○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	17
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	17
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	19
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	21
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	23
（１）個別完成工事高、受注の状況 ……………………………………………………………………………………	23
（２）決算の概況 …………………………………………………………………………………………………………	24

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復を続けました。一方で、物価高騰の継続及び米国の通商政策や中東紛争に起因する不安定な国際情勢の影響による景気の下振れリスクなど、先行き不透明感が増す中、引き続き物価動向及び経済を注視する必要がありました。

このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業では、政府の国土強靭化対策等に基づく防災・インフラ整備を中心とした公共投資が底堅く推移し、民間投資においても、製造業を中心にAI関連・省力化投資への対応を背景に、回復の動きが見られました。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続し、事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にありました。

このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高においては134,560百万円（前期比10.9％減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で51,852百万円（前期比20.0％増）、建築工事で41,618百万円（前期比33.7％減）、合計93,470百万円（前期比11.8%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事53.9％、民間工事46.1％でございます。
　また、連結売上高においては139,818百万円（前期比2.5％減）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で53,077百万円（前期比1.9％増）、建築工事で49,860百万円（前期比6.2％増）、合計102,938百万円（前期比3.9％増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事50.6％、民間工事49.4％でございます。
　利益面におきましては、連結で経常利益7,332百万円（前期比40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,557百万円（前期比23.5％増）という結果になりました。うち、当社の経常利益で5,819百万円（前期比77.0％増）、当期純利益で4,010百万円（前期比36.4％増）という結果になりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。
　土木事業においては、売上高は70,314百万円（前期比0.7％減）、営業利益3,161百万円（前期比13.3％減）となりました。
　建築事業においては、売上高は64,813百万円（前期比4.6％減）、営業利益3,119百万円（前期比154.1％増）となりました。
　その他の事業においては、売上高は4,954百万円（前期比2.2％減）、営業利益614百万円（前期比6.3％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、立替金が3,840百万円減少しましたが、現金預金が3,141百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2,156百万円、投資有価証券が2,569百万円、長期貸付金が1,187百万円増加したこと等により、資産合計は6,060百万円増加した155,902百万円となりました。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未払消費税等が2,222百万円、未成工事受入金が2,768百万円減少しましたが、短期借入金が1,500百万円、未払法人税等が1,825百万円、預り金が2,106百万円増加したこと等により、負債合計は1,900百万円増加した78,677百万円となりました。

　純資産の部は前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が1,947百万円、その他有価証券評価差額金が2,170百万円増加したこと等により4,160百万円増加した77,225百万円となり、自己資本比率は48.4％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により3,888百万円増加し、投資活動により153百万円増加し、財務活動により1,160百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は3,126百万円の増加となり、当連結会計年度末残高24,783百万円（前期比14.4％増）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、3,888百万円（前期は11,776百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上7,650百万円等による資金の増加、売上債権の増加1,806百万円、未成工事受入金の減少2,768百万円、その他の資産の減少1,082百万円、法人税等の支払額1,270百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、153百万円（前期は876百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,656百万円等による資金の増加、長期貸付けによる支出1,169百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,160百万円（前期は6,621百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加1,500百万円等による資金の増加、配当金の支払額2,613百万円等による資金の減少があったことによるものです。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	43.3	42.3	40.9	47.7	48.4
時価ベースの自己資本比率（％）	46.6	38.1	36.4	41.5	43.6
債務償還年数（年）	1.4	0.5	－	0.6	2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	105.9	210.3	－	121.5	22.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）2024年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（４）今後の見通し

世界経済では、米国の保護主義的関税政策や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰が下押しリスクとなっています。日本経済では、賃上げと脱デフレの好循環が続く一方、円安・物価高が個人消費を圧迫し、先行きには不透明感が漂っています。

建設業界においては、都市再開発・インフラ更新・防災投資により需要は底堅く推移しているものの、深刻な人手不足、資材・エネルギーコストの高騰、DX・脱炭素への対応が収益を左右する重要課題となっています。

