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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(連結の範囲の変更) ……………………………………………………………………………………………16

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………16

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………19

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………19

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………22

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………24

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………26

建設事業の個別受注工事高・完成工事高・繰越工事高 ………………………………………………………26

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の動向や、金融・為替市場の変動等の影響、物価上昇の継続によるわが国経済への影響について、引き続き十分注視する必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、労務需給の逼迫の影響、原油などの価格上昇に伴う建設資機材価格やエネルギーコストへの影響について、注視が必要な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。

建設事業受注高は、国内建築工事及び海外工事が増加しましたが、国内土木工事が減少したことにより、前期比48,704百万円減少（11.3％減）の381,014百万円となりました。

売上高は海外工事及び不動産事業等が減少しましたが、国内土木工事及び国内建築工事が増加したことにより、前期比29,219百万円増加（8.0％増）の396,030百万円となりました。営業利益は、主に国内建築工事の完成工事総利益が増加したことにより、前期比6,930百万円増加（32.8％増）の28,029百万円となりました。経常利益は、前期比7,159百万円増加（35.4％増）の27,384百万円となり、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比6,522百万円増加（37.2％増）の24,066百万円となりました。

報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

① 土木事業

当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前期比12.9％増の121,904百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加し、前期比3.2％増の9,120百万円となりました。

当社単体の国内土木工事の受注高は、前年比107,959百万円減少（57.0％減）の81,594百万円となりました。前期末の豊富な手持ち工事量により当期は抑えた受注計画としておりましたが、期首計画を上回る結果となりました。

② 建築事業

当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前期比12.1％増の216,739百万円となりました。セグメント利益は収益改善プランが順調に進捗したことや大型工事で設計変更を獲得できたことにより、前期比114.7％増の13,790百万円となりました。

当社単体の国内建築工事の受注高は、大型再開発工事を受注したこと等により民間工事が増加し、前期比38,030百万円増加（18.5％増）の243,332百万円となりました。

③ 国際事業

当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は土木工事の着工の遅れや建築子会社での受注の期ずれや失注により、前期比22.0％減の36,290百万円となり、売上高の減少や設計変更獲得見込の減少等により、セグメント損失は2,363百万円（前期は802百万円のセグメント損失）となりました。

当社単体の海外工事の受注高は、フィリピンで大型土木工事を受注したことから、前期比29,844百万円増加（198.3％増）の44,892百万円となりました。

④ アセットバリューアッド事業

当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、主に販売事業が減少したことにより、前期比5.9％減の25,487百万円となりましたが、セグメント利益は、主に販売事業の利益の増加に伴い、前期比3.4％増の7,730百万円となりました。

⑤ 地域環境ソリューション事業

当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前期比40.0％増の748百万円となりましたが、セグメント損失は805百万円（前期は734百万円セグメント損失）となりました。

建設事業受注高及び売上高の内訳につきましては、以下のとおりであります。

【建設事業受注高】

連　結	381,014	百万円	(前期比	11.3％減)
個　別	369,819	百万円	(前期比	9.8％減)

　　　　(個別の内訳)

土木事業	81,594	百万円	(前期比	57.0％減)
建築事業	243,332	百万円	(前期比	18.5％増)
国際事業	44,892	百万円	(前期比	198.3％増)

官公庁工事	109,747	百万円	(前期比	45.9％減)
民間工事	260,072	百万円	(前期比	25.5％増)

＜主な受注工事＞

発注者（敬称略）	工　事　名	セグメント	場　所
築地二丁目地区第一種市街地再開発事業個人施行者	築地二丁目地区第一種市街地再開発事業　施設建築物等新築工事	建築事業	東京都
市川原木特定目的会社	(仮称)ＣＢＲＥＩＭ市川原木新築工事	建築事業	千葉県
フィリピン共和国　運輸省(DOTr)	マニラ地下鉄105工区工事	国際事業	フィリピン
蔵王特定目的会社	プロロジスパーク東海１プロジェクト	建築事業	愛知県
本田技研工業(株)	本田技研工業(株)真岡用地　燃料電池工場改修工事	建築事業	栃木県
国土交通省関東地方整備局	Ｒ７国道３５７号多摩川トンネル羽田立坑その２工事	土木事業	東京都
環境省福島地方環境事務所	令和７年度浪江町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その３)	土木事業	福島県
国土交通省北陸地方整備局	Ｒ７～９　２４９号輪島バイパス道路復旧その１工事	土木事業	石川県

