○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	17
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18
４．個別受注高・売上高・次期繰越高の状況 ……………………………………………………………………………	20
（１）受注高 ………………………………………………………………………………………………………………	20
（２）売上高 ………………………………………………………………………………………………………………	20
（３）次期繰越高 …………………………………………………………………………………………………………	20
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、金融政策による金利水準の上昇や物価上昇、また中東地域を始めとした不安定な国際情勢に伴う地政学リスク等、引き続き今後の状況に注視していく必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善等を背景に高まりがみられましたが、中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な経営環境が続いております。

一方、建設業法等の法改正がなされ、労働力確保を目的とした処遇改善の取り組みのもと、建設業界全体として持続的な成長に向けた環境整備が進められております。

このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,061億７千６百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は90億３千３百万円（前年同期比32.2％増）、経常利益は89億５千４百万円（前年同期比32.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は64億８百万円（前年同期比36.9％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

(建設事業)

完成工事高は1,058億９千３百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は113億２千万円（前年同期比29.9％増）となりました。

(不動産事業)

不動産事業売上高は２億８千２百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は１億円（前年同期比1.8％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は744億３千６百万円、負債合計は344億１千５百万円、純資産合計は400億２千１百万円となり、前連結会計年度末と比べて総資産は68億５千２百万円増加しております。

①　流動資産

現金預金が52億８千万円、未成工事支出金が11億４千３百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が89億５千３百万円、電子記録債権が５億９千万円、未収消費税等が27億４千２百万円増加したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べて63億７千１百万円増加の683億７千６百万円となりました。

②　固定資産

有形固定資産が３億９千８百万円、投資有価証券が６億７千６百万円増加したことなどにより、固定資産は前連結会計年度末に比べて４億８千１百万円増加の60億６千万円となりました。

③　流動負債

未払法人税等が１億６千９百万円、未払消費税等が22億３千５百万円、役員退職慰労引当金が２億円減少した一方、支払手形・工事未払金が31億２千７百万円、電子記録債務が１億４千１百万円、未成工事受入金が７億２千３百万円増加したことなどにより、流動負債は前連結会計年度末に比べて17億６千６百万円増加の288億５千２百万円となりました。

④　固定負債

長期借入金が５億１千１百万円、退職給付に係る負債が３億２千３百万円減少したことなどにより、固定負債は前連結会計年度末に比べて８億６千６百万円減少の55億６千３百万円となりました。

⑤　純資産

剰余金の配当を行ったことにより11億２千５百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を64億８百万円獲得したことなどにより、純資産は前連結会計年度末に比べて59億５千１百万円増加し、400億２千１百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は146億６千３百万円（前連結会計年度末の資金は198億８千９百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、32億３千２百万円の資金の減少（前連結会計年度は81億４千４百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益91億９百万円、仕入債務の増加32億６千８百万円、未成工事支出金の減少11億４千３百万円、主な減少要因は売上債権等の増加95億４千４百万円、未収消費税等の増加27億４千２百万円、法人税等の支払額28億８千６百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億７千１百万円の資金の減少（前連結会計年度は13億５千３百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は差入保証金の回収による収入１億７千万円、投資有価証券の売却による収入１億５千４百万円、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出５億３千２百万円、無形固定資産の取得による支出１億２百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、17億２千２百万円の資金の減少（前連結会計年度は７千５百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入10億５百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出15億３百万円、配当金の支払額11億２千２百万円などであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

		2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率	（％）	－	50.4	53.7
時価ベースの自己資本比率	（％）	－	29.6	49.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	（年）	－	0.8	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ	（倍）	－	76.5	－

自己資本比率　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　：キャッシュ・フロー／利払い

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

（注3）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注5） 2025年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年３月期については記載しておりません。

（注6） 2026年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（４）今後の見通し

今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な状況となっております。

このような事業環境のもと、当社グループは、長期経営計画『ビジョン２０３０』をローリングし、2026年度を初年度とする新たな『ビジョン２０３５』、および2026年度から2028年度の３ヶ年を対象期間とする『中期経営計画(2026-2028)』を策定いたしました。本計画の経営目標の達成に向けて、協力会社の皆様とのパートナーシップをより一層強固にし、変化する市場環境に適応して各種施策を実行してまいります。

