○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	7
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	12
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………………………	14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	15
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	18
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………	20
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………	20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………	21
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	22
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	26
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	26
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………	27
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	27
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	30
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	32
５．個別受注高、完成工事高及び繰越工事高の状況 ……………………………………………………………………	34

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　① 当期の経営成績

　当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善や持続的な経済成長を目指した政策等の効果により、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で原材料費や労務費等の高騰を背景とした物価上昇に加え、米国の通商政策による関税引上げの影響が顕在化しております。また、中東地域における緊張の高まりや海上輸送の混乱を受けて、原油をはじめとするエネルギー価格の上昇や物流の不安定化が生じております。これらは、建設資材価格及び工事原価に影響を与える可能性があり、今後の事業環境に不確実性をもたらす要因となっております。

　建設業界におきましては、公共投資が安定して推移し、民間投資では住宅建設に伸び悩みはあるものの、設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、業界全体の就業者数は年々減少しており、人材不足への早急な対応が引き続き大きな課題となっております。また、建設業法の改正による適正な価格転嫁への取組が加速し、市場価格を反映した請負代金の適正化が浸透していく一方で、建設資材価格及び労務費等の上昇による資材・労務調達のための競争は一層激しさを増しております。

　このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」の２年目として、資本コストと株価を意識した経営の実践により、利益創出力の回復、成長領域への積極的な投資に取り組み、企業価値の向上を図ってまいりました。

　主たる事業におきましては、羽田空港アクセス新線建設、品川駅北口広場などの大規模ターミナル駅改良、防衛関連工事等、将来への布石となる案件において着実に成果を上げ、生産性向上に努めるとともに、当社の強みである鉄道分野にも引き続き注力することで、収益力の底上げを図ってまいりました。

　また、事業戦略及び基盤戦略の推進にあたり、自社専用の生成ＡＩの活用や、鉄道工事現場へのＩＣＴ建設機械の導入など、ＤＸ推進による業務変革と効率化を進めました。

　人的資本政策への取組につきましては、経営戦略に沿った人材育成や適正配置により社員の持続的な成長につなげるとともに職場環境改善をはじめとする各種施策を実行し、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいりました。さらに、持続可能な社会の実現に向けた環境負荷低減の取組を推進するなど、企業価値の向上に寄与することができました。

　業績面につきましては、当連結会計年度の受注高は225,654百万円（前連結会計年度比23.1％増）、売上高は179,825百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。利益につきましては、営業利益は5,622百万円（前連結会計年度比62.5％増）、経常利益は5,873百万円（前連結会計年度比94.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,029百万円（前連結会計年度比46.7％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（土木工事）

　土木工事については、売上高91,165百万円（前連結会計年度比2.4％増）、セグメント利益3,583百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。

（建築工事）

　建築工事については、売上高84,080百万円（前連結会計年度比7.7％減）、セグメント利益1,030百万円（前連結会計年度はセグメント損失997百万円）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業については、売上高5,242百万円（前連結会計年度比9.9％増）、セグメント利益706百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。

（付帯事業）

　付帯事業については、売上高3,499百万円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント利益142百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。

（その他）

　その他については、売上高195百万円（前連結会計年度比20.1％減）、セグメント利益190百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。

　② 今後の見通し

　今後の国内経済の見通しにつきましては、政府の各種政策の効果や賃上げと価格転嫁の好循環、企業の設備投資拡大などにより、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢の緊迫化による原油・資材価格の高騰や金融資本市場の変動等を背景に、国内経済の先行きを巡る不確実性が経済に及ぼす影響については、引き続き動向を注視し、適切に対応していく必要があります。

　建設業界におきましては、建設資材価格の動向など先行きに不透明感が残るものの、好調な企業業績等を背景に、民間設備投資需要の増加が見込まれます。また、防災・減災、国土強靭化に向けた公共投資も堅調に推移することが期待されます。一方、業界全体における技能労働者不足や高齢化による担い手確保の課題につきましては、労働環境の改善や生産性向上、業務効率化を推進し、対処していくことが重要となります。