【売上高】

連　結	396,030	百万円	(前期比	8.0％増)
(うち不動産事業等	28,255	百万円)	(前期比	7.4％減)
個　別	379,412	百万円	(前期比	9.0％増)
(うち不動産事業等	24,173	百万円)	(前期比	9.4％減)

　　　　(建設事業：個別の内訳)

土木事業	121,143	百万円	(前期比	13.0％増)
建築事業	215,034	百万円	(前期比	12.6％増)
国際事業	19,061	百万円	(前期比	17.5％減)

官公庁工事	122,297	百万円	(前期比	0.7％増)
民間工事	232,941	百万円	(前期比	16.6％増)

＜主な完成工事＞

発注者（敬称略）	工　事　名	セグメント	場　所
シンガポール公益事業庁	大深度下水幹線トンネルＴ10工区工事	国際事業	シンガポール
東急不動産(株)・伊藤忠商事(株)・伊藤忠都市開発(株)	(仮称)ＬＯＧＩ’Ｑ蓮田新築工事	建築事業	埼玉県
(株)大京・京阪電鉄不動産(株)・ミサワホーム北海道(株)・大和ハウス工業(株)北海道支店・(株)キムラ	(仮称)札幌駅東ＰＪ新築工事	建築事業	北海道
国土交通省関東地方整備局	令和４年度　東京国際空港空港アクセス鉄道連絡通路部仮切り回し通路築造工事	土木事業	東京都
農林水産省東海農政局	矢作川総合第二期農地防災事業　明治本流(上流部)シールド工事	土木事業	愛知県
旭化成株式会社	５ＤＳ建設工事	建築事業	宮崎県
国土交通省関東地方整備局	Ｒ４多摩川大丸床止設置他工事	土木事業	東京都
国土交通省四国地方整備局	令和４－６年度　徳島法務総合庁舎建築その他工事	建築事業	徳島県

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等や未成工事支出金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して93,965百万円増加（15.9％増）の686,012百万円となりました。

負債合計は、預り金や短期借入金等の有利子負債、未成工事受入金等が増加したことから、前連結会計年度末と比較して70,735百万円増加（17.2％増）の481,591百万円となりました。

純資産合計は、当期純利益を計上したことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して23,230百万円増加（12.8％増）の204,420百万円となりました。

自己資本比率は、受取手形・完成工事未収入金等が一時的に大きく増加したため資産が増加し、前連結会計年度末と比較して0.7ポイント減少の28.4％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して4,862百万円増加（11.2％増）の48,266百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が33,986百万円と大幅に増加したことに加え、預り金や未成工事受入金の増加により資金が増加し、3,045百万円の収入超過（前連結会計年度は5,889百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により資金が増加したものの、有形固定資産の取得等により資金が減少し、7,458百万円の支出超過（前連結会計年度は36,250百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により資金が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金が増加し、7,982百万円の収入超過（前連結会計年度は16,134百万円の収入超過）となりました。

（４）今後の見通し

次期の見通しにつきましては、建設業界は、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にあります。一方で、労務需給逼迫の影響や中東情勢をはじめとする国際情勢の動向は先行き不透明であり、経済環境は不確実性の高い状況が続いております。原油価格の変動に加え、建設資機材の価格や供給制約、エネルギーコストの動向等をはじめ、潜在的リスクを含め当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性が懸念されます。

また、金利上昇を背景とした金融環境の変化やインフレの進行、賃上げの動きを受け、労務費や外注費をはじめとする建設コスト全般の増加及びこれらの環境変化は民間建設投資の動向にも影響を及ぼす可能性があります。