当社は、中期経営計画で掲げる「事業規模の拡大は追わず、利益最優先」のもと、「人的資本経営の強化」、「事業構造の変革」の２つの基本方針に基づき、「技術力と高い収益性を併せ持つ、特色あるゼネコン」の確立を目指します。

まず、「人的資本経営の強化」については、人材確保を最優先課題と位置付け、働き方改革や賃上げを通じて、社員がいきいきと働ける会社を目指します。また、生産性向上と効率化のために、得意工法における自律施工技術の実装や施工管理のデジタル化・遠隔化などDX ・ ICT技術の習得を加速させます。

「事業構造の変革」に向け、土木事業では、ニューマチックケーソン・シールドなどの得意分野に経営資源を集中させ、競争優位性を強化するとともに、下水道リニューアル技術の研究開発を推進してまいります。建築事業では、官公庁工事の受注に注力しつつ、引き続き選別受注を徹底してまいります。また、M&Aについては、既存事業を補完・強化し得る企業を対象に、優れた技術の獲得を通じて、大豊グループの持続的な成長を目指してまいります。

2027年３月期（2026年度）の通期業績予想につきましては、連結で売上高157,000百万円（前期比12.3％増）、経常利益8,000百万円（前期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,800百万円（前期比5.3%増）となる見込みであります。うち、当社の完成工事高で110,000百万円（前期比6.9％増）、経常利益6,200百万円（前期比6.5%増）、当期純利益3,900百万円（前期比2.8%減）となる見込みであります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	21,669	24,810
受取手形・完成工事未収入金等	88,397	90,554
電子記録債権	393	46
未成工事支出金等	1,312	1,328
短期貸付金	29	5
立替金	7,408	3,568
未収消費税等	－	2,565
その他	861	947
貸倒引当金	△6	△109
流動資産合計	120,066	123,718
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	12,064	11,550
機械、運搬具及び工具器具備品	7,899	7,749
土地	8,569	7,528
リース資産	221	222
建設仮勘定	38	42
減価償却累計額	△11,949	△11,985
有形固定資産合計	16,842	15,108
無形固定資産	510	871
投資その他の資産
投資有価証券	11,491	14,061
繰延税金資産	262	259
長期貸付金	1	1,188
その他	2,911	3,045
貸倒引当金	△2,244	△2,350
投資その他の資産合計	12,422	16,203
固定資産合計	29,776	32,184
資産合計	149,842	155,902

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	23,769	23,635
電子記録債務	7,124	7,298
短期借入金	850	2,350
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	18	－
未払法人税等	748	2,573
未払消費税等	2,265	42
未成工事受入金	8,472	5,703
預り金	16,816	18,922
完成工事補償引当金	767	620
賞与引当金	647	784
工事損失引当金	1,702	1,741
株主優待引当金	12	35
業績連動報酬引当金	31	55
その他	635	784
流動負債合計	63,861	64,549
固定負債
長期借入金	6,000	6,000
繰延税金負債	465	1,294
株式給付引当金	182	168
役員退職慰労引当金	26	33
執行役員退職慰労引当金	26	35
退職給付に係る負債	5,552	5,909
その他	663	687
固定負債合計	12,916	14,128
負債合計	76,777	78,677
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	42,377	42,334
利益剰余金	17,911	19,858
自己株式	△1,950	△1,834
株主資本合計	68,338	70,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,270	4,440
為替換算調整勘定	△72	△105
退職給付に係る調整累計額	936	769
その他の包括利益累計額合計	3,133	5,104
新株予約権	65	31
非支配株主持分	1,527	1,729
純資産合計	73,065	77,225
負債純資産合計	149,842	155,902

