○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………15

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………15

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………17

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………19

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………21

（１）連結業績の建設事業の受注高、売上高、繰越高 ………………………………………………………21

（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………22

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策の動向や不安定な国際情勢に加え、為替動向や金融政策の変化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内建設事業におきましては、国土強靱化関連の公共投資が堅調に推移したほか、民間設備投資についても、製造業の国内回帰やデジタルインフラ整備の進展を背景として堅調に推移し、建設需要は安定的に推移しました。一方で、資機材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、資材調達環境の不安定化と技能労働者不足の深刻化により、工期の長期化や採算性への影響が顕在化するなど、事業環境は厳しい状況が続いております。

当社が進出している東南アジアの海外建設事業におきましては、インフレ抑制に向けた金融引き締めの緩和や円安の影響を受けるとともに、サプライチェーン再編に伴う生産拠点の移転や、ＡＩ需要の拡大によるデータセンター建設、経済成長を背景とした高機能物流施設への投資が進展しており、今後も市場の拡大が期待されております。

このような状況のなか、当社グループは、2025年４月よりスタートいたしました中期経営計画「中計86」のもと、「国内建設事業のさらなる収益性改善」と「海外建設事業の拡大」を推進してまいりました。

国内建設事業では、人材の採用強化と育成体制の充実、技術力を基盤とした対応力の強化、海外建設事業では、事業拡大を目指し、営業力の強化と拠点体制の拡充を行い、着実な成果を得ることができました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高は、建設事業1,365億55百万円(前年同期比25.2%増)に不動産事業他15億16百万円(前年同期比4.2%増)を合わせ、1,380億71百万円(前年同期比24.9%増)となりました。

損益面におきましては、営業利益は53億75百万円(前年同期比63.8%増)、経常利益は59億96百万円(前年同期　比61.0%増)となりました。また、法人税等合計15億16百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は43億85百万円(前年同期比51.0%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)

 

建設事業

日本

当社グループの建設事業の日本における受注高は、865億46百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

売上高は、755億円(前年同期比6.9%減)となり、売上高の減少及び営業費用の増加などにより、営業利益は、22億２百万円(前年同期比14.9%減)となりました。

 

東南アジア

当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、447億18百万円(前年同期比30.2%減)となりました。

売上高は、610億54百万円(前年同期比117.9%増)となり、売上高の増加及び工事採算の改善などにより、営業利益は、24億47百万円(前年同期　営業利益１百万円)となりました。

 

不動産事業

日本

賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、13億69百万円(前年同期比3.7%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、６億75百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

 

東南アジア

不動産事業の東南アジアにおける売上高は、４百万円(前年同期比18.1%増)となり、売上高の増加及び営業費用の減少などにより、営業利益は、０百万円(前年同期比141.5%増)となりました。

 

 

その他の事業

その他の事業の売上高は、１億48百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業利益は、売上高の増加などにより、50百万円(前年同期比62.7%増)となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（イ）資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ176億69百万円増加し、720億99百万円となりました。これは、「未成工事支出金」が４億６百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「預け金」が９億１百万円それぞれ減少しましたが、「現金預金」が99億96百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が88億35百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億45百万円増加し、286億84百万円となりました。これは、「投資有価証券」が15億75百万円及び「退職給付に係る資産」が11億45百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ201億14百万円増加し、1,007億83百万円となりました。

 

（ロ）負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ127億56百万円増加し、466億11百万円となりました。これは、「短期借入金」が５億74百万円減少しましたが、「支払手形・工事未払金等」が86億94百万円及び「未成工事受入金」が16億３百万円並びに流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が10億30百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加し、27億80百万円となりました。これは「長期借入金」が50百万円減少しましたが、「繰延税金負債」が４億60百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ131億80百万円増加し、493億91百万円となりました。

 

（ハ）純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ69億33百万円増加し、513億92百万円となりました。これは、剰余金の配当の支払いによる減少などがありましたが、「親会社株主に帰属する当期純利益」43億85百万円の計上、為替の変動による「為替換算調整勘定」の影響15億47百万円及び「その他有価証券評価差額金」が10億71百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度末の53.1%から49.4%となりました。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益58億92万円を計上し、売上債権の増加によるマイナスなどがありましたが、仕入債務及び未成工事受入金の増加によるプラスなどにより104億19百万円のプラス(前年同期は43億75百万円のマイナス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入及び有形固定資産の取得による支出によるマイナスなどがありましたが、定期預金の払戻による収入によるプラスなどにより、５億48百万円のプラス(前年同期は３億98百万円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出及び配当金の支払などにより、19億22百万円のマイナス(前年同期は８億91百万円のマイナス)となりました。