今後、国内建設市場は2030年頃までは拡大が見込まれるものの、その後は人口減少や担い手不足の加速により、先行き不透明な事業環境が続くものと想定されます。

このような状況のもと、2027年3月期通期の業績につきましては、以下のとおり見込んでおります。

【連結】

建設事業受注高	415,000	百万円	(前期比	8.9％増)
売上高	440,000	百万円	(前期比	11.1％増)
(うち不動産事業等	49,000	百万円)	(前期比	73.4％増)
営業利益	28,500	百万円	(前期比	1.7％増)
経常利益	26,500	百万円	(前期比	3.2％減)
親会社株主に帰属する当期純利益	20,500	百万円	(前期比	14.8％減)

【個別】

建設事業受注高	400,000	百万円	(前期比	8.2％増)
売上高	416,500	百万円	(前期比	9.8％増)
(うち不動産事業等	41,500	百万円)	(前期比	71.7％増)
営業利益	28,000	百万円	(前期比	3.6％増)
経常利益	26,500	百万円	(前期比	1.9％減)
当期純利益	19,500	百万円	(前期比	20.2％減)

(注) 上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって異なる結果となる場合があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的に利益還元していくことを配当の基本方針としております。また、2024年度より、配当方針を配当性向から自己資本配当率（DOE）５％程度に変更しております。

これらの基本方針等に基づき、決算結果を踏まえ、当期の期末配当金につきましては、前回予想より10円増額の１株につき130円とする予定です。これにより、中間配当金（１株当たり100円）を加えた当期の年間配当金は１株当たり230円となる予定です。

また、本日公表しました「西松-Vision 2035」で掲げているM&Aを含めた積極的な成長投資を確実に行うため、財務健全性を一層強化し、持続的な成長及び新たな中長期的企業価値の創出に努めてまいります。

次期の年間配当金につきましては、本日公表の「中期経営計画2028」において、引き続き自己資本配当率（DOE）５％程度の安定配当を継続することとしており、１株当たり250円（うち中間配当金１株当たり110円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		43,418	48,273
		受取手形・完成工事未収入金等		213,590	264,732
		販売用不動産		1,813	14,870
		未成工事支出金		15,101	22,316
		不動産事業等支出金		1,859	3,198
		材料貯蔵品		877	1,090
		立替金		13,418	15,396
		その他		9,090	21,115
		貸倒引当金		△22	△28
		流動資産合計		299,147	390,966
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物	96,617	101,054
			機械、運搬具及び工具器具備品	11,405	12,345
			土地	102,082	94,316
			リース資産	108	137
			建設仮勘定	14,177	18,388
			減価償却累計額	△41,550	△41,541
			有形固定資産合計	182,842	184,701
		無形固定資産		8,312	7,959
		投資その他の資産
			投資有価証券	86,058	82,092
			長期貸付金	7,799	9,907
			退職給付に係る資産	3,341	5,364
			繰延税金資産	161	271
			その他	4,747	5,103
			貸倒引当金	△364	△354
			投資その他の資産合計	101,744	102,385
		固定資産合計		292,898	295,046
	資産合計			592,046	686,012

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	63,830	71,878
		短期借入金	42,848	65,858
		コマーシャル・ペーパー	20,000	30,000
		1年内償還予定の社債	15,000	19,000
		未払法人税等	3,582	8,079
		未成工事受入金	32,629	45,665
		預り金	68,320	95,656
		完成工事補償引当金	1,829	1,478
		賞与引当金	4,680	4,660
		役員賞与引当金	114	210
		工事損失引当金	1,214	968
		不動産事業等損失引当金	2	-
		資産除去債務	-	28
		その他	6,808	4,492
		流動負債合計	260,859	347,976
	固定負債
		社債	96,000	97,000
		長期借入金	40,364	20,974
		繰延税金負債	253	2,789
		役員株式給付引当金	251	243
		環境対策引当金	-	1
		退職給付に係る負債	6,317	5,441
		資産除去債務	905	1,173
		その他	5,904	5,990
		固定負債合計	149,996	133,614
	負債合計		410,855	481,591
純資産の部
	株主資本
		資本金	23,513	23,513
		資本剰余金	20,795	20,795
		利益剰余金	122,249	137,422
		自己株式	△8,220	△8,177
		株主資本合計	158,337	173,555
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	10,826	14,285
		繰延ヘッジ損益	5	-
		為替換算調整勘定	3,780	5,891
		退職給付に係る調整累計額	△807	1,168
		その他の包括利益累計額合計	13,805	21,346
	非支配株主持分		9,047	9,519
	純資産合計		181,190	204,420
負債純資産合計			592,046	686,012

