資の増加に加え、民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、今後も需要拡大が期待されます。一方で、労務費・建設資材・輸送費の高騰など建設コストが総じて高い価格水準で推移していることに加え、深刻な人手不足は業界全体における喫緊の課題であり、人材の確保や生産性の向上に向けた施策が必須となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」の中間年にあたる５年目を迎え、「工事工場利益改善プロジェクト」による収益性の向上、キャッシュ・フローの改善による財務体質の健全化、既存工場のリニューアルによる労働環境の改善や生産性の向上、専門部署による「ＤＸ」の推進・普及、生産現場の業務を支援するバックオフィスの機能向上、ＳＢＴ認定に向けたカーボンニュートラル等の環境対策や補修補強・防災分野に関する研究開発、子会社を核としたメンテナンス事業の拡大、コンクリート構造物を主たる事業とするゼネコンとの業務提携など、整備してきたリソースを通じて「稼ぐ力」の向上を目指した取り組みを実施しながら企業活動を進めてまいりました。また、多様性を重視したリクルート活動、生産現場の働きがい改革「リ・ブランディング」の推進、時間外労働の減少などワークライフバランスの充実、経済産業省が推進する健康経営優良法人の認定継続、「ＳＤＧｓ」の全社的展開を通じた社会的な企業価値向上のための取り組みなど、生産性の向上とあわせて社員及び協力会社従業員の働き方改革の実現に向けて様々な施策を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は建築事業におけるプレキャスト製品の需要拡大などにより31,201百万円（前連結会計年度比18.1％増）、売上高は手持ち工事が順調に進捗したものの、建築事業売上高が前連結会計年度において過去最高額だったことによる反動減により32,230百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。利益につきましては、売上高は減少したものの、工事採算性が改善したことなどから、営業利益は1,588百万円（前連結会計年度比79.4％増）、経常利益は1,476百万円（前連結会計年度比73.4％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に保有資産の譲渡に伴う譲渡益を特別利益に計上した影響により、993百万円（前連結会計年度比54.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期より、従来報告セグメントとして開示しておりました「不動産賃貸事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
① 土木事業
土木事業は、官庁発注の工事が大型化・長期化の傾向がより強まる中で、長期の大型手持ち工事の確保と中・短期的な工事確保による安定経営を目指し公入札、民間受注活動に鋭意取り組みました。その結果、当連結会計年度においては、国土交通省発注の政府調達協定対象工事（ＷＴＯ）で技術提案高評価により２件を受注、またＮＥＸＣＯ発注工事ではゼネコンとのＪＶで継続工事を随意契約で受注し、地元福岡においては福岡県、福岡北九州高速道路公社などでも複数件の工事を受注しました。さらに民間営業での工場製品である大型プレキャストＰＣ床版製作工事を受注するなど営業活動を進めましたが、橋梁関連の公入札工事の発注に鈍化傾向がみられたこともあり、それに伴い競争が激化した影響などにより、受注高は17,080百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。
売上高につきましては、現場施工、製品製作とも大型工事を中心に概ね順調に進捗したことに加え、工期末を迎えた大型工事の最終設計変更契約による増額などにより、当連結会計年度においては23,053百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の増加に加え、上記のように発注者との各種スライド条項や協議による設計変更を進めた結果、想定以上の成果が得られたことなどにより工事採算性が改善したことから4,124百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。
② 建築事業
建築事業は、関東及び関西・中部地区におけるマンション事業の発注が順調に推移したことに加え、建設物価上昇分を販売価格に転嫁できたこと、また関東地区を中心に工事を含む複数のＰＣａ物件の受注を獲得できたことにより、受注高は14,036百万円(前連結会計年度比79.7％増)となりました。
売上高につきましては、関西・中部地区で耐震補強工事等の進捗が好転したこと、及び関西・関東地区の大型再開発現場も順調に進捗しましたが、前連結会計年度の売上高が過去最高額を更新したことによる反動減により、9,084百万円(前連結会計年度比15.6％減)となりました。
セグメント利益につきましては、運送費、人件費等の建設コスト高騰の影響を受けたものの、適正な価格転嫁の推進により全工種に亘って原価率の改善が実施できたことで、942百万円(前連結会計年度比28.8％増)となりました。
(2）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計期間末における資産合計は35,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,142百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、未収入金で435百万円、有形固定資産が299百万円などの増加があったものの、現金預金が1,123百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1,819百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は22,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,976百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が1,169百万円、電子記録債務が719百万円、短期借入金が162百万円、未払法人税等が890百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は13,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益993百万円の計上、剰余金の配当による減少234百万円によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,133百万円減少し、期末残高は1,950百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は418百万円（前連結会計年度は2,334百万円の使用）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上、売上債権の減少などによるものであります。支出の主な要因は、仕入債務の減少、未収入金の増加、法人税等の支払いなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,086百万円（前連結会計年度は1,701百万円の調達）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は464百万円（前連結会計年度は1,514百万円の調達）となりました。これは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いが主な要因であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期（当期） |