この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ107億56百万円増加し、308億３百万円となりました。

 

 

 

 

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く環境は、政府の経済・財政政策を背景に、国内では雇用・所得環境の改善等、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されます。また、海外におきましても引き続きデータセンターをはじめとする高機能施設の需要が見込まれています。一方で、米国の政策動向や地政学リスクの高まりに加え、資材調達環境の変動や労務需給の逼迫等の影響による先行きの不透明感があり、引き続き予断を許さない事業環境が続くものと見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針に掲げ、３ヵ年の中期経営計画「中計86」の２年目として、目標達成に向けた施策を着実に推進してまいります。

国内建設事業では、技術力の強化による顧客対応の迅速化、実践的な教育の充実による人材力の向上、協力会社との連携強化による技能労働者の確保、コスト競争力の強化を通じて、収益性の更なる改善を図ってまいります。

海外建設事業では、外資系顧客への対応強化に加え、営業エリア及び事業領域の拡大を推進し、将来の成長に対応し得る各分野の体制強化に努め、事業の拡大を図ってまいります。

また、事業成長と収益力の更なる向上に向け、Ｍ＆ＡやＤＸの推進、人的資本への投資等について具体的な実行を進めてまいります。あわせて、サステナビリティへの取組みとして、健康経営の推進やＣＤＰスコアの向上等、企業価値向上に資する各種施策に取り組んでまいります。

「中計86」の各種施策を着実に実行することで、経営基盤の強化を図り、中長期的な成長に向けた基盤の構築を実現してまいります。

このような状況を踏まえ、次期の連結業績につきましては、受注高1,400億円、売上高1,500億円、営業利益39億円、経常利益42億円、親会社株主に帰属する当期純利益29億円を見込んでおります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、期間比較の可能性及び同業他社等との企業間比較の可能性を考慮し、日本基準を採用しております。

なお、国際会計基準等の異なる会計基準への変更については、現在、決定事項はございませんが、今後の様々な動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

20,961

30,957

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

26,921

35,757

 

 

有価証券

―

8

 

 

未成工事支出金

1,826

1,420

 

 

不動産事業支出金

45

45

 

 

棚卸不動産

19

17

 

 

材料貯蔵品

3

7

 

 

未収入金

2,447

2,369

 

 

その他

2,392

1,711

 

 

貸倒引当金

△187

△194

 

 

流動資産合計

54,430

72,099

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物・構築物

11,156

11,336

 

 

 

機械、運搬具及び工具器具備品

2,556

2,907

 

 

 

土地

11,368

11,485

 

 

 

建設仮勘定

0

―

 

 

 

減価償却累計額

△6,993

△7,712

 

 

 

有形固定資産合計

18,088

18,017

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

277

184

 

 

 

借地権

1,282

1,409

 

 

 

その他

142

111

 

 

 

無形固定資産合計

1,702

1,704

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

4,402

5,978

 

 

 

退職給付に係る資産

1,473

2,619

 

 

 

繰延税金資産

55

57

 

 

 

その他

527

312

 

 

 

貸倒引当金

△11

△6

 

 

 

投資その他の資産合計

6,448

8,961

 

 

固定資産合計

26,238

28,684

 

資産合計

80,669

100,783

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

20,201

28,895

 

 

短期借入金

624

50

 

 

未払法人税等

610

1,071

 

 

未成工事受入金

9,796

11,400

 

 

完成工事補償引当金

267

225

 

 

工事損失引当金

9

30

 

 

賞与引当金

787

813

 

 

その他

1,558

4,124

 

 

流動負債合計

33,855

46,611

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

50

―

 

 

繰延税金負債

1,089

1,549

 

 

役員退職慰労引当金

45

50

 

 

退職給付に係る負債

336

383

 

 

その他

834

797

 

 

固定負債合計

2,355

2,780

 

負債合計

36,210

49,391

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,061

5,061

 

 

資本剰余金

1,400

1,400

 

 

利益剰余金

32,754

36,383

 