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	完成工事高	336,286	367,774
	不動産事業等売上高	30,524	28,255
	売上高合計	366,811	396,030
売上原価
	完成工事原価	302,855	325,424
	不動産事業等売上原価	19,847	16,322
	売上原価合計	322,702	341,746
売上総利益
	完成工事総利益	33,430	42,349
	不動産事業等総利益	10,677	11,933
	売上総利益合計	44,108	54,283
販売費及び一般管理費		23,009	26,254
営業利益		21,098	28,029
営業外収益
	受取利息	402	490
	受取配当金	732	598
	為替差益	-	403
	その他	467	694
	営業外収益合計	1,602	2,186
営業外費用
	支払利息	1,575	2,315
	資金調達費用	117	155
	為替差損	521	-
	持分法による投資損失	15	37
	その他	245	321
	営業外費用合計	2,476	2,830
経常利益		20,225	27,384
特別利益
	固定資産売却益	5	14
	投資有価証券売却益	7,005	8,338
	受取補償金	345	-
	受取和解金	-	500
	その他	232	5
	特別利益合計	7,589	8,858
特別損失
	固定資産売却損	456	25
	固定資産除却損	339	67
	減損損失	2,072	1,612
	開発事業損失	-	246
	投資有価証券評価損	170	102
	その他	235	202
	特別損失合計	3,273	2,256

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
税金等調整前当期純利益	24,540	33,986
法人税、住民税及び事業税	5,399	10,193
法人税等調整額	1,561	△59
法人税等合計	6,961	10,133
当期純利益	17,579	23,852
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	36	△213
親会社株主に帰属する当期純利益	17,543	24,066

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		17,579	23,852
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△6,078	3,458
	繰延ヘッジ損益	△28	△10
	為替換算調整勘定	2,881	2,514
	退職給付に係る調整額	△327	1,976
	持分法適用会社に対する持分相当額	△196	352
	その他の包括利益合計	△3,750	8,292
包括利益		13,829	32,145
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	12,849	31,607
	非支配株主に係る包括利益	979	537

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,513	20,792	163,358	△57,344	150,320
当期変動額
剰余金の配当			△9,526		△9,526
親会社株主に帰属する当期純利益			17,543		17,543
連結範囲の変動					-
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分				4	4
自己株式の消却		△0	△49,125	49,125	-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	2	△41,108	49,123	8,017
当期末残高	23,513	20,795	122,249	△8,220	158,337

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	16,905	19	2,053	△479	18,498	8,037	176,856
当期変動額
剰余金の配当							△9,526
親会社株主に帰属する当期純利益							17,543
連結範囲の変動							-
自己株式の取得							△6
自己株式の処分							4
自己株式の消却							-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,078	△14	1,727	△327	△4,693	1,009	△3,683
当期変動額合計	△6,078	△14	1,727	△327	△4,693	1,009	4,333
当期末残高	10,826	5	3,780	△807	13,805	9,047	181,190

当連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,513	20,795	122,249	△8,220	158,337
当期変動額
剰余金の配当			△8,732		△8,732
親会社株主に帰属する当期純利益			24,066		24,066
連結範囲の変動			△160		△160
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分				49	49
自己株式の消却					-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	15,173	43	15,217
当期末残高	23,513	20,795	137,422	△8,177	173,555

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	10,826	5	3,780	△807	13,805	9,047	181,190
当期変動額
剰余金の配当							△8,732
親会社株主に帰属する当期純利益							24,066
連結範囲の変動							△160
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							49
自己株式の消却							-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,458	△5	2,110	1,976	7,541	471	8,012
当期変動額合計	3,458	△5	2,110	1,976	7,541	471	23,230
当期末残高	14,285	-	5,891	1,168	21,346	9,519	204,420

