○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、継続的な物価上昇、米国による関税政策の影響や金融資本市場の変動等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　国内建設市場におきましては、防災・減災、国土強靭化を推進すべく公共投資が底堅く推移しており、東京都における上・下水道設備の建設につきましても、災害対応や設備の老朽化対策が重要な課題となっており、各種更新工事が継続して行われておりますが、慢性的な労働者不足や建設資材価格の高止まりのため受注競争が激化しており、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、収益力の向上を図るべく工事コストの低減、施工期間の短縮に努めるとともに、新規工事の受注体制の強化を着実に進めてまいりました。

　不動産事業におきましては、手持ち賃貸物件の入居率向上及び販売に向けた営業活動を強化するとともに、新規の優良収益物件の取得にも努めてまいりました。

　ＯＬＹ事業におきましては、東北・関東圏における受注・売上増加に向けた営業活動を強化するとともに、名古屋ＯＬＹ営業所において中部・西日本における新規顧客の獲得及び新規営業員の育成にも努めてまいりました。

　通信関連事業におきましては、電気通信所内設備における保守・運用業務の新規管理案件及び新たな工種・工程の受注にも積極的に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,603,920千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は494,185千円（前年同期比2.3％減）、経常利益は473,434千円（前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は343,858千円（前年同期比3.5％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

（建設事業）

　建設事業におきましては、受注高1,617,712千円（前年同期比77.3％増）、売上高2,681,361千円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益（営業利益）229,947千円（前年同期比19.1％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により、売上高298,175千円（前年同期比25.0％減）、セグメント利益（営業利益）85,807千円（前年同期比29.0％減）となりました。

（ＯＬＹ事業）

　ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高395,140千円（前年同期比46.0％増）、セグメント利益（営業利益）128,825千円（前年同期比116.6％増）となりました。

（通信関連事業）

　通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高243,539千円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益（営業利益）49,605千円（前年同期比20.8％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産の残高は、12,733,778千円となり、前連結会計年度末に比べ696,533千円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少1,137,487千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,671,676千円、販売用不動産の増加102,138千円によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債の残高は、6,654,913千円となり、前連結会計年度末に比べ567,434千円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の増加45,381千円、短期借入金の増加1,492,938千円、未払法人税等の減少100,066千円、未成工事受入金の減少642,990千円、その他の流動負債の減少76,730千円、長期借入金の減少137,271千円、繰延税金負債の増加11,595千円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、6,078,865千円となり、前連結会計年度末に比べ129,099千円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加129,417千円によるものであります。

キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物（以下「資金」という。）」の中間期末残高は1,273,527千円となり、前連結会計年度末に比べ1,137,494千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は2,222,330千円（前年同期は1,250,774千円の減少）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前中間純利益475,556千円、減価償却費28,725千円、仕入債務の増加45,381千円、未払消費税等の増加34,299千円、資金の主な減少は、退職給付に係る資産の増加32,930千円、売上債権の増加1,671,676千円、棚卸資産の増加111,142千円、未払金の減少38,825千円、未成工事受入金の減少642,990千円、未払費用の減少83,021千円、法人税等の支払額188,157千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は63,284千円（前年同期は50,825千円の減少）となりました。資金の主な増加は、有形固定資産売却による収入2,200千円、定期預金の払戻による収入82,210千円、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出51,165千円、貸付けによる支出4,400千円、定期預金の預入による支出87,017千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は1,148,120千円（前年同期は390,023千円の減少）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入2,800,000千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出1,300,000千円、長期借入金の返済による支出144,332千円、配当金の支払額207,229千円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間の連結業績につきましては、2026年３月11日に公表いたしました「2026年7月期第２四半期（中間期）業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益につきまして、期首予想（2025年９月12日発表に予想数値）を上回る結果となりました。通期の業績予想につきましては、現在精査中であることから期首予想を据え置いており、業績予想が纏まり次第開示いたします。

　なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は様々な要因により予想値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (2026年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,506,436	1,368,949
受取手形・完成工事未収入金等	1,970,084	3,641,760
未成工事支出金	369,683	374,696
不動産事業等支出金	45,336	49,644
販売用不動産	5,763,524	5,865,662
貯蔵品	17,842	17,525
その他	97,374	120,386
貸倒引当金	△805	△519
流動資産合計	10,769,476	11,438,106
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	177,997	172,955
機械・運搬具（純額）	130,483	157,901
土地	505,047	505,320
有形固定資産合計	813,528	836,177
無形固定資産
その他	800	3,162
無形固定資産合計	800	3,162
投資その他の資産
長期貸付金	2,914	6,936
保険積立金	72,932	73,116
退職給付に係る資産	129,564	162,494
繰延税金資産	33,121	2,127
その他	223,510	219,675
貸倒引当金	△8,604	△8,018
投資その他の資産合計	453,438	456,332
固定資産合計	1,267,767	1,295,672
資産合計	12,037,244	12,733,778