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	143,394	139,818
売上原価	130,258	124,658
売上総利益	13,136	15,160
販売費及び一般管理費	7,602	8,265
営業利益	5,533	6,895
営業外収益
受取利息	22	56
受取配当金	189	212
為替差益	－	677
受取賃貸料	33	32
その他	55	62
営業外収益合計	299	1,041
営業外費用
支払利息	94	176
支払保証料	76	57
貸倒引当金繰入額	55	208
為替差損	248	－
支払手数料	103	125
その他	50	36
営業外費用合計	629	604
経常利益	5,204	7,332
特別利益
固定資産売却益	241	865
投資有価証券売却益	61	405
貸倒引当金戻入額	224	0
特別利益合計	528	1,271
特別損失
固定資産除売却損	2	50
訴訟関連損失	31	7
投資有価証券評価損	－	425
減損損失	126	464
その他	7	5
特別損失合計	167	953
税金等調整前当期純利益	5,565	7,650
法人税、住民税及び事業税	1,073	3,049
法人税等調整額	524	△166
法人税等合計	1,598	2,883
当期純利益	3,967	4,766
非支配株主に帰属する当期純利益	276	209
親会社株主に帰属する当期純利益	3,691	4,557

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	3,967	4,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△236	2,170
為替換算調整勘定	△14	△32
退職給付に係る調整額	880	△166
その他の包括利益合計	628	1,970
包括利益	4,595	6,737
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,319	6,527
非支配株主に係る包括利益	276	209

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	42,446	14,698	△2,116	65,028
当期変動額
剰余金の配当			△478		△478
親会社株主に帰属する当期純利益			3,691		3,691
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		△69		172	102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計		△69	3,212	166	3,309
当期末残高	10,000	42,377	17,911	△1,950	68,338


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,507	△58	56	2,505	126	1,258	68,919
当期変動額
剰余金の配当							△478
親会社株主に帰属する当期純利益							3,691
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△236	△14	880	628	△61	268	835
当期変動額合計	△236	△14	880	628	△61	268	4,145
当期末残高	2,270	△72	936	3,133	65	1,527	73,065

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	42,377	17,911	△1,950	68,338
当期変動額
剰余金の配当			△2,609		△2,609
親会社株主に帰属する当期純利益			4,557		4,557
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△42		116	74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		△42	1,947	115	2,020
当期末残高	10,000	42,334	19,858	△1,834	70,359


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,270	△72	936	3,133	65	1,527	73,065
当期変動額
剰余金の配当							△2,609
親会社株主に帰属する当期純利益							4,557
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,170	△32	△166	1,970	△33	202	2,139
当期変動額合計	2,170	△32	△166	1,970	△33	202	4,160
当期末残高	4,440	△105	769	5,104	31	1,729	77,225

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,565	7,650
減価償却費	1,046	894
減損損失	126	464
訴訟関連損失	31	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△168	205
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△258	△147
賞与引当金の増減額（△は減少）	△163	137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	189
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	6
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	9
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,044	38
株式給付引当金の増減額（△は減少）	25	14
株主優待引当金の増減額（△は減少）	12	23
業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）	31	24
固定資産除売却損益（△は益）	△239	△814
受取利息及び受取配当金	△211	△268
支払利息	94	176
為替差損益（△は益）	159	△323
投資有価証券売却損益（△は益）	△55	△410
投資有価証券評価損益（△は益）	－	425
売上債権の増減額（△は増加）	17,013	△1,806
棚卸資産の増減額（△は増加）	△48	△10
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,788	183
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,327	△2,768
その他の資産の増減額（△は増加）	1,404	1,082
その他の負債の増減額（△は減少）	△113	64
その他の損益（△は益）	82	0
小計	11,844	5,048
利息及び配当金の受取額	211	260
利息の支払額	△96	△174
法人税等の支払額	△626	△1,270
法人税等の還付額	464	28
訴訟関連損失の支払額	△20	△3
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,776	3,888