|
自己資本比率 |
35.4％ |
34.5％ |
30.9％ |
32.6％ |
36.9％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
32.1％ |
27.9％ |
24.0％ |
20.4％ |
28.2％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
1.57年 |
－年 |
－年 |
－年 |
25.14年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
128.2倍 |
－倍 |
－倍 |
－倍 |
3.4倍 |
※算式 ① 自己資本比率 ：自己資本／総資産
② 時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
注１．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
２．2023年３月期、2024年３月期及び2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
⑷ 今後の見通し
当社グループが事業対象とする市場環境につきましては、土木分野においてこれまで市場を牽引してきた高速道路会社の大規模更新事業が僅かに縮小へ向かう傾向にあるものの、政府の「第１次国土強靱化実施中期計画」の始動により、老朽化インフラの更新や災害対策事業の拡大が見込まれ、市場全体としては引き続き堅調に推移するものと判断しております。また建築分野では、首都圏を中心とする都市再開発需要が継続する中、深刻な人手不足を背景に、現場の省力化を実現する当社独自製品「FR板」への需要がさらに高まる見通しです。その一方で、原材料価格や労務コストの高止まり、及び受注競争の激化など、予断を許さない状況が続いています。また当社グループは現在、2030年度を最終年度とする第５次中期経営計画「VISION2030」を推進しております。外部環境の変化に伴い、中間目標（売上高350億円、営業利益率５%）の達成時期を2027年３月期へと１年延長いたしましたが、第75期はこの目標完遂に向けた「稼ぐ力」を最大化させる極めて重要な年です。これまでのアクションプランを通じ、九州小竹工場のリニューアルやＤＸ環境の整備、メンテナンス事業会社のＭ＆Ａなど、着実な成果を上げてまいりました。しかしながら、人的リソースの拡充においては慢性的な担い手不足が足かせとなり、想定した成果を十分に上げるには至っておりません。これらの状況を踏まえ、当社グループは以下の課題に重点的に対処してまいります。
①人的リソースの拡充と定着（「量」から「質」への転換）
担い手不足が深刻化する中、人材戦略を従来の「量」の確保から個々の「質の向上」をより重視する施策へと抜本的に転換いたします。実践に即した教育研修を通じて現場運営の高度化を実現するとともに、既存社員の定着（離職防止）を経営の最優先課題の一つに掲げます。具体的には、健康経営の活動深化、リ・ブランディング活動を通じたエンゲージメント向上に加え、i-con戦略ラボの活動を加速・実装させることで、現場の負担軽減を図ります。これらを通じて「働き続けたい企業」としての基盤を固め、担い手の確保と育成の両立を目指します。
②サステナブルな工場事業に向けた再編の検討
全国６工場のネットワークは、安定的に製品需要に応えることができる当社グループの強みのひとつです。しかし、一部の工場においては老朽化による更新費用の増大や、敷地の狭小性による機能拡張の限界など、長期的な採算性の観点から課題も顕在化しております。今後、工場製品への需要がさらに高まる中、事業の継続性と効率性を両立させるべく、統廃合をも視野に入れた「最適配置と生産体制の再構築」の検討を推進し、次世代を支える強固な事業としての生産基盤を確立いたします。
③収益性のさらなる改善と業務アライアンスの実装
「工事工場利益改善プロジェクト」による徹底した原価管理と適正な価格転嫁を継続し、高水準の収益性を安定的に維持できる経営体制を確立いたします。あわせて、大豊建設株式会社との業務提携を具体的な収益へと繋げる「実装フェーズ」を加速させます。PC技術の相互補完や共同技術開発を深化させ、自社単独では困難であった新事業分野への展開や受注競争力の強化を早期に実現いたします。
④企業価値向上に向けた戦略的アプローチ
持続的な成長と資本効率の向上を通じて、ステークホルダーからの社会的評価を高める取り組みを強化いたします。東証の要請（PBR1.0以上の早期達成）を真摯に受け止め、収益性の改善と市場との対話の深化を実行することで、外的環境に左右されない「自律的な経営環境」を強固なものといたします。
上記の課題解決を加速させることで、「社会に必要とされる100年企業」への道筋を確かなものにし、中長期的な企業価値の最大化に邁進する方針です。
以上のような、見通し、課題のもと、当社グループの次期連結業績見通しは、次の通りであります。
(単位：百万円)
|
区分 |
セグメント |
連結業績見通し |
|
受注高 |
土木事業 |
25,421 |
|
建築事業 |
8,366 |
|
|
その他 |
86 |
|
|
合計 |
33,873 |
|
|
売上高 |
土木事業 |
23,009 |
|
建築事業 |
10,031 |
|
|
その他 |
86 |
|
|
合計 |
33,128 |
|
|
営業利益 |
1,660 |
|
|
経常利益 |
1,480 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,010 |
|
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としております。
従いまして、中期経営計画「VISION2030」においても、配当性向を重要な指標の一つと考えており、40％を目指すこととしております。また、配当性向は期間損益に影響を受けやすい特性があるため、安定配当の指標として株主資本配当率（DOE）を配当額の検討の指標として加えております。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、2025年５月14日付「2025年３月期決算短信」にて公表しました普通配当１株当たり14円から８円増配となる1株当たり22円とさせて頂く予定としております。
また、次期の配当予想につきましては、中間配当は見送り、期末配当は当事業年度から３円増配の普通配当１株当たり25円を予定させて頂きます。
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
3,083 |
1,960 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
23,538 |
21,719 |
|
製品 |
343 |
334 |
|
未成工事支出金 |
240 |
132 |
|
材料貯蔵品 |
289 |
280 |
|
未収入金 |
344 |
779 |
|
その他 |
40 |
243 |
|
貸倒引当金 |
△16 |
△15 |
|
流動資産合計 |
27,865 |
25,434 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
3,018 |
2,960 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
2,042 |
2,109 |
|
土地 |
2,912 |
2,912 |
|
リース資産（純額） |
14 |
18 |
|
建設仮勘定 |
107 |
394 |
|
有形固定資産合計 |
8,095 |
8,395 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
324 |
276 |
|
その他 |
135 |
185 |
|
無形固定資産合計 |
460 |