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	24,540	33,986
	減価償却費	4,452	5,058
	のれん償却額	8	9
	減損損失	2,072	1,612
	開発事業損失	-	246
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△76	△3
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△3,166	△246
	不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少）	2	△2
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△360	△350
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△128	△31
	受取利息及び受取配当金	△1,134	△1,088
	支払利息	1,575	2,315
	為替差損益（△は益）	177	△551
	持分法による投資損益（△は益）	15	37
	固定資産売却損益（△は益）	451	11
	固定資産除却損	339	67
	受取補償金	△345	-
	受取和解金	-	△500
	投資有価証券売却損益（△は益）	△7,005	△8,338
	投資有価証券評価損益（△は益）	170	102
	売上債権の増減額（△は増加）	△8,584	△50,475
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	111	△7,171
	その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	7,642	2,420
	その他の資産の増減額（△は増加）	5,909	△14,236
	仕入債務の増減額（△は減少）	△17,510	7,498
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	4,643	12,986
	預り金の増減額（△は減少）	△1,348	27,332
	その他の負債の増減額（△は減少）	△1,593	△2,015
	その他	179	647
	小計	11,038	9,321
	利息及び配当金の受取額	1,395	1,710
	利息の支払額	△1,535	△2,323
	補償金の受取額	345	-
	和解金の受取額	-	500
	開発事業損失	-	△246
	法人税等の支払額	△5,354	△5,916
	営業活動によるキャッシュ・フロー	5,889	3,045

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△23,730	△8,983
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	12,396	26,351
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△24,048	△23,350
	有形及び無形固定資産の売却による収入	-	328
	有形及び無形固定資産の売却による支出	△7	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	43
	貸付けによる支出	△786	△1,953
	貸付金の回収による収入	22	122
	定期預金の純増減額（△は増加）	△14	14
	その他の支出	△83	△33
	その他の収入	0	2
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,250	△7,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,600	△340
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	20,000	10,000
	長期借入れによる収入	14,210	2,145
	長期借入金の返済による支出	-	△22
	社債の発行による収入	20,000	20,000
	社債の償還による支出	△20,000	△15,000
	非支配株主からの払込みによる収入	39	-
	自己株式の純増減額（△は増加）	△1	43
	配当金の支払額	△9,520	△8,749
	非支配株主への配当金の支払額	△6	△6
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△59
	その他	△987	△29
	財務活動によるキャッシュ・フロー	16,134	7,982
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,098	1,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△13,128	4,869
現金及び現金同等物の期首残高		56,532	43,403
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		-	△6
現金及び現金同等物の期末残高		43,403	48,266

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。　

(連結の範囲の変更)

　扇コンサルタンツ株式会社は、株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、Hanoi PH Investment Pte. Ltd.は、重要性がなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

１　取引の概要

当社は、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会の決議を受けて、当社の取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、対象者を総称して「当社取締役等」といいます。）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。この制度導入に伴い、当社は受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し、現金を拠出し、これをもとに当社株式を購入しております。

２　信託に残存する当社株式

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。なお、取締役等に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識しております。

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において755百万円及び224千株であり、当連結会計年度末において706百万円及び209千株であります。

(セグメント情報等)

１報告セグメントの概要

　　(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「国際事業」、「アセットバリューアッド事業」、「地域環境ソリューション事業」の５つを報告セグメントとしております。

　　(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　　　土木事業：国内における土木工事の請負及び土木工事に関連する事業

建築事業：国内における建築工事の請負及び建築工事に関連する事業

国際事業：海外における建設工事の請負及び建設工事に関連する事業

アセットバリューアッド事業：不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業

地域環境ソリューション事業：再生可能エネルギー、まちづくり等の事業

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	連結損益計算書計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	国際事業	アセットバリューアッド事業	地域環境ソリューション事業	合計	調整額 (注)１	連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客へ　　の売上高	107,994	193,154	38,317	26,808	535	366,811	－	366,811
セグメント　間の内部売上高又は　　振替高	－	227	8,181	287	－	8,695	△8,695	－
計	107,994	193,382	46,498	27,096	535	375,506	△8,695	366,811
セグメント利益又は損失（△）	8,839	6,421	△802	7,479	△734	21,204	△105	21,098
その他の項目
減価償却費	619	583	125	2,990	133	4,452	－	4,452

(注) １セグメント利益又は損失（△）の調整額△105百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。