　当社グループは、「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」の推進にあたり、利益目標を前倒して達成するなどの進捗も踏まえ、この流れをさらに確かなものとし、次の成長へつなげるため、同計画をアップデートいたしました。「動き続ける街に、進化し続ける力を」をパーパスとして掲げ、長期戦略のもと社会価値、顧客価値、技術進化、人材育成、組織風土、持続的成長の六つの視点を軸に将来像を明確化するとともに、財務・非財務ＫＰＩを見直し、利益創出力及び資本効率を意識した経営に資する取組を推進してまいります。

　主力である土木・建築事業では、鉄道近接施工で培った技術力等を強みに競争優位性を発揮し、持続的成長に資する事業ポートフォリオを意識した選別受注を徹底してまいります。併せて、品質確保と安全の徹底を前提とした組織的な取組により、利益生産性の向上に努めてまいります。

　人的資本につきましては、経営戦略と連動した人材戦略の推進や健康経営・職場環境の整備、多様な人材の活躍促進を通じて、従業員エンゲージメントの向上を図り、ＤＸの推進やガバナンス強化にも取り組んでまいります。

　当社グループは、2026年度を、中期経営計画の達成に向けて取組の成果を着実に積み上げる重要な年度と位置付け、収益力の強化と資本効率を意識した企業価値向上に資する取組を進めるとともに、安定配当の継続を通じた株主還元の充実を図り、持続可能な企業成長の実現を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。

（２）当期の財政状態の概況

　① 資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,804百万円増加し255,907百万円となりました。

主な要因は、現金預金の増加8,240百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加6,682百万円、販売用不動産の増加4,510百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,175百万円増加し177,161百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加13,508百万円、長期借入金の増加6,243百万円、未払金の増加3,147百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,629百万円増加し78,746百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加5,081百万円、利益剰余金の増加3,311百万円です。

　② キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,482百万円、その他の負債の増加5,617百万円などの増加要因があったものの、仕入債務の減少7,426百万円、売上債権の増加6,662百万円などの減少要因により、13,889百万円の資金減少（前連結会計年度は20,285百万円の資金減少）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出501百万円、無形固定資産の取得による支出351百万円などの減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入3,700百万円、匿名組合出資金の払戻による収入1,209百万円などの増加要因により、3,825百万円の資金増加（前連結会計年度は615百万円の資金増加）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,705百万円などの減少要因があったものの、借入金（短期及び長期）の増加19,752百万円などの増加要因により、18,013百万円の資金増加（前連結会計年度は17,932百万円の資金増加）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,240百万円（49.8％）増加し24,769百万円となりました。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。

指　　　　標	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率	34.0％	31.0％	30.6％
時価ベースの自己資本比率	18.9％	15.4％	25.0％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	8.6年	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ	10.1倍	－	－

（注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しています。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利息の支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

５．2025年３月期及び2026年３月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載していません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、安定的かつ継続的な配当の実施に努めております。中期経営計画2028においては、配当性向50％程度を目安とするとともに、累進配当を基本方針として株主還元の充実を図ってまいりました。この基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、１株当たり年170円を予定しております。

　次期以降の利益配分につきましては、本日公表した「中期経営計画2028＜パーパスを基軸としたアップデート＞」のとおり、これまでの配当性向及び累進配当を基本とした考え方から、株主還元のさらなる強化及び資本効率の向上を重視する観点に加え、業績変動の影響を受けにくい安定的な株主還元の実現を図るため、2026年度以降はＤＯＥ（自己資本配当率）を指標とした配当方針へ変更（導入）いたします。具体的には、ＤＯＥ４％以上を目安とし、安定的かつ持続的な株主還元の充実を図ってまいります。あわせて、自己株式の取得につきましては、財務状況や市場環境等を総合的に勘案し、機動的に実施してまいります。