461 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
159 |
174 |
|
退職給付に係る資産 |
727 |
853 |
|
繰延税金資産 |
257 |
121 |
|
その他 |
190 |
171 |
|
投資その他の資産合計 |
1,335 |
1,322 |
|
固定資産合計 |
9,891 |
10,179 |
|
資産合計 |
37,756 |
35,613 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
4,652 |
3,482 |
|
電子記録債務 |
2,166 |
1,447 |
|
短期借入金 |
10,119 |
9,957 |
|
未払法人税等 |
974 |
83 |
|
未成工事受入金 |
512 |
527 |
|
預り金 |
4,049 |
3,795 |
|
完成工事補償引当金 |
21 |
24 |
|
工事損失引当金 |
59 |
24 |
|
その他 |
1,373 |
1,669 |
|
流動負債合計 |
23,929 |
21,011 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
45 |
36 |
|
長期借入金 |
612 |
555 |
|
株式給付引当金 |
103 |
123 |
|
退職給付に係る負債 |
651 |
643 |
|
その他 |
104 |
99 |
|
固定負債合計 |
1,517 |
1,458 |
|
負債合計 |
25,447 |
22,470 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,379 |
2,379 |
|
資本剰余金 |
1,770 |
1,770 |
|
利益剰余金 |
8,307 |
9,066 |
|
自己株式 |
△395 |
△389 |
|
株主資本合計 |
12,062 |
12,826 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1 |
11 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
248 |
305 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
246 |
316 |
|
純資産合計 |
12,308 |
13,143 |
|
負債純資産合計 |
37,756 |
35,613 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
33,771 |
32,230 |
|
売上原価 |
29,460 |
27,102 |
|
売上総利益 |
4,311 |
5,128 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,425 |
3,539 |
|
営業利益 |
885 |
1,588 |
|
営業外収益 |
|
|
|
物品売却益 |
24 |
14 |
|
固定資産処分益 |
33 |
8 |
|
助成金収入 |
10 |
8 |
|
その他 |
20 |
19 |
|
営業外収益合計 |
88 |
50 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
96 |
124 |
|
支払保証料 |
12 |
13 |
|
その他 |
14 |
24 |
|
営業外費用合計 |
122 |
162 |
|
経常利益 |
851 |
1,476 |
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
2,297 |
－ |
|
特別利益合計 |
2,297 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
44 |
52 |
|
特別損失合計 |
44 |
52 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,104 |
1,424 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
999 |
346 |
|
法人税等調整額 |
△82 |
84 |
|
法人税等合計 |
916 |
430 |
|
当期純利益 |
2,187 |
993 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,187 |
993 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,187 |
993 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5 |
12 |
|
退職給付に係る調整額 |
△45 |
57 |
|
その他の包括利益合計 |
△50 |
69 |
|
包括利益 |
2,137 |
1,063 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,137 |
1,063 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,379 |
1,770 |
6,318 |
△357 |
10,110 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△198 |
|
△198 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,187 |
|
2,187 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△83 |
△83 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
46 |
46 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,989 |
△37 |
1,951 |
|
当期末残高 |
2,379 |
1,770 |
8,307 |
△395 |
12,062 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
3 |
293 |
296 |
10,407 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△198 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
2,187 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△83 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
46 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△5 |
△45 |
△50 |
△50 |
|
当期変動額合計 |
△5 |
△45 |
△50 |
1,901 |
|
当期末残高 |
△1 |
248 |
246 |
12,308 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,379 |
1,770 |
8,307 |
△395 |
12,062 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△234 |
|
△234 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
993 |
|
993 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
5 |
