１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられましたが、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復が続きました。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移したことに加え、民間の設備投資意欲の強さが維持されたことから、良好な受注環境が続きました。
当社グループにおいては、建設事業における前期からの繰越工事が堅調に推移したこと等により、売上高は、前期に比べ3.0％増加した307,202百万円となりました。
損益面では、建設事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同22.0％増加した38,669百万円、営業利益は同63.7％増加した15,928百万円、営業外収益に連結子会社である石狩バイオエナジー（同）の為替予約評価益を計上したこと等により、経常利益は同183.6％増加した25,313百万円、前期において特別損失に減損損失を計上したことによる反動で、親会社株主に帰属する当期純利益は同574.3％増加した18,360百万円となりました。
なお、為替予約評価益の詳細については、2026年５月11日に公表しました「営業外収益（為替予約評価益）の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(土木事業)
売上高は前期に比べ16.4％増加した115,248百万円、前期からの繰越工事が追加工事の獲得や原価低減等により採算が向上し、売上総利益率が改善したことから、営業利益は同114.0％増加した10,103百万円となりました。
なお、前期は複数の大型工事を受注したこと等により繰越工事高が高水準であったため、施工余力を考慮した結果、受注工事高は前期に比べ31.4％減少した132,273百万円となりました。
(建築事業)
売上高は前期に比べ2.9％減少した180,142百万円、営業利益は売上高の減少に伴い同8.3％減少した6,076百万円となりました。
なお、国内で複数の大型工事を受注したこと等により、受注工事高は前期に比べ19.7％増加した220,008百万円となりました。
(投資開発事業)
投資開発事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等で、売上高は前期に比べ8.5％減少した7,206百万円、営業損失は730百万円(前期は2,109百万円の営業損失)となりました。
連結子会社である石狩バイオエナジー（同）については、発電施設における爆発事故以降商業運転を停止していましたが、復旧及び再発防止に係る設備改造工事が当初計画どおり完了し、2026年４月から商業運転を再開しています。翌連結会計年度以降は安定的に売上を計上できる見込みであり、前期の減損損失の計上に伴う減価償却費の減少等により、営業利益は黒字転換するものと見込んでいます。
(その他)
その他は建設資機材等の製造及び販売に関する事業等で、売上高は前期に比べ20.2％減少した4,604百万円、売上総利益率が改善したことから、営業利益は同10.6％増加した503百万円となりました。
（資産）
流動資産は、現金預金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18,436百万円増加した259,572百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28,986百万円増加した181,316百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ47,423百万円増加した440,889百万円となりました。
（負債）
流動負債は、短期借入金が減少しましたが、未払法人税等、未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,045百万円増加した179,012百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21,868百万円増加した67,912百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,914百万円増加した246,924百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21,509百万円増加した193,964百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により7,616百万円増加しましたが、投資活動により9,959百万円、財務活動により9,731百万円、それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11,764百万円減少した15,676百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益、未成工事受入金の増加等により、7,616百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は、11,828百万円の資金減少)
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得等により、9,959百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、1,492百万円の資金減少)
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い等により、9,731百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、12,070百万円の資金増加)
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)１ キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとおりです。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
２ 2024年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載していません。
翌連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善等が景気の下支えとなり、緩やかな回復基調を辿ることが期待されるものの、中東などの国際情勢が及ぼす影響により先行きは不透明であると思われます。
建設業界においては、建設投資は公共、民間ともに引き続き堅調に推移することが見込まれますが、人手不足による労務費高騰や原油高による資機材価格への影響など、建設コストの上昇に注視が必要な状況が続くものと思われます。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、建設事業における通期の受注高予想については、前期に比べ20.5％減少の280,000百万円、通期の連結業績予想については、売上高は前期に比べ1.0％減少の304,000百万円、営業利益は同28.7％増加の20,500百万円、当連結会計年度において営業外収益に為替予約評価益を計上したこと等による反動で、経常利益は同18.2％減少の20,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.1％減少の15,400百万円としています。詳細は、本日別途公表しました「2026年３月期 FACTBOOK」１ページ「１．連結業績の実績と予想」を併せてご覧ください。
なお、連結業績予想における営業外損益には、当社グループの為替差損益及び連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の為替予約評価損益を織り込んでいません。今後、当社の連結業績は為替相場等の動向に大きく影響を受ける可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、健全な財務内容を維持しつつ、資本効率(ＲＯＥ)の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増大を目指しています。
利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、株主還元政策を以下のとおりとしています。
〔基本方針〕
安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機動的に実施する
〔中期経営計画(2025～2027年度)期間中の方針〕
連結配当性向※170％以上
(業績にかかわらず自己資本配当率(ＤＯＥ)※22.0％を下限とする)
※１ 連結配当性向＝年間配当総額(中間＋期末) ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
〔一過性の特殊要因(為替予約評価損益)による影響を除く〕
２ 自己資本配当率(ＤＯＥ)＝ 年間配当総額(中間＋期末) ÷ 自己資本
当期の年間配当金については、この株主還元政策に基づき、１株当たり297円（連結配当性向は70.2％）を予定しており、これにより、中間配当金110円を差し引いた期末配当金は187円となります。
次期の配当については、前述の株主還元政策を踏まえた上で、１株当たり年間配当金300円（うち中間配当金150円）を予定しており、年間配当金における通期業績予想に対する連結配当性向は70.4％となります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（追加情報）
（財務制限条項）
連結子会社である石狩バイオエナジー（同）のノンリコース借入金において、財務制限条項への抵触が確認されました。当社は、同社に対して、資金繰り支援のため追加の融資契約を締結しており、債権者から期限の利益喪失に関わる条項の権利行使は受けていません。
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業及び再生可能エネルギー事業からなる投資開発事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「投資開発事業」の３つを報告セグメントとしています。
「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１ 投資開発事業セグメントにおいて、のれんの減損損失319百万円を計上しています。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額40百万円はセグメント間取引消去等です。
４ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△24百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
投資開発事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失12,915百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当期償却額 29百万円
当期末残高 －百万円
（注）１ のれんは、事業セグメントに配分していません。
２ 投資開発事業セグメントにおいて、のれんの減損損失319百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(※) 当社は、「従業員向け株式給付信託」を導入しており、本制度に係る信託口が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,873千株、当連結会計年度2,790千株であり、このうち本制度に係る信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度274千株、当連結会計年度268千株です。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(※) 当社は、「従業員向け株式給付信託」を導入しており、本制度に係る信託口が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度2,440千株、当連結会計年度2,794千株であり、このうち本制度に係る信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度273千株、当連結会計年度268千株です。
該当事項はありません。