　上記方針に基づき、次期の配当金は１株当たり年223円を予定しており、当期配当金年170円から53円の増配となります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,529	24,769
受取手形・完成工事未収入金等	※６ 106,293	※６ 112,975
兼業事業未収入金	24	4
販売用不動産	※３ 1,685	※３ 6,196
未成工事支出金	※５ 267	※５ 351
兼業事業支出金	※３ 9,317	※３ 11,979
その他の棚卸資産	※４ 71	※４ 70
未収入金	10,882	14,923
その他	921	877
貸倒引当金	△34	△38
流動資産合計	145,960	172,110
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※３ 24,631	※３ 24,274
機械、運搬具及び工具器具備品	※３ 2,803	※３ 2,943
土地	※２,※３ 23,591	※２,※３ 22,430
リース資産	226	220
建設仮勘定	48	159
減価償却累計額	△14,021	△14,559
有形固定資産合計	37,279	35,468
無形固定資産	1,859	1,886
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 23,020	※１,※３ 26,701
その他の関係会社有価証券	※１,※３ 13,194	※１,※３ 16,202
長期貸付金	※３ 372	※３ 420
破産更生債権等	384	384
長期未収入金	2,169	2,633
繰延税金資産	47	65
退職給付に係る資産	1,244	1,558
再評価に係る繰延税金資産	－	11
その他	2,145	1,504
貸倒引当金	△2,576	△3,039
投資その他の資産合計	40,003	46,442
固定資産合計	79,142	83,797
資産合計	225,102	255,907

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	40,233	32,807
短期借入金	※３ 39,845	※３ 53,353
未払金	12,368	15,515
未成工事受入金	※７ 7,948	※７ 9,673
預り金	20,742	22,161
完成工事補償引当金	270	192
賞与引当金	1,470	1,684
工事損失引当金	※５ 2,336	※５ 2,120
その他	2,308	3,811
流動負債合計	127,524	141,320
固定負債
長期借入金	※３ 16,082	※３ 22,326
繰延税金負債	3,789	6,086
再評価に係る繰延税金負債	1,575	1,576
退職給付に係る負債	5,908	5,762
役員株式給付引当金	14	22
その他	91	66
固定負債合計	27,461	35,841
負債合計	154,986	177,161
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,331	5,331
利益剰余金	34,365	37,676
自己株式	△2,458	△2,458
株主資本合計	55,532	58,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,441	16,522
土地再評価差額金	2,721	2,744
退職給付に係る調整累計額	115	309
その他の包括利益累計額合計	14,277	19,577
非支配株主持分	306	325
純資産合計	70,116	78,746
負債純資産合計	225,102	255,907

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高
完成工事高	179,885	174,394
兼業事業売上高	5,228	5,430
売上高合計	185,114	179,825
売上原価
完成工事原価	※２,※３ 166,408	※２,※３ 158,448
兼業事業売上原価	※４ 3,842	3,895
売上原価合計	170,250	162,344
売上総利益
完成工事総利益	13,477	15,946
兼業事業総利益	1,386	1,534
売上総利益合計	14,864	17,480
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,404	※１,※２ 11,858
営業利益	3,459	5,622
営業外収益
受取利息	19	103
受取配当金	718	917
為替差益	－	44
匿名組合投資利益	－	519
その他	81	87
営業外収益合計	820	1,672
営業外費用
支払利息	752	1,204
為替差損	181	－
その他	319	216
営業外費用合計	1,254	1,420
経常利益	3,026	5,873
特別利益
固定資産売却益	※５ 73	※５ 38
投資有価証券売却益	2,611	2,861
その他	29	－
特別利益合計	2,714	2,899
特別損失
固定資産売却損	※６ 0	※６ 19
投資有価証券評価損	300	－
貸倒引当金繰入額	326	349
減損損失	※７ 29	※７ 714
和解金	42	158
固定資産撤去費用	53	－
その他	25	48
特別損失合計	778	1,291
税金等調整前当期純利益	4,961	7,482
法人税、住民税及び事業税	1,723	2,607
法人税等調整額	△197	△174
法人税等合計	1,525	2,432
当期純利益	3,436	5,050
非支配株主に帰属する当期純利益	7	20
親会社株主に帰属する当期純利益	3,429	5,029

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	3,436	5,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,520	5,081
土地再評価差額金	－	10
退職給付に係る調整額	△175	194
その他の包括利益合計	※１ △1,695	※１ 5,286
包括利益	1,740	10,336
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,733	10,316
非支配株主に係る包括利益	7	20

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,293	5,330	34,102	△1,872	55,854
当期変動額
剰余金の配当			△1,484		△1,484
親会社株主に帰属する当期純利益			3,429		3,429
土地再評価差額金の取崩			△44		△44
自己株式の取得				△2,222	△2,222
自己株式の消却		△1,637		1,637	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,637	△1,637		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	263	△585	△321
当期末残高	18,293	5,331	34,365	△2,458	55,532