 

自己株式

△36

△37

 

 

株主資本合計

39,180

42,808

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,450

2,522

 

 

為替換算調整勘定

1,557

3,105

 

 

退職給付に係る調整累計額

647

1,309

 

 

その他の包括利益累計額合計

3,655

6,937

 

非支配株主持分

1,622

1,646

 

純資産合計

44,458

51,392

負債純資産合計

80,669

100,783

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

109,084

136,555

 

不動産事業売上高

1,320

1,368

 

その他の事業売上高

134

147

 

売上高合計

110,538

138,071

売上原価

 

 

 

完成工事原価

99,137

122,977

 

不動産事業売上原価

540

563

 

その他の事業売上原価

91

83

 

売上原価合計

99,769

123,624

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

9,946

13,577

 

不動産事業総利益

780

804

 

その他の事業総利益

43

63

 

売上総利益合計

10,769

14,446

販売費及び一般管理費

7,488

9,070

営業利益

3,280

5,375

営業外収益

 

 

 

受取利息

353

379

 

受取配当金

92

108

 

為替差益

―

110

 

持分法による投資利益

3

13

 

その他

34

33

 

営業外収益合計

484

644

営業外費用

 

 

 

支払利息

19

22

 

為替差損

19

―

 

その他

1

1

 

営業外費用合計

40

23

経常利益

3,724

5,996

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

9

3

 

投資有価証券売却益

85

―

 

投資有価証券償還益

2

17

 

特別利益合計

97

21

特別損失

 

 

 

減損損失

―

108

 

示談金

70

―

 

その他

44

17

 

特別損失合計

114

125

税金等調整前当期純利益

3,708

5,892

法人税、住民税及び事業税

874

1,856

法人税等調整額

△104

△340

法人税等合計

770

1,516

当期純利益

2,937

4,375

非支配株主に帰属する当期純利益

33

△9

親会社株主に帰属する当期純利益

2,904

4,385

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

当期純利益

2,937

4,375

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△19

1,071

 

為替換算調整勘定

170

1,705

 

退職給付に係る調整額

△239

662

 

その他の包括利益合計

△87

3,440

包括利益

2,849

7,815

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,729

7,666

 

非支配株主に係る包括利益

120

149

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,061

1,400

30,400

△35

36,826

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△549

 

△549

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,904

 

2,904

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

2,354

△0

2,353

当期末残高

5,061

1,400

32,754

△36

39,180

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,470

1,473

886

3,830

1,502

42,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△549

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,904

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△19

84

△239

△174

120

△54

当期変動額合計

△19

84

△239

△174

120

2,299

当期末残高

1,450

1,557

647

3,655

1,622

44,458

 

 

 

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,061

1,400

32,754

△36

39,180

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△756

 

△756

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,385

 

4,385

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

3,628

△0

3,628

当期末残高

5,061

1,400

36,383

△37

42,808

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,450

1,557

647

3,655

1,622

44,458

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△756

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,385

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,071

1,547

662

3,281

23

3,305

当期変動額合計

1,071

1,547

662

3,281

23

6,933

当期末残高

2,522

3,105

1,309

6,937

1,646

51,392

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

3,708

5,892

 

減価償却費

608

884

 

減損損失

―

108

 

のれん償却額

92

92

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△6

△9

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

37

28

 

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△231

△177

 

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△162

20

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△85

―

 

受取利息及び受取配当金

△446

△487

 

支払利息

19

22

 

固定資産売却損益（△は益）

△9

△3

 

売上債権の増減額（△は増加）

△4,785

△7,657

 

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△182

463

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△5,362

7,357

 

未成工事受入金の増減額（△は減少）

2,865

1,570

 

未払又は未収消費税等の増減額

859

△353

 

その他

△1,137

3,658

 

小計

△4,219

11,408

 

利息及び配当金の受取額

446

490

 

利息の支払額

△18

△20

 

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△588

△1,463

 

その他

4

3

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,375

10,419

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△877

△843

 

定期預金の払戻による収入

617

1,657

 

有形固定資産の取得による支出

△261

△280

 

有形固定資産の売却による収入

9

3

 

無形固定資産の取得による支出

△93

△15

 

投資有価証券の売却による収入

158

―

 

その他

48

26

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△398

548

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

―

△470

 

長期借入金の返済による支出

△148

△154

 

