○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11

（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、また旺盛なインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、外国為替市場における円安基調の影響もあり資源価格・原材料価格の高止まりが続き、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。

この結果、受注高は、民間建築の大型工事の増加等により、前年同四半期に比べ44億6千8百万円増加し315億9千5百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。

売上高は、前年同四半期に比べ7億1千7百万円増加し247億1千6百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。

繰越高は、前年同四半期に比べ99億9千2百万円増加し367億5千8百万円（前年同四半期比37.3％増）となりました。

営業利益は、大型工事の採算改善や建設工事物価上昇分の価格転嫁交渉等による売上総利益率の改善等により、前年同四半期に比べ2億5千万円増加し9億3千4百万円（前年同四半期比36.5％増）となりました。

経常利益は、前年同四半期に比べ2億4千8百万円増加し9億3千6百万円（前年同四半期比36.2％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億8千万円の計上などがあるものの、前年同四半期に比べ1億5千3百万円増加し6億1千2百万円（前年同四半期比33.5％増）となりました。

また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（土木関連）

土木関連の受注高は、民間大型工事の減少等により、前年同四半期に比べ18億1千1百万円減少し68億4千4百万円（前年同四半期比20.9％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ12億5千4百万円増加し76億6千1百万円（前年同四半期比19.6％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ8千6百万円増加し8億1千万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。

（建築関連）

建築関連の受注高は、民間大型工事の増加等により、前年同四半期に比べ63億1千9百万円増加し244億2千2百万円（前年同四半期比34.9％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4億9千7百万円減少し167億2千6百万円（前年同四半期比2.9％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ3億5千2百万円増加し15億8千2百万円（前年同四半期比28.7％増）となりました。

（兼業事業）

兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ3千9百万円減少し3億2千8百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ3千9百万円減少し3億2千8百万円（前年同四半期比10.8％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ5千万円減少し1千1百万円の損失（前年同四半期は3千9百万円の利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、自己株式の取得等による現金預金（74億9千8百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ62億4千万円減少し212億4千8百万円（前期比22.7％減）となりました。

負債総額は、未成工事受入金（23億8百万円）の減少、その他の流動負債（7億2千1百万円）の減少、短期借入金（21億4百万円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億2千万円減少し102億4千6百万円（前期比14.4％減）となりました。

純資産は、自己株式の取得（42億4千6百万円）、剰余金の配当（9億2千4百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（6億1千2百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ45億2千万円減少し110億1百万円（前期比29.1％減）となりました。

自己資本比率は、総資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ4.7ポイント減少し51.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。一方で、国内政局の不安定化リスク、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、金利上昇や急激な為替変動の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。

このような状況の中、当社グループは【Challenge the Next Future with our Passion!】「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（Next Future）」を創造します。」を基本理念に、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。

内容については、「中期経営計画（2025.4-2028.3）」をご参照ください。

https://www.sata.co.jp/uploads/2025/02/sata_financial_release_20250210_03.pdf

通期の業績予想につきましては、2025年5月12日の決算短信で公表いたしました業績予想からの変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

(自己株式の取得)

当社は、自己株式の取得を2025年５月19日開催の取締役会決議に基づき248,500株、2025年８月４日開催の取締役会決議に基づき123,400株、2025年９月11日開催の取締役会決議に基づき3,000,000株行いました。また、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分を1,800株取得しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,246百万円増加しております。

(自己株式の処分)

当社は、自己株式の処分を譲渡制限付株式報酬として2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき16,700株行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2百万円増加し、自己株式が16百万円減少しております。

(自己株式の消却)

当社は、自己株式の消却を2025年11月４日開催の取締役会決議に基づき2,135,000株行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が101百万円、利益剰余金が2,530万円、自己株式が2,632百万円それぞれ減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間末において、資本剰余金が1,982百万円、利益剰余金が7,932百万円、自己株式が1,653百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去10百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△3百万円であります。

(注)２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

３．その他

（１）生産、受注及び販売の状況