　当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	連結損益計算書計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	国際事業	アセットバリューアッド事業	地域環境ソリューション事業	合計	調整額 (注)１	連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客へ　　の売上高	121,904	216,729	31,630	25,016	748	396,030	－	396,030
セグメント　間の内部売上高又は　　振替高	－	10	4,660	471	－	5,142	△5,142	－
計	121,904	216,739	36,290	25,487	748	401,172	△5,142	396,030
セグメント利益又は損失（△）	9,120	13,790	△2,363	7,730	△805	27,473	555	28,029
その他の項目
減価償却費	911	848	133	3,094	70	5,058	－	5,058

(注) １セグメント利益又は損失（△）の調整額555百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額

4,361円27銭

4,936円16銭

１株当たり当期純利益

444円46銭

609円56銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	17,543	24,066
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	17,543	24,066
普通株式の期中平均株式数	(千株)	39,471	39,481

※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において224千株、当連結会計年度において213千株であります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

		前連結会計年度末 (2025年３月31日)	当連結会計年度末 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	181,190	204,420
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	9,047	9,519
（うち非支配株主持分）		(9,047)	(9,519)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	172,142	194,901
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	39,470	39,484

※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において224千株、当連結会計年度末において209千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金			26,754	31,956
		受取手形			1,598	4,664
		完成工事未収入金			208,103	256,622
		リース投資資産			143	-
		販売用不動産			1,816	14,910
		未成工事支出金			14,602	21,420
		不動産事業等支出金			1,859	3,198
		材料貯蔵品			854	891
		短期貸付金			269	5
		関係会社短期貸付金			157	1,530
		前払費用			777	912
		立替金			13,441	15,442
		その他			5,291	18,308
		貸倒引当金			△1,648	△28
		流動資産合計			274,022	369,836
	固定資産
		有形固定資産
			建物		89,224	88,380
				減価償却累計額	△28,672	△28,360
				建物（純額）	60,552	60,020
			構築物		3,228	2,972
				減価償却累計額	△1,725	△1,511
				構築物（純額）	1,502	1,460
			機械及び装置		8,150	8,434
				減価償却累計額	△6,805	△6,856
				機械及び装置（純額）	1,344	1,577
			車両運搬具		318	297
				減価償却累計額	△280	△254
				車両運搬具（純額）	37	43
			工具器具・備品		2,435	2,682
				減価償却累計額	△1,990	△2,136
				工具器具・備品（純額）	444	545
			土地		84,914	75,488
			リース資産		108	137
				減価償却累計額	△48	△48
				リース資産（純額）	59	89
			建設仮勘定		1,574	4,358
			有形固定資産合計		150,432	143,583

					(単位：百万円)
				前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
		無形固定資産
			借地権	445	160
			ソフトウエア	3,079	3,041
			その他	4,706	4,572
			無形固定資産合計	8,231	7,773
		投資その他の資産
			投資有価証券	58,600	61,741
			関係会社株式	25,433	28,462
			出資金	25	25
			関係会社出資金	4,568	4,524
			長期貸付金	315	666
			従業員に対する長期貸付金	0	0
			関係会社長期貸付金	7,803	9,563
			長期前払費用	18	72
			前払年金費用	4,440	4,358
			その他	4,468	6,926
			貸倒引当金	△364	△1,981
			投資その他の資産合計	105,311	114,361
		固定資産合計		263,975	265,718
	資産合計			537,998	635,554
負債の部
	流動負債
		支払手形		474	186
		電子記録債務		13,523	15,053
		工事未払金		42,801	50,558
		短期借入金		32,370	65,270
		コマーシャル・ペーパー		20,000	30,000
		1年内償還予定の社債		15,000	19,000
		未払金		5,711	3,204
		未払費用		111	122
		未払法人税等		3,463	7,766
		未成工事受入金		31,968	45,392
		預り金		68,222	95,595
		前受収益		4	4
		完成工事補償引当金		1,829	1,478
		賞与引当金		4,564	4,552
		役員賞与引当金		114	210
		工事損失引当金		1,214	968
		不動産事業等損失引当金		2	-
		資産除去債務		-	28
		その他		336	266
		流動負債合計		241,713	339,658