5 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
759 |
5 |
764 |
|
当期末残高 |
2,379 |
1,770 |
9,066 |
△389 |
12,826 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△1 |
248 |
246 |
12,308 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△234 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
993 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
5 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
12 |
57 |
69 |
69 |
|
当期変動額合計 |
12 |
57 |
69 |
834 |
|
当期末残高 |
11 |
305 |
316 |
13,143 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,104 |
1,424 |
|
減価償却費 |
760 |
805 |
|
のれん償却額 |
48 |
48 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
29 |
△35 |
|
退職給付に係る資産又は負債の増減額 |
△72 |
△32 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
△30 |
0 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△2,252 |
52 |
|
助成金収入 |
△10 |
△8 |
|
支払利息 |
96 |
124 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△3,988 |
1,819 |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△66 |
108 |
|
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） |
△16 |
18 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△32 |
△435 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△817 |
△1,888 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
265 |
14 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
179 |
△254 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
63 |
15 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
810 |
188 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△12 |
△6 |
|
その他 |
△17 |
△8 |
|
小計 |
△1,959 |
1,950 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2 |
2 |
|
助成金の受取額 |
10 |
8 |
|
利息の支払額 |
△99 |
△126 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△286 |
△1,416 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△2,334 |
418 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,653 |
△963 |
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△10 |
|
貸付けによる支出 |
△1 |
△1 |
|
貸付金の回収による収入 |
4 |
1 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
3,430 |
9 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△40 |
△53 |
|
その他 |
△39 |
△69 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
1,701 |
△1,086 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
3,570 |
30 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,805 |
△249 |
|
配当金の支払額 |
△197 |
△233 |
|
その他 |
△52 |
△11 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,514 |
△464 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
881 |
△1,133 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,202 |
3,083 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,083 |
1,950 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＰＣ技術をコア技術とした土木・建築工事の請負、企画、設計、施工監理及び製品の製造・販売を行う土木事業、建築事業を主要事業とし、事業別に本部を置き、各本部は事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社である駿河技建株式会社は、橋梁等のコンクリート構造物の診断及び補修、補強を主体とした土木事業を展開しております。
なお、従来報告セグメントとして開示しておりました「不動産賃貸事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
したがって、当社及び連結子会社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
土木事業 |
建築事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
22,719 |
10,769 |
33,488 |
283 |
33,771 |
－ |
33,771 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
22,719 |
10,769 |
33,488 |
283 |
33,771 |
－ |
33,771 |
|
セグメント利益 |
3,416 |
731 |
4,148 |
162 |
4,311 |
－ |
4,311 |
|
セグメント資産 |
20,761 |
4,471 |
25,232 |
316 |
25,549 |
12,206 |
37,756 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
59 |
－ |
59 |
26 |
85 |
623 |
709 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び建設機材のリース等であります。