配当金の支払額

△550

△753

 

非支配株主への配当金の支払額

―

△125

 

その他

△192

△419

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△891

△1,922

現金及び現金同等物に係る換算差額

140

1,711

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△5,524

10,756

現金及び現金同等物の期首残高

25,570

20,046

現金及び現金同等物の期末残高

20,046

30,803

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)
(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っております。

建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

不動産事業については、日本及び東南アジア(マレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)１

合計

調整額

(注)２


連結財務諸表
計上額
(注)３

建設事業

不動産事業

日本

東南
アジア

計

日本

東南
アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,060

28,023

109,084

1,317

3

1,320

134

110,538

―

110,538

セグメント間の
内部売上高又は振替高

5

―

5

3

―

3

―

8

△8

―

計

81,066

28,023

109,089

1,320

3

1,323

134

110,547

△8

110,538

セグメント利益

2,588

1

2,589

658

0

659

30

3,279

1

3,280

セグメント資産

33,545

22,133

55,678

14,272

84

14,357

401

70,437

10,231

80,669

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

226

133

359

205

1

207

40

608

―

608

のれんの償却額

92

―

92

―

―

―

―

92

―

92

持分法適用会社への
投資額

166

―

166

―

―

―

―

166

―

166

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

214

191

406

74

―

74

2

483

―

483

 

　

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等であります。

２　セグメント資産の調整額10,231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

 

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)１

合計

調整額

(注)２


連結財務諸表
計上額
(注)３

建設事業

不動産事業

日本

東南
アジア

計

日本

東南
アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

75,500

61,054

136,555

1,364

4

1,368

147

138,071

―

138,071

セグメント間の
内部売上高又は振替高

―

―

―

4

―

4

0

5

△5

―

計

75,500

61,054

136,555

1,369

4

1,373

148

138,076

△5

138,071

セグメント利益

2,202

2,447

4,649

675

0

676

50

5,377

△1

5,375

セグメント資産

30,269

35,306

65,575

14,267

97

14,365

384

80,325

20,458

100,783

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

230

409

640

204

1

206

37

884

―

884

のれんの償却額

92

―

92

―

―

―

―

92

―

92

減損損失

―

108

108

―

―

―

―

108

―

108

持分法適用会社への
投資額

180

―

180

―

―

―

―

180

―

180

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

185

580

765

63

―

63

0

829

―

829

 

 

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等であります。

２　セグメント資産の調整額20,458百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

 

 

(１株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額

1,246.51円

1,447.62円

１株当たり当期純利益

84.51円

127.60円

 

　

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

 

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,904

4,385

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,904

4,385

普通株式の期中平均株式数

(千株)

34,365

34,364

 

 

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(2025年３月31日)

(2026年３月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

44,458

51,392

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

1,622

1,646

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(1,622)

(1,646)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

42,835

49,746

１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

(千株)

34,364

34,363

 

 

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。

 

 

 

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

5,670

14,893

 

 

受取手形

8

―

 

 

電子記録債権

458

962

 

 

完成工事未収入金

21,127

16,478

 

 

未成工事支出金

692

1,086

 

 

不動産事業支出金

43

43

 

 

材料貯蔵品

1

6

 

 

未収入金

1,651

1,464

 

 

その他

1,987

1,232

 

 

貸倒引当金

△4

―

 

 

流動資産合計

31,636

36,167

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

10,086

10,191

 

 

 

 

減価償却累計額

△4,635

△4,878

 

 

 

 

建物（純額）

5,450

5,313

 

 

 

構築物

183

183

 

 

 

 

減価償却累計額

△154

△157

 

 

 

 

構築物（純額）

29

25

 

 

 

機械及び装置

776

776

 

 

 

 

減価償却累計額

△490

△528

 

 

 

 

機械及び装置（純額）

286

247

 

 

 

車両運搬具

11

11

 

 

 

 

減価償却累計額

△11

△1

 

 

 

 

車両運搬具（純額）

0

9

 

 

 

工具器具・備品

490

520

 

 

 

 

減価償却累計額

△384

△422

 

 

 

 

工具器具・備品（純額）

106

97

 

 

 

土地

11,031

11,031

 

 

 

リース資産

221

221

 

 

 

 

減価償却累計額

△93

△147

 

 

 

 

リース資産（純額）

127

73

 