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
	固定負債
		社債			96,000	97,000
		長期借入金			22,500	-
		繰延税金負債			267	1,957
		退職給付引当金			5,990	5,870
		役員株式給付引当金			251	243
		環境対策引当金			-	1
		資産除去債務			838	1,106
		その他			5,172	5,250
		固定負債合計			131,019	111,429
	負債合計				372,733	451,087
純資産の部
	株主資本
		資本金			23,513	23,513
		資本剰余金
			資本準備金		20,780	20,780
			資本剰余金合計		20,780	20,780
		利益剰余金
			利益準備金		5,878	5,878
			その他利益剰余金
				買換資産圧縮積立金	840	825
				別途積立金	91,475	96,475
				繰越利益剰余金	20,169	30,885
			利益剰余金合計		118,364	134,064
		自己株式			△8,220	△8,177
		株主資本合計			154,437	170,181
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			10,826	14,285
		評価・換算差額等合計			10,826	14,285
	純資産合計				165,264	184,467
負債純資産合計					537,998	635,554

（２）損益計算書

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	完成工事高	321,293	355,239
	不動産事業等売上高	26,695	24,173
	売上高合計	347,988	379,412
売上原価
	完成工事原価	288,774	313,696
	不動産事業等売上原価	17,862	15,068
	売上原価合計	306,637	328,764
売上総利益
	完成工事総利益	32,518	41,543
	不動産事業等総利益	8,832	9,105
	売上総利益合計	41,351	50,648
販売費及び一般管理費
	役員報酬	353	291
	従業員給料手当	10,905	12,055
	退職金	13	8
	退職給付費用	438	497
	法定福利費	1,225	1,344
	福利厚生費	659	512
	修繕維持費	148	235
	事務用品費	831	1,236
	通信交通費	1,247	1,348
	動力用水光熱費	86	100
	調査研究費	459	901
	広告宣伝費	778	605
	貸倒引当金繰入額	△60	5
	交際費	473	576
	寄付金	139	197
	地代家賃	773	904
	減価償却費	588	540
	租税公課	1,066	1,358
	保険料	75	83
	雑費	726	815
	販売費及び一般管理費合計	20,931	23,619
営業利益		20,420	27,028

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業外収益
	受取利息	303	428
	有価証券利息	0	0
	受取配当金	891	994
	為替差益	-	416
	その他	413	629
	営業外収益合計	1,608	2,469
営業外費用
	支払利息	557	1,055
	社債利息	748	1,149
	資金調達費用	115	112
	為替差損	319	-
	その他	104	158
	営業外費用合計	1,846	2,475
経常利益		20,182	27,022
特別利益
	固定資産売却益	4	14
	投資有価証券売却益	7,005	8,338
	受取補償金	345	-
	受取和解金	-	500
	その他	-	5
	特別利益合計	7,356	8,858
特別損失
	固定資産売却損	456	25
	固定資産除却損	339	66
	減損損失	21	615
	開発事業損失	-	246
	投資有価証券評価損	170	279
	関係会社事業損失	2,192	-
	その他	2	202
	特別損失合計	3,184	1,434
税引前当期純利益		24,354	34,446
法人税、住民税及び事業税		5,300	9,912
法人税等調整額		1,518	99
法人税等合計		6,819	10,012
当期純利益		17,535	24,433

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	23,513	20,780	0	20,780	5,878	855	136,475	16,272	159,481
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩						△14		14	-
別途積立金の積立									-
別途積立金の取崩							△45,000	45,000	-
剰余金の配当								△9,526	△9,526
当期純利益								17,535	17,535
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△0	△0				△49,125	△49,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△0	△0	-	△14	△45,000	3,897	△41,117
当期末残高	23,513	20,780	-	20,780	5,878	840	91,475	20,169	118,364

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△57,344	146,430	16,905	16,905	163,336
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		-			-
別途積立金の積立		-			-
別途積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△9,526			△9,526
当期純利益		17,535			17,535
自己株式の取得	△6	△6			△6
自己株式の処分	4	4			4
自己株式の消却	49,125	-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,078	△6,078	△6,078
当期変動額合計	49,123	8,006	△6,078	△6,078	1,927
当期末残高	△8,220	154,437	10,826	10,826	165,264