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (2026年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	344,793	390,175
短期借入金	291,174	1,784,112
未払金	53,014	20,691
未払法人税等	207,532	107,465
未成工事受入金	792,142	149,151
賞与引当金	50,475	55,634
完成工事補償引当金	11,524	11,823
資産除去債務	13,766	13,766
その他	248,342	171,611
流動負債合計	2,012,765	2,704,432
固定負債
長期借入金	4,018,633	3,881,362
役員退職慰労引当金	21,250	22,440
繰延税金負債	－	11,595
その他	34,830	35,082
固定負債合計	4,074,713	3,950,480
負債合計	6,087,478	6,654,913
純資産の部
株主資本
資本金	3,101,292	3,107,655
資本剰余金	1,039,450	1,045,727
利益剰余金	1,785,207	1,914,625
自己株式	△54,462	△54,755
株主資本合計	5,871,488	6,013,252
新株予約権	78,277	65,612
純資産合計	5,949,765	6,078,865
負債純資産合計	12,037,244	12,733,778

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年８月１日　至　2026年１月31日)
売上高
完成工事高	2,292,086	2,681,361
不動産事業売上高	397,309	298,175
ＯＬＹ事業売上高	265,535	380,844
通信関連売上高	220,760	243,539
売上高合計	3,175,691	3,603,920
売上原価
完成工事原価	1,837,003	2,257,198
不動産事業売上原価	241,458	188,441
ＯＬＹ事業売上原価	189,530	239,062
通信関連原価	156,149	168,427
売上原価合計	2,424,141	2,853,129
売上総利益
完成工事総利益	455,083	424,162
不動産事業総利益	155,851	109,734
ＯＬＹ事業総利益	76,004	141,781
通信関連総利益	64,610	75,112
売上総利益合計	751,549	750,791
販売費及び一般管理費	245,903	256,605
営業利益	505,646	494,185
営業外収益
受取利息及び配当金	334	2,541
受取保険金	－	5,000
未払配当金除斥益	1,297	643
その他	3,135	2,937
営業外収益合計	4,767	11,122
営業外費用
支払利息	16,383	25,997
その他	1,208	5,875
営業外費用合計	17,591	31,873
経常利益	492,822	473,434
特別利益
固定資産売却益	－	2,121
特別利益合計	－	2,121
税金等調整前中間純利益	492,822	475,556
法人税、住民税及び事業税	132,935	89,343
法人税等調整額	27,602	42,354
法人税等合計	160,537	131,697
中間純利益	332,285	343,858
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	332,285	343,858
中間包括利益	332,285	343,858
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	332,285	343,858

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年８月１日　至　2026年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	492,822	475,556
減価償却費	26,729	28,725
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△334	△872
賞与引当金の増減額（△は減少）	△51,167	5,158
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,350	1,190
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△15,347	△32,930
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,715	－
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1,185	299
受取利息及び受取配当金	△334	△2,541
支払利息	16,383	25,997
固定資産売却損益（△は益）	－	△2,121
売上債権の増減額（△は増加）	△792,579	△1,671,676
棚卸資産の増減額（△は増加）	△66,552	△111,142
仕入債務の増減額（△は減少）	52,182	45,381
前払費用の増減額（△は増加）	7,455	△530
未払金の増減額（△は減少）	△11,488	△38,825
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△653,539	△642,990
未払費用の増減額（△は減少）	△16,740	△83,021
長期前払費用の増減額（△は増加）	6,873	8,601
未払消費税等の増減額（△は減少）	△76,807	34,299
その他	△27,279	△50,687
小計	△1,127,274	△2,012,128
利息及び配当金の受取額	334	2,541
利息の支払額	△18,418	△24,585
法人税等の支払額	△113,706	△188,157
法人税等の還付額	8,291	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,250,774	△2,222,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△87,010	△87,017
定期預金の払戻による収入	82,210	82,210
有形固定資産の取得による支出	△37,688	△51,165
有形固定資産の売却による収入	－	2,200
貸付けによる支出	－	△4,400
貸付金の回収による収入	1,468	174
保険積立金の積立による支出	△10,129	△184
その他	324	△5,102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,825	△63,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	800,000	2,800,000
短期借入金の返済による支出	△850,000	△1,300,000
長期借入金の返済による支出	△154,444	△144,332
株式の発行による収入	－	62
配当金の支払額	△185,519	△207,229
その他	△58	△380
財務活動によるキャッシュ・フロー	△390,023	1,148,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,691,622	△1,137,494
現金及び現金同等物の期首残高	3,353,204	2,411,022
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,661,581	1,273,527

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注)1	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2
	建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業	計	調整額（注)1	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	2,292,086	397,309	265,535	220,760	3,175,691	－	3,175,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	5,100	－	5,115	△5,115	－
計	2,292,086	397,324	270,635	220,760	3,180,806	△5,115	3,175,691
セグメント利益	284,175	120,937	59,467	41,066	505,646	－	505,646

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　売上高の調整額△5,115千円は、セグメント間取引消去△5,115千円であります。

　　２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）