長期経営計画『ビジョン２０３５』

① 計画期間と経営テーマ

［期間］2026年度～2035年度(10ヶ年) ［経営テーマ］進化・躍進

② 企業像

安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業

③ 基本方針

・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す

・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる

・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する

・財務基盤の充実と安定を図る

・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる

・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる

④ 経営目標（2035年度）

・売上高１，５００億円、営業利益率７％以上

・ＲＯＥ１０％以上

・配当性向４０％～４５％程度

⑤ 投資計画（２０３５年度迄の投資認識の支出ベース）

投資総額４００億円

［成長投資］・・・・Ｍ＆Ａ、土木事業の進展、新規事業への挑戦、建築技術分野への投資

［不動産事業］・・・・「循環投資」を継続

［海外事業］・・・・外国籍人材の採用、Ｍ＆Ａ等を利用したベトナム現地法人との提携

［人材開発］・・・・施工管理者育成、採用

［ＤＸ関連］・・・・ＡＩを活用した業務刷新と人材の再配置、社内システム環境再構築

中期経営計画(2026-2028)

① 計画期間と経営テーマ

［期間］2026年度～2028年度(３ヶ年) ［経営テーマ］成長拡大

② 基本方針・事業戦略

［基本方針］成長投資と収益力の強化

［事業戦略］建設事業の強化（注力分野は中核の商業施設の建築、リニューアル工事）

建設事業を補完する取り組みの推進

［不動産事業］－建設事業の補完と継続的な投資(循環投資の継続)

［海外事業］－ベトナム事業の体制強化

［新規事業］－既存事業以外からの収益確保を模索(環境分野、ＦＣ等)

③ 経営目標＜計画期間内の達成目標＞

・売上高１，１００億円、営業利益率７％以上

・ＲＯＥ１０％以上

・配当性向４０％程度またはＤＯＥ４％程度

・自己資本比率５０％以上

・Ｄ/Ｅレシオ０．３倍以下

④ 投資計画（計画期間内の投資認識の支出ベースで１００億円）

［不動産開発］・・・・保有不動産のバリューアップ等　　　　４０億円

［Ｍ＆Ａ等］・・・・事業拡大のための成長投資　　　　　　３５億円

［人材開発］・・・・技術者教育、高度人材の育成や採用他　１５億円

［ＤＸ関連］・・・・デジタル技術を活用した業務変革等　　１０億円

⑤ 経営基盤の強化に向けた取り組み

・人的資本経営

・ＤＸへの取り組み

・サステナビリティへの取り組み

以上を踏まえ、2027年３月期の見通しといたしましては、売上高1,080億円、営業利益85億円、経常利益84億円、親会社株主に帰属する当期純利益56億円を予想しております。なお、2026年３月末の繰越工事高は増加しているものの、第２四半期（累計）においては、現場を中心とした４週８休の働き方改革を進める中で、建設事業の売上高が若干なだらかになることが想定されます。また、業績予想には建設事業を補完する販売用不動産（不動産事業）の売却による収益見込みを織り込んでおります。

2027年３月期の１株当たり配当予想につきましては、中間配当35円、期末配当90円の合計125円（2026年４月１日付株式分割の影響を考慮）としております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,956	14,675
受取手形・完成工事未収入金等	28,509	37,463
電子記録債権	3,303	3,893
販売用不動産	5,369	5,317
仕掛販売用不動産	2,157	2,221
未成工事支出金	2,225	1,082
未収消費税等	－	2,742
その他	485	983
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	62,005	68,376
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	173	250
減価償却累計額	△133	△60
建物・構築物（純額）	39	190
機械、運搬具及び工具器具備品	569	640
減価償却累計額	△469	△486
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	100	154
土地	0	111
リース資産	234	231
減価償却累計額	△86	△140
リース資産（純額）	148	90
建設仮勘定	1	143
有形固定資産合計	290	689
無形固定資産
のれん	942	815
その他	324	297
無形固定資産合計	1,266	1,112
投資その他の資産
投資有価証券	2,504	3,180
繰延税金資産	735	452
差入保証金	687	518
その他	94	105
投資その他の資産合計	4,021	4,257
固定資産合計	5,578	6,060
資産合計	67,584	74,436

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	9,259	12,386
電子記録債務	6,059	6,200
短期借入金	1,917	1,888
リース債務	58	51
未払法人税等	1,869	1,699
未払消費税等	2,248	13
未成工事受入金	3,980	4,704
完成工事補償引当金	160	141
工事損失引当金	－	14
賞与引当金	790	857
役員退職慰労引当金	200	－
その他	541	894
流動負債合計	27,085	28,852
固定負債
長期借入金	4,661	4,150
リース債務	95	43
退職給付に係る負債	1,540	1,216
その他	132	152
固定負債合計	6,429	5,563
負債合計	33,514	34,415
純資産の部
株主資本
資本金	4,329	4,329
資本剰余金	214	214
利益剰余金	28,652	33,935
自己株式	△28	△30
株主資本合計	33,168	38,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	877	1,335
退職給付に係る調整累計額	0	214
その他の包括利益累計額合計	878	1,549
新株予約権	22	22
純資産合計	34,069	40,021
負債純資産合計	67,584	74,436