　当事業年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	23,513	20,780	-	20,780	5,878	840	91,475	20,169	118,364
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩						△15		15	-
別途積立金の積立							5,000	△5,000	-
別途積立金の取崩									-
剰余金の配当								△8,732	△8,732
当期純利益								24,433	24,433
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△15	5,000	10,716	15,700
当期末残高	23,513	20,780	-	20,780	5,878	825	96,475	30,885	134,064

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△8,220	154,437	10,826	10,826	165,264
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		-			-
別途積立金の積立		-			-
別途積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△8,732			△8,732
当期純利益		24,433			24,433
自己株式の取得	△5	△5			△5
自己株式の処分	49	49			49
自己株式の消却		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,458	3,458	3,458
当期変動額合計	43	15,744	3,458	3,458	19,203
当期末残高	△8,177	170,181	14,285	14,285	184,467

５．その他

建設事業の個別受注工事高・完成工事高・繰越工事高

			前　　　期			当　　　期			対前期比
			自　2024年４月１日至　2025年３月31日			自　2025年４月１日至　2026年３月31日			対前期比
			金　額	比　率		金　額	比　率		増減額	増減率
受注工事高	土木		百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％
		国内官公庁	163,811	80.0		53,500	42.1		△110,310	△67.3
		国内民間	25,742	12.6		28,093	22.1		2,351	9.1
		海　　外	15,038	7.4		45,420	35.8		30,381	202.0
		計	204,591	100.0	49.9	127,014	100.0	34.3	△77,577	△37.9
	建築	国内官公庁	23,678	11.5		11,468	4.7		△12,209	△51.6
		国内民間	181,624	88.5		231,864	95.5		50,239	27.7
		海　　外	9	0.0		△527	△0.2		△536	－
		計	205,312	100.0	50.1	242,805	100.0	65.7	37,493	18.3
	計	国内官公庁	187,489	45.7		64,969	17.6		△122,519	△65.3
		国内民間	207,366	50.6		259,957	70.3		52,590	25.4
		海　　外	15,048	3.7		44,892	12.1		29,844	198.3
		計	409,904	100.0	100.0	369,819	100.0	100.0	△40,084	△9.8
完成工事高	土　木	国内官公庁	78,105	60.0		81,156	57.7		3,050	3.9
		国内民間	29,063	22.3		39,987	28.4		10,924	37.6
		海　　外	23,081	17.7		19,588	13.9		△3,492	△15.1
		計	130,250	100.0	40.5	140,732	100.0	39.6	10,481	8.0
	建　築	国内官公庁	21,622	11.3		22,443	10.5		821	3.8
		国内民間	169,410	88.7		192,591	89.8		23,180	13.7
		海　　外	9	0.0		△527	△0.2		△536	－
		計	191,042	100.0	59.5	214,507	100.0	60.4	23,464	12.3
	計	国内官公庁	99,727	31.0		103,599	29.2		3,871	3.9
		国内民間	198,473	61.8		232,578	65.5		34,104	17.2
		海　　外	23,091	7.2		19,061	5.4		△4,029	△17.5
		計	321,293	100.0	100.0	355,239	100.0	100.0	33,946	10.6
繰越工事高	土　木	国内官公庁	220,343	60.5		192,687	55.0		△27,655	△12.6
		国内民間	73,878	20.3		61,984	17.7		△11,893	△16.1
		海　　外	69,872	19.2		95,703	27.3		25,831	37.0
		計	364,094	100.0	54.0	350,376	100.0	50.9	△13,718	△3.8
	建　築	国内官公庁	46,443	15.0		35,468	10.5		△10,974	△23.6
		国内民間	263,536	85.0		302,810	89.5		39,273	14.9
		海　　外	－	－		－	－		－	－
		計	309,980	100.0	46.0	338,278	100.0	49.1	28,298	9.1
	計	国内官公庁	266,786	39.6		228,156	33.1		△38,630	△14.5
		国内民間	337,415	50.0		364,794	53.0		27,379	8.1
		海　　外	69,872	10.4		95,703	13.9		25,831	37.0
		計	674,074	100.0	100.0	688,654	100.0	100.0	14,580	2.2