２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費である
ため、各報告セグメントに配分しておりません。
（1）セグメント資産の調整額12,206百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等でありま
す。
（2）減価償却費の調整額623百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
土木事業 |
建築事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
23,053 |
9,084 |
32,137 |
92 |
32,230 |
－ |
32,230 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
23,053 |
9,084 |
32,137 |
92 |
32,230 |
－ |
32,230 |
|
セグメント利益 |
4,124 |
942 |
5,066 |
61 |
5,128 |
－ |
5,128 |
|
セグメント資産 |
20,167 |
3,700 |
23,867 |
300 |
24,167 |
11,445 |
35,613 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
41 |
－ |
41 |
5 |
47 |
693 |
740 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び建設機材のリース等であります。
２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費である
ため、各報告セグメントに配分しておりません。
（1）セグメント資産の調整額11,445百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等でありま
す。
（2）減価償却費の調整額693百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,148 |
5,066 |
|
「その他」の区分の利益 |
162 |
61 |
|
販売費及び一般管理費 |
△3,425 |
△3,539 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
885 |
1,588 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
中日本高速道路株式会社 |
4,453 |
土木事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
中日本高速道路株式会社 |
5,456 |
土木事業 |
|
西日本高速道路株式会社 |
3,785 |
土木事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
土木事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
48 |
48 |
|
当期末残高 |
324 |
324 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
土木事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
48 |
48 |
|
当期末残高 |
276 |
276 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
697.26円 |
744.03円 |
|
１株当たり当期純利益 |
123.27円 |
56.23円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
同左 |
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,187 |
993 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,187 |
993 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
17,745 |
17,662 |
２．株主資本として自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において、「役員向け株式交付信託」の期末株式数は358千株、期中平均株式は265千株であります。当連結会計年度において、「役員向け株式交付信託」の期末株式数は345千株、期中平均株式は348千株であります。
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
2,956 |
1,617 |
|
受取手形 |
720 |
768 |
|
完成工事未収入金 |
15,428 |
15,541 |
|
売掛金 |
6,913 |
5,057 |
|
製品 |
343 |
334 |
|
未成工事支出金 |
231 |
129 |
|
材料貯蔵品 |
289 |
280 |
|
前払費用 |
28 |
30 |
|
未収入金 |
348 |
784 |
|
その他 |
7 |
212 |
|
貸倒引当金 |
△12 |
△13 |
|
流動資産合計 |
27,255 |
24,744 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
2,371 |
2,275 |
|
構築物（純額） |
508 |
556 |
|
機械及び装置（純額） |
1,668 |
1,777 |
|
車両運搬具（純額） |
49 |
71 |
|
工具器具・備品（純額） |
230 |
199 |
|
土地 |
2,818 |
2,818 |
|
リース資産（純額） |
12 |
17 |
|
建設仮勘定 |
107 |
392 |
|
有形固定資産合計 |
7,765 |
8,108 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
97 |
165 |
|
その他 |
27 |
5 |
|
無形固定資産合計 |
124 |
170 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
149 |
164 |
|
関係会社株式 |
710 |
710 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
3 |
3 |
|
長期前払費用 |
19 |
4 |
|
前払年金費用 |
642 |
698 |
|
繰延税金資産 |
272 |
174 |
|
その他 |
156 |
151 |
|
投資その他の資産合計 |
1,955 |
1,908 |
|
固定資産合計 |
9,844 |
10,187 |
|
資産合計 |
37,100 |
34,931 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
91 |
10 |
|
電子記録債務 |
2,166 |
1,447 |
|
工事未払金 |
4,380 |
3,309 |
|
短期借入金 |
10,000 |
9,940 |
|
リース債務 |
5 |
8 |
|
未払金 |
310 |
438 |
|
未払費用 |
539 |
551 |
|
未払法人税等 |
974 |
23 |
|
未払消費税等 |
383 |
558 |
|
未成工事受入金 |
512 |
496 |
|
預り金 |
4,047 |
3,792 |
|
完成工事補償引当金 |
21 |
24 |
|
工事損失引当金 |
59 |
24 |
|
その他 |