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
売上高	98,999	106,176
売上原価	88,514	93,079
売上総利益	10,484	13,096
販売費及び一般管理費	3,649	4,063
営業利益	6,835	9,033
営業外収益
受取利息	2	11
受取配当金	40	58
受取保険金	7	－
その他	20	35
営業外収益合計	71	105
営業外費用
支払利息	106	106
支払手数料	30	77
その他	－	0
営業外費用合計	137	184
経常利益	6,769	8,954
特別利益
固定資産売却益	7	1
投資有価証券売却益	138	154
特別利益合計	145	155
特別損失
固定資産除却損	1	－
特別損失合計	1	－
税金等調整前当期純利益	6,913	9,109
法人税、住民税及び事業税	2,315	2,782
法人税等調整額	△81	△81
法人税等合計	2,233	2,701
当期純利益	4,679	6,408
親会社株主に帰属する当期純利益	4,679	6,408

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
当期純利益	4,679	6,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	144	457
退職給付に係る調整額	11	213
その他の包括利益合計	155	671
包括利益	4,835	7,079
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,835	7,079

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,329	214	24,807	△27	29,324
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△834		△834
親会社株主に帰属する当期純利益			4,679		4,679
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,844	△0	3,844
当期末残高	4,329	214	28,652	△28	33,168


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	733	△10	723	22	30,069
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当					△834
親会社株主に帰属する当期純利益					4,679
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	144	11	155		155
当期変動額合計	144	11	155	－	3,999
当期末残高	877	0	878	22	34,069

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,329	214	28,652	△28	33,168
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△1,125		△1,125
親会社株主に帰属する当期純利益			6,408		6,408
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,282	△2	5,280
当期末残高	4,329	214	33,935	△30	38,449


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	877	0	878	22	34,069
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当					△1,125
親会社株主に帰属する当期純利益					6,408
自己株式の取得					△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	457	213	671		671
当期変動額合計	457	213	671	－	5,951
当期末残高	1,335	214	1,549	22	40,021

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,913	9,109
減価償却費	169	184
のれん償却額	74	127
顧客関連資産償却費	40	70
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	6	△19
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△8	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	316	66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	△323
受取利息及び受取配当金	△43	△69
支払利息	106	106
投資有価証券売却損益（△は益）	△138	△154
固定資産売却損益（△は益）	△7	△1
売上債権等の増減額（△は増加）	5,659	△9,544
販売用不動産の増減額（△は増加）	51	51
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）	△27	△63
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△574	1,143
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,576	3,268
未収消費税等の増減額（△は増加）	341	△2,742
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,221	△2,235
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,440	723
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△200
その他	427	176
小計	9,378	△309
利息及び配当金の受取額	43	69
利息の支払額	△106	△105
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,170	△2,886
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,144	△3,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	3	59
有形固定資産の取得による支出	△32	△532
有形固定資産の売却による収入	7	－
無形固定資産の取得による支出	△85	△102
投資有価証券の取得による支出	△30	△1
投資有価証券の売却による収入	139	154
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,085	－
差入保証金の回収による収入	33	170
差入保証金の差入による支出	△280	△10
その他	△23	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,353	△271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18	△42
長期借入れによる収入	2,992	1,005
長期借入金の返済による支出	△2,014	△1,503
リース債務の返済による支出	△51	△58
配当金の支払額	△832	△1,122
その他	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	75	△1,722
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,865	△5,225
現金及び現金同等物の期首残高	13,023	19,889
現金及び現金同等物の期末残高	19,889	14,663

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていることから、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	建設事業	不動産事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	98,730	269	98,999	－	98,999
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	98,730	269	98,999	－	98,999
セグメント利益	8,717	98	8,815	△1,980	6,835
セグメント資産	53,819	7,737	61,557	6,026	67,584
その他の項目
減価償却費	24	－	24	145	169
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25	－	25	196	222

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額6,026百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196百万円は、従業員用パソコンのリプレイスに伴う設備投資額等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	建設事業	不動産事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	105,893	282	106,176	－	106,176
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	105,893	282	106,176	－	106,176
セグメント利益	11,320	100	11,420	△2,387	9,033
セグメント資産	57,261	7,746	65,008	9,428	74,436
その他の項目
減価償却費	38	－	38	146	184
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45	－	45	619	665

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,387百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額9,428百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額619百万円は、本社移転に伴い取得した建物附属設備等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ニトリ	12,469	建設事業

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表計上額
	建設事業	不動産事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	74	－	74	－	74
当期末残高	942	－	942	－	942

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表計上額
	建設事業	不動産事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	127	－	127	－	127
当期末残高	815	－	815	－	815

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2024年７月１日に行われた片岡工業株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、「のれん」として計上していた金額の一部を「無形固定資産その他」に組み替えております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,151百万円は135百万円減少し1,016百万円となり、無形固定資産その他は198百万円、繰延税金負債は62百万円それぞれ増加しております。