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	10	10
有形固定資産の取得による支出	△451	△355
有形固定資産の売却による収入	523	1,656
有形固定資産の除却による支出	△25	△43
無形固定資産の取得による支出	△157	△526
投資有価証券の取得による支出	△955	△58
投資有価証券の売却による収入	182	613
投資有価証券の払戻による収入	35	30
短期貸付金の増減額（△は増加）	△21	8
長期貸付けによる支出	－	△1,169
その他	△3	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△876	153
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△6,100	1,500
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	－	△7
自己株式の取得による支出	△5	△0
配当金の支払額	△482	△2,613
非支配株主への配当金の支払額	△7	△7
リース債務の返済による支出	△21	△19
その他	△3	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,621	△1,160
現金及び現金同等物に係る換算差額	△145	244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,134	3,126
現金及び現金同等物の期首残高	17,523	21,657
現金及び現金同等物の期末残高	21,657	24,783

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業（不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等）である「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注１・２・４）	連結財務諸表計上額（注３）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計	調整額（注１・２・４）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
国内	60,111	67,207	4,699	132,019	－	132,019
海外	10,682	693	－	11,375	－	11,375
顧客との契約から生じる　収益	70,794	67,900	4,699	143,394	－	143,394
外部顧客への売上高	70,794	67,900	4,699	143,394	－	143,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	367	379	△379	－
計	70,794	67,912	5,067	143,774	△379	143,394
セグメント利益	3,647	1,227	655	5,530	2	5,533
セグメント資産	88,348	58,737	6,068	153,155	△3,312	149,842
その他の項目
減価償却費	569	386	99	1,055	△9	1,046
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	195	233	6	435	－	435

（注）１．セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント資産の調整額△3,312百万円は、セグメント間取引消去であります。

　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。

　　　５．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注１・２・４）	連結財務諸表計上額（注３）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計	調整額（注１・２・４）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
国内	59,685	64,357	4,704	128,747	－	128,747
海外	10,628	442	－	11,071	－	11,071
顧客との契約から生じる　収益	70,314	64,800	4,704	139,818	－	139,818
外部顧客への売上高	70,314	64,800	4,704	139,818	－	139,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13	250	264	△264	－
計	70,314	64,813	4,954	140,083	△264	139,818
セグメント利益	3,161	3,119	614	6,895	0	6,895
セグメント資産	96,674	56,498	6,446	159,620	△3,717	155,902
その他の項目
減価償却費	410	411	81	903	△8	894
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	884	155	8	1,047	－	1,047

（注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント資産の調整額△3,717百万円は、セグメント間取引消去であります。

　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。

　　　５．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	810.64	854.48
１株当たり当期純利益（円）	41.91	51.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	41.79	51.57

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,691	4,557
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,691	4,557
期中平均株式数（千株）	88,074	88,242

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	0	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百万円））	（0）	（－）
普通株式増加数（千株）	244	117
（うち新株予約権（千株））	（209）	（117）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（34）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度610千株、当連結会計年度550千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度585千株、当連結会計年度530千株であります。

　　　３．2025年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,953	15,779
受取手形	26	－
電子記録債権	388	46
完成工事未収入金	65,190	70,388
未成工事支出金等	863	998
短期貸付金	797	799
立替金	7,109	2,794
未収消費税等	－	1,527
その他	593	717
貸倒引当金	△10	△6
流動資産合計	88,913	93,045
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	10,819	10,248
減価償却累計額	△3,938	△3,986
建物・構築物（純額）	6,881	6,262
機械・運搬具	5,558	5,240
減価償却累計額	△5,321	△5,039
機械・運搬具（純額）	237	200
工具器具・備品	1,488	1,633
減価償却累計額	△1,315	△1,386
工具器具・備品（純額）	173	247
土地	7,752	6,697
リース資産	210	210
減価償却累計額	△164	△182
リース資産（純額）	46	27
建設仮勘定	38	45
有形固定資産合計	15,128	13,482
無形固定資産
ソフトウエア	399	470
その他	78	374
無形固定資産合計	478	845
投資その他の資産
投資有価証券	10,478	12,916
関係会社株式	2,134	2,137
関係会社長期貸付金	374	1,601
長期前払費用	49	91
その他	2,653	2,737
貸倒引当金	△2,489	△2,812
投資その他の資産合計	13,199	16,673
固定資産合計	28,806	31,001
資産合計	117,719	124,046