52 |
17 |
|
流動負債合計 |
23,545 |
20,642 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
500 |
460 |
|
リース債務 |
7 |
10 |
|
株式給付引当金 |
103 |
123 |
|
退職給付引当金 |
839 |
852 |
|
その他 |
90 |
88 |
|
固定負債合計 |
1,541 |
1,535 |
|
負債合計 |
25,087 |
22,178 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,379 |
2,379 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,711 |
1,711 |
|
その他資本剰余金 |
59 |
59 |
|
資本剰余金合計 |
1,770 |
1,770 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
8,260 |
8,981 |
|
利益剰余金合計 |
8,260 |
8,981 |
|
自己株式 |
△395 |
△389 |
|
株主資本合計 |
12,014 |
12,741 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1 |
11 |
|
評価・換算差額等合計 |
△1 |
11 |
|
純資産合計 |
12,012 |
12,752 |
|
負債純資産合計 |
37,100 |
34,931 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
18,726 |
19,069 |
|
その他の売上高 |
13,580 |
11,661 |
|
売上高合計 |
32,306 |
30,730 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
15,608 |
15,562 |
|
その他の原価 |
12,616 |
10,404 |
|
売上原価合計 |
28,224 |
25,967 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
3,118 |
3,506 |
|
その他の売上総利益 |
963 |
1,256 |
|
売上総利益合計 |
4,082 |
4,763 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,230 |
3,330 |
|
営業利益 |
852 |
1,432 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
51 |
52 |
|
物品売却益 |
24 |
14 |
|
固定資産処分益 |
32 |
7 |
|
助成金収入 |
10 |
8 |
|
その他 |
12 |
11 |
|
営業外収益合計 |
131 |
94 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
94 |
122 |
|
支払保証料 |
12 |
13 |
|
その他 |
13 |
15 |
|
営業外費用合計 |
120 |
151 |
|
経常利益 |
862 |
1,375 |
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
2,297 |
－ |
|
特別利益合計 |
2,297 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
44 |
52 |
|
特別損失合計 |
44 |
52 |
|
税引前当期純利益 |
3,115 |
1,322 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
976 |
274 |
|
法人税等調整額 |
△86 |
92 |
|
法人税等合計 |
889 |
366 |
|
当期純利益 |
2,226 |
955 |
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
2,379 |
1,711 |
59 |
1,770 |
6,231 |
6,231 |
△357 |
10,024 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△198 |
△198 |
|
△198 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
2,226 |
2,226 |
|
2,226 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△83 |
△83 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
46 |
46 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,028 |
2,028 |
△37 |
1,990 |
|
当期末残高 |
2,379 |
1,711 |
59 |
1,770 |
8,260 |
8,260 |
△395 |
12,014 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
3 |
3 |
10,027 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△198 |
|
当期純利益 |
|
|
2,226 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△83 |
|
自己株式の処分 |
|
|
46 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△5 |
△5 |
△5 |
|
当期変動額合計 |
△5 |
△5 |
1,985 |
|
当期末残高 |
△1 |
△1 |
12,012 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
2,379 |
1,711 |
59 |
1,770 |
8,260 |
8,260 |
△395 |
12,014 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△234 |
△234 |
|
△234 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
955 |
955 |
|
955 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
5 |
5 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
721 |
721 |
5 |
727 |
|
当期末残高 |
2,379 |
1,711 |
59 |
1,770 |
8,981 |
8,981 |
△389 |
12,741 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△1 |
△1 |
12,012 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△234 |
|
当期純利益 |
|
|
955 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
5 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
12 |
12 |
12 |
|
当期変動額合計 |
12 |
12 |
740 |
|
当期末残高 |
11 |
11 |
12,752 |