 

 

有形固定資産合計

17,032

16,798

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

無形固定資産合計

250

217

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,798

4,277

 

 

 

関係会社株式

4,440

4,440

 

 

 

保険積立金

31

31

 

 

 

前払年金費用

528

706

 

 

 

その他

373

133

 

 

 

貸倒引当金

△11

△6

 

 

 

投資その他の資産合計

8,160

9,582

 

 

固定資産合計

25,442

26,599

 

資産合計

57,079

62,766

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形

148

―

 

 

電子記録債務

3,947

4,207

 

 

工事未払金

8,402

9,394

 

 

短期借入金

624

50

 

 

リース債務

59

59

 

 

未払法人税等

547

644

 

 

未成工事受入金

9,010

10,433

 

 

完成工事補償引当金

266

225

 

 

工事損失引当金

9

4

 

 

賞与引当金

765

789

 

 

その他

1,083

2,451

 

 

流動負債合計

24,865

28,260

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

50

―

 

 

リース債務

81

22

 

 

繰延税金負債

259

424

 

 

退職給付引当金

45

29

 

 

長期預り金

548

572

 

 

その他

131

135

 

 

固定負債合計

1,116

1,184

 

負債合計

25,981

29,444

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,061

5,061

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

1,400

1,400

 

 

 

資本剰余金合計

1,400

1,400

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

23,378

24,591

 

 

 

利益剰余金合計

23,378

24,591

 

 

自己株式

△36

△37

 

 

株主資本合計

29,804

31,016

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,293

2,306

 

 

評価・換算差額等合計

1,293

2,306

 

純資産合計

31,097

33,322

負債純資産合計

57,079

62,766

 

 

（２）損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当事業年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

78,452

72,656

 

不動産事業売上高

1,289

1,320

 

その他の事業売上高

87

91

 

売上高合計

79,828

74,068

売上原価

 

 

 

完成工事原価

71,075

64,543

 

不動産事業売上原価

613

645

 

その他の事業売上原価

57

54

 

売上原価合計

71,746

65,242

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

7,376

8,113

 

不動産事業総利益

676

674

 

その他の事業総利益

29

37

 

売上総利益合計

8,081

8,825

販売費及び一般管理費

 

 

 

役員報酬

198

193

 

従業員給料手当

2,432

3,204

 

賞与引当金繰入額

331

357

 

退職給付費用

4

31

 

法定福利費

478

599

 

福利厚生費

92

88

 

修繕維持費

20

79

 

事務用品費

37

39

 

通信交通費

252

275

 

動力用水光熱費

69

75

 

調査研究費

64

80

 

広告宣伝費

23

33

 

貸倒引当金繰入額

△12

△5

 

交際費

61

59

 

寄付金

5

3

 

地代家賃

182

194

 

減価償却費

176

183

 

租税公課

187

201

 

保険料

14

16

 

雑費

643

720

 

販売費及び一般管理費合計

5,266

6,432

営業利益

2,815

2,393

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当事業年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

営業外収益

 

 

 

受取利息

55

49

 

受取配当金

85

101

 

為替差益

―

107

 

その他

8

2

 

営業外収益合計

149

260

営業外費用

 

 

 

支払利息

11

8

 

為替差損

20

―

 

その他

0

0

 

営業外費用合計

31

8

経常利益

2,932

2,646

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

0

1

 

投資有価証券売却益

85

―

 

特別利益合計

86

1

特別損失

 

 

 

訴訟関連損失

24

6

 

示談金

70

―

 

その他

5

4

 

特別損失合計

100

11

税引前当期純利益

2,918

2,635

法人税、住民税及び事業税

769

967

法人税等調整額

△52

△300

法人税等合計

717

666

当期純利益

2,201

1,968

 

 

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

5,061

1,400

1,400

21,727

21,727

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△549

△549

当期純利益

 

 

 

2,201

2,201

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

1,651

1,651

当期末残高

5,061

1,400

1,400

23,378

23,378

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

△35

28,153

1,287

1,287

29,440

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△549

 

 

△549

当期純利益

 

2,201

 

 

2,201

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

6

6

6

当期変動額合計

△0

1,650

6

6

1,657

当期末残高

△36

29,804

1,293

1,293

31,097

 

 

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

5,061

1,400

1,400

23,378

23,378

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△756

△756

当期純利益

 