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	153	91
電子記録債務	4,390	4,157
工事未払金	16,951	17,012
短期借入金	650	2,150
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	18	－
リース債務	19	16
未払法人税等	226	2,179
未払消費税等	1,535	－
未成工事受入金	6,100	3,828
預り金	15,539	17,690
完成工事補償引当金	654	521
賞与引当金	367	493
工事損失引当金	1,301	1,354
株主優待引当金	12	35
業績連動報酬引当金	31	55
その他	486	638
流動負債合計	48,439	50,227
固定負債
長期借入金	6,000	6,000
リース債務	30	14
繰延税金負債	463	1,282
退職給付引当金	4,648	4,797
株式給付引当金	182	168
その他	268	344
固定負債合計	11,594	12,605
負債合計	60,033	62,833
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	10,000	10,000
その他資本剰余金	32,377	32,334
資本剰余金合計	42,377	42,334
利益剰余金
利益準備金	1,105	1,105
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	109	104
別途積立金	815	815
繰越利益剰余金	3,028	4,434
利益剰余金合計	5,058	6,459
自己株式	△1,950	△1,834
株主資本合計	55,485	56,959
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,135	4,221
評価・換算差額等合計	2,135	4,221
新株予約権	65	31
純資産合計	57,686	61,213
負債純資産合計	117,719	124,046

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高
完成工事高	99,030	102,938
売上高合計	99,030	102,938
売上原価
完成工事原価	91,034	92,617
売上原価合計	91,034	92,617
売上総利益
完成工事総利益	7,995	10,320
売上総利益合計	7,995	10,320
販売費及び一般管理費
役員報酬	185	186
従業員給料手当	2,096	2,293
賞与引当金繰入額	87	122
退職給付費用	113	95
株式給付引当金繰入額	25	14
株主優待引当金繰入額	12	35
業績連動報酬引当金繰入額	31	55
法定福利費	354	386
福利厚生費	74	76
修繕維持費	15	21
事務用品費	60	74
通信交通費	241	277
動力用水光熱費	27	29
調査研究費	292	340
広告宣伝費	37	43
交際費	104	115
寄付金	8	18
地代家賃	151	149
減価償却費	348	418
租税公課	295	343
保険料	64	60
雑費	470	499
販売費及び一般管理費合計	5,100	5,660
営業利益	2,895	4,660
営業外収益
受取利息	51	79
受取配当金	846	1,056
為替差益	－	663
その他	69	68
営業外収益合計	967	1,867
営業外費用
支払利息	94	179
支払保証料	61	45
支払手数料	103	125
貸倒引当金繰入額	12	322
為替差損	253	－
その他	49	35
営業外費用合計	574	709
経常利益	3,287	5,819

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	240	864
投資有価証券売却益	61	405
貸倒引当金戻入額	224	0
その他	0	－
特別利益合計	527	1,270
特別損失
固定資産除売却損	2	50
訴訟関連損失	8	6
減損損失	126	464
投資有価証券評価損	－	425
その他	7	5
特別損失合計	144	952
税引前当期純利益	3,670	6,137
法人税、住民税及び事業税	225	2,268
法人税等調整額	504	△141
法人税等合計	729	2,126
当期純利益	2,940	4,010

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	10,000	32,446	1,105	111	2,915	△1,535	△2,116	52,927
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2		－
別途積立金の取崩						△2,100	2,100		－
剰余金の配当							△478		△478
当期純利益							2,940		2,940
自己株式の取得								△5	△5
自己株式の処分			△69					172	102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	△69	－	△2	△2,100	4,564	166	2,558
当期末残高	10,000	10,000	32,377	1,105	109	815	3,028	△1,950	55,485