また、前連結会計年度末におけるのれんは125百万円、繰延税金資産は49百万円、利益剰余金は18百万円それぞれ減少し、無形固定資産その他は157百万円増加しております。

なお、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,345.21円	2,755.34円
１株当たり当期純利益	322.34円	441.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	321.19円	439.83円

（注）１．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,679	6,408
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,679	6,408
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,517	14,517

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	51	51
（うち新株予約権（千株））	（ 51 ）	（ 51 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式の分割の目的

株式１株あたりの投資単価を引き下げ、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	7,284,400株
今回の分割により増加する株式数	7,284,400株
株式分割後の発行済株式総数	14,568,800株
株式分割後の発行可能株式総数	44,480,000株

（３）分割の日程

基準日公告日	2026年３月13日
基準日	2026年３月31日
効力発生日	2026年４月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報の注記）」に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）変更の内容

（下線は変更部分を示します）

現行の定款

変更後

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

２，２２４万株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

４，４４８万株とする。

（３）日程

取締役会決議日　　　2026年１月28日

効力発生日　　　　　2026年４月１日

４．その他

（１）2026年３月期の期末配当金

今回の株式分割は、2026年４月１日を効力発生日としておりますので、2026年３月31日を基準日とする2026年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施するため、１株当たり165円から変更はありません。

（２）資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

（３）新株予約権の目的である株式の数の調整

当社は、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を発行しておりますが、行使価格の調整は行わず、１株につき１円とし、調整後の付与株式数については、調整前付与株式数に２を乗じた株数とします。

４．個別受注高・売上高・次期繰越高の状況

（１）受注高

（単位：百万円）

項　目			前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）		増　減（△）
項　目			金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
建設事業	建築	官公庁	1,376	1.4％	8,790	7.6％	7,414	538.5％
		民間	100,248	98.5	107,058	92.3	6,809	6.8
		計	101,625	99.9	115,849	99.9	14,223	14.0
	土木	官公庁	－	－	－	－	－	－
		民間	91	0.1	64	0.1	△26	△29.5
		計	91	0.1	64	0.1	△26	△29.5
	計	官公庁	1,376	1.4	8,790	7.6	7,414	538.5
		民間	100,339	98.6	107,122	92.4	6,782	6.8
		計	101,716	100.0	115,913	100.0	14,196	14.0

（２）売上高

（単位：百万円）

項　目			前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）		増　減（△）
項　目			金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
建設事業	建築	官公庁	426	0.4％	624	0.6％	198	46.5％
		民間	95,703	99.2	100,772	99.0	5,069	5.3
		計	96,129	99.6	101,397	99.6	5,268	5.5
	土木	官公庁	－	－	－	－	－	－
		民間	49	0.1	150	0.1	101	205.5
		計	49	0.1	150	0.1	101	205.5
	計	官公庁	426	0.4	624	0.6	198	46.5
		民間	95,752	99.3	100,923	99.1	5,171	5.4
		計	96,178	99.7	101,548	99.7	5,369	5.6
不動産事業			269	0.3	282	0.3	13	4.9
合　計			96,448	100.0	101,830	100.0	5,382	5.6

（３）次期繰越高

（単位：百万円）

項　目			前事業年度末（2025年３月31日）		当事業年度末（2026年３月31日）		増　減（△）
項　目			金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
建設事業	建築	官公庁	1,247	1.4％	9,413	9.3％	8,166	654.5％
		民間	85,629	98.5	91,914	90.7	6,285	7.3
		計	86,876	99.9	101,328	100.0	14,451	16.6
	土木	官公庁	－	－	－	－	－	－
		民間	86	0.1	－	－	△86	△100.0
		計	86	0.1	－	－	△86	△100.0
	計	官公庁	1,247	1.4	9,413	9.3	8,166	654.5
		民間	85,715	98.6	91,914	90.7	6,199	7.2
		計	86,963	100.0	101,328	100.0	14,365	16.5

５．その他

役員の異動

本日開催の取締役会において、取締役の人事を下記の通り決議いたしました。尚、取締役の人事につきましては、2026年6月25日に開催予定の第100回定時株主総会及び株主総会終了後の取締役会にて正式に決定する予定です。

①　代表取締役の異動

該当事項はありません。

②　その他の役員の異動

・新任取締役（監査等委員を除く）候補者

　取締役　　　　　　　　　吉田　光夫　　（現株式会社マルハングループユニット経営企画部）

　取締役（社外取締役）　　太田代　光英　（現株式会社マルハングループユニット経営企画部長

兼法務部長）

※吉田氏は6月1日付で、当社顧問として採用予定です。また、取締役就任後は、経営政策を管掌する予定です。

③　異動予定日

2026年６月25日