 

 

1,968

1,968

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

1,212

1,212

当期末残高

5,061

1,400

1,400

24,591

24,591

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

△36

29,804

1,293

1,293

31,097

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△756

 

 

△756

当期純利益

 

1,968

 

 

1,968

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

1,012

1,012

1,012

当期変動額合計

△0

1,212

1,012

1,012

2,224

当期末残高

△37

31,016

2,306

2,306

33,322

 

 

 

５．その他

（１）連結業績の建設事業の受注高、売上高、繰越高

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

自　2024年４月１日

自　2025年４月１日

至　2025年３月31日

至　2026年３月31日

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減比

 

 

 

%

 

%

 

%

受

国内

78,804

55.1

86,546

65.9

7,741

9.8

注

海外

64,090

44.9

44,718

34.1

△19,372

△30.2

高

合計

142,895

100.0

131,264

100.0

△11,630

△8.1

売

国内

81,060

74.3

75,500

55.3

△5,560

△6.9

上

海外

28,023

25.7

61,054

44.7

33,031

117.9

高

合計

109,084

100.0

136,555

100.0

27,470

25.2

繰

国内

84,325

54.9

95,371

64.3

11,046

13.1

越

海外

69,310

45.1

52,973

35.7

△16,336

△23.6

高

合計

153,636

100.0

148,345

100.0

△5,290

△3.4

 

 

 

なお、参考のため提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

当事業年度

比較増減

自　2024年４月１日

自　2025年４月１日

至　2025年３月31日

至　2026年３月31日

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減比

 

 

 

 

%

 

%

 

%

 

建築

官公庁

1,963

2.6

11,659

13.9

9,696

493.9

受

民間

72,051

94.9

71,016

84.3

△1,035

△1.4

 

計

74,014

97.5

82,676

98.2

8,661

11.7

 

土木

官公庁

1,906

2.5

1,557

1.8

△349

△18.3

注

民間

―

―

―

―

―

―

 

計

1,906

2.5

1,557

1.8

△349

△18.3

 

合計

官公庁

3,869

5.1

13,216

15.7　

9,346

241.5

高

民間

72,051

94.9

71,016

84.3

△1,035

△1.4

 

計

75,921

100.0

84,233

100.0

8,311

10.9

 

建築

官公庁

5,347

6.8

6,285

8.6

938

17.5

売

民間

70,601

90.0

63,907

88.0

△6,693

△9.5

 

計

75,949

96.8

70,193

96.6

△5,755

△7.6

 

土木

官公庁

2,502

3.2

2,462

3.4

△40

△1.6

上

民間

―

―

―

―

―

―

 

計

2,502

3.2

2,462

3.4

△40

△1.6

 

合計

官公庁

7,850

10.0

8,748

12.0

898

11.4

高

民間

70,601

90.0

63,907

88.0

△6,693

△9.5

 

計

78,452

100.0

72,656

100.0

△5,795

△7.4

 

建築

官公庁

9,568

11.5

14,941

15.8

5,373

56.2

繰

民間

70,382

84.7

77,491

81.9

7,108

10.1

 

計

79,951

96.2

92,433

97.7

12,482

15.6

 

土木

官公庁

3,125

3.8

2,220

2.3

△905

△29.0

越

民間

―

―

―

―

―

―

 

計

3,125

3.8

2,220

2.3

△905

△29.0

 

合計

官公庁

12,693

15.3

17,161

18.1

4,467

35.2

高

民間

70,382

84.7

77,491

81.9

7,108

10.1

 

計

83,076

100.0

94,653

100.0

11,576

13.9

 

 

（２）役員の異動

 

①代表者の異動　

　

該当事項はありません。

 

 

②その他の役員の異動(2026年６月26日開催予定の定時株主総会)

 

１．新任予定取締役

　

取　締　役

高尾　　功

(現　常務執行役員国内建設事業本部長)

取　締　役

前澤　　孝

(現　執行役員経理部担当)

 

 

 

２．退任予定取締役

 

取　締　役

加藤　頼宣

(常勤監査役就任予定)

社外取締役

河村　守康

 

 

 

 

３．新任監査役候補

　

常勤監査役

加藤　頼宣

(現　取締役)

 

　

 

４．退任予定監査役

　

常勤監査役

中野 功一郎