	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,264	2,264	126	55,318
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△478
当期純利益				2,940
自己株式の取得				△5
自己株式の処分				102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△129	△129	△61	△190
当期変動額合計	△129	△129	△61	2,367
当期末残高	2,135	2,135	65	57,686

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	10,000	32,377	1,105	109	815	3,028	△1,950	55,485
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△4		4		－
剰余金の配当							△2,609		△2,609
当期純利益							4,010		4,010
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			△42					116	74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	△42	－	△4	－	1,406	115	1,474
当期末残高	10,000	10,000	32,334	1,105	104	815	4,434	△1,834	56,959


	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,135	2,135	65	57,686
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△2,609
当期純利益				4,010
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,086	2,086	△33	2,052
当期変動額合計	2,086	2,086	△33	3,527
当期末残高	4,221	4,221	31	61,213

５．その他

(１) 個別完成工事高、受注の状況

部門別完成工事高

（単位：百万円）

項　　目	前事業年度		当事業年度		前期比
項　　目	金　　額	構成比	金　　額	構成比	金　　額	増減率
		％		％		％
土　　木	52,095	52.6	53,077	51.6	981	1.9
建　　築	46,934	47.4	49,860	48.4	2,926	6.2
官公庁	52,811	53.3	52,050	50.6	△760	△1.4
民　　間	46,218	46.7	50,887	49.4	4,668	10.1
合　　計	99,030	100.0	102,938	100.0	3,908	3.9

受　注　状　況

（単位：百万円）

項　　目	前事業年度		当事業年度		前期比
項　　目	金　　額	構成比	金　　額	構成比	金　　額	増減率
（受注高）		％		％		％
土　　木	43,222	40.8	51,852	55.5	8,629	20.0
建　　築	62,811	59.2	41,618	44.5	△21,193	△33.7
官公庁	37,797	35.6	50,361	53.9	12,563	33.2
民　　間	68,237	64.4	43,109	46.1	△25,128	△36.8
合　　計	106,034	100.0	93,470	100.0	△12,564	△11.8
（受注残高）
土　　木	130,659	60.1	129,434	62.3	△1,225	△0.9
建　　築	86,672	39.9	78,430	37.7	△8,242	△9.5
合　　計	217,331	100.0	207,864	100.0	△9,467	△4.4

（２）決算の概況

（単位：百万円）

	前連結会計年度			当連結会計年度			比較増減

	連結	大豊建設	森本組	連結	大豊建設	森本組	連結	大豊建設	森本組
受注高	150,973	106,034	43,261	134,560	93,470	39,849	△16,412	△12,564	△3,412
土木	60,004	43,222	16,781	71,739	51,852	19,887	11,735	8,629	3,105
建築	90,181	62,811	26,479	61,779	41,618	19,962	△28,401	△21,193	△6,517
その他	787	－	－	1,041	－	－	254	－	－
売上高	143,394	99,030	38,978	139,818	102,938	31,740	△3,576	3,908	△7,237
土木	70,794	52,095	18,698	70,314	53,077	17,237	△479	981	△1,461
建築	67,900	46,934	20,280	64,800	49,860	14,503	△3,100	2,926	△5,776
その他	4,699	－	－	4,704	－	－	4	－	－
売上総利益	13,136	7,995	3,701	15,160	10,320	3,503	2,024	2,324	△197
土木	7,386	5,081	2,296	7,197	5,009	2,181	△189	△72	△115
建築	4,421	2,914	1,404	6,619	5,311	1,322	2,197	2,397	△82
その他	1,327	－	－	1,343	－	－	16	－	－
営業利益	5,533	2,895	1,940	6,895	4,660	1,688	1,361	1,765	△251
経常利益	5,204	3,287	1,944	7,332	5,819	1,710	2,128	2,531	△233
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純利益	3,691	2,940	1,239	4,557	4,010	1,165	865	1,070	△73