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	12,961	2,721	290	15,974	302	72,131
当期変動額
剰余金の配当						△1,484
親会社株主に帰属する当期純利益						3,429
土地再評価差額金の取崩		44		44		－
自己株式の取得						△2,222
自己株式の消却						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△0	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,520	△44	△175	△1,740	4	△1,735
当期変動額合計	△1,520	△0	△175	△1,696	3	△2,014
当期末残高	11,441	2,721	115	14,277	306	70,116

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,293	5,331	34,365	△2,458	55,532
当期変動額
剰余金の配当			△1,705		△1,705
親会社株主に帰属する当期純利益			5,029		5,029
土地再評価差額金の取崩			△12		△12
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分				2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,311	△0	3,310
当期末残高	18,293	5,331	37,676	△2,458	58,843


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,441	2,721	115	14,277	306	70,116
当期変動額
剰余金の配当						△1,705
親会社株主に帰属する当期純利益						5,029
土地再評価差額金の取崩		12		12		－
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,081	10	194	5,286	19	5,305
当期変動額合計	5,081	23	194	5,299	19	8,629
当期末残高	16,522	2,744	309	19,577	325	78,746

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,961	7,482
減価償却費	1,080	1,067
減損損失	29	714
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△98	467
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△78	△123
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△102	△52
工事損失引当金の増減額（△は減少）	559	△215
その他の引当金の増減額（△は減少）	33	145
受取利息及び受取配当金	△738	△1,020
支払利息	752	1,204
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,611	△2,861
投資有価証券評価損益（△は益）	300	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△72	△18
匿名組合投資損益（△は益）	－	△519
売上債権の増減額（△は増加）	△10,970	△6,662
未成工事支出金の増減額（△は増加）	835	△83
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,366	△6,309
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,936	△4,457
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,302	△7,426
未成工事受入金の増減額（△は減少）	536	1,724
その他の負債の増減額（△は減少）	3,673	5,617
その他	466	△35
小計	△19,049	△11,365
利息及び配当金の受取額	738	1,012
利息の支払額	△748	△1,190
法人税等の支払額	△1,192	△2,191
和解金の支払額	△34	△154
営業活動によるキャッシュ・フロー	△20,285	△13,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△486	△501
有形固定資産の売却による収入	185	86
無形固定資産の取得による支出	△456	△351
投資有価証券の取得による支出	△22	△24
投資有価証券の売却による収入	2,682	3,700
関係会社株式の取得による支出	△800	△68
貸付けによる支出	△272	△82
貸付金の回収による収入	30	34
匿名組合出資金の払戻による収入	－	1,209
その他	△245	△177
投資活動によるキャッシュ・フロー	615	3,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,115	11,501
長期借入れによる収入	13,415	14,697
長期借入金の返済による支出	△5,856	△6,446
リース債務の返済による支出	△31	△31
自己株式の増減額（△は増加）	△2,222	△0
配当金の支払額	△1,484	△1,705
非支配株主への配当金の支払額	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,932	18,013
現金及び現金同等物に係る換算差額	△339	290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,077	8,240
現金及び現金同等物の期首残高	18,606	16,529
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,529	※１ 24,769

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

　3社

　連結子会社名

　テッケン興産㈱、㈱ジェイテック、鉄建プロパティーズ㈱

(2) 非連結子会社

　①主な会社の名称

　ＴＫパートナーズ㈱、鉄名建設㈱

②連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法を適用していません。

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

①主な会社の名称

非連結子会社　　ＴＫパートナーズ㈱、鉄名建設㈱

（重要な会計上の見積り）

　　　１.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り

　　　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した	124,634	121,626
完成工事高（竣工済の工事を除く）	124,634	121,626

　　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。

　　　　進捗度の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の施工状況や工事請負契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。

　　　　これらの仮定が施工条件の変更や調達価格の変化等によって見直された場合には、履行義務の充足に係る進捗度が変更され翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

　　　２.係争中の債権に係る回収可能性の見積り

　　　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	2,169	2,633

　　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　　南アジアで施工中の工事案件において、現地ジョイントベンチャー・パートナー企業に対する工事原価の

　　　　負担額に関する協議が難航している状況であり、国際仲裁裁判所へ債権の回収を目的とした仲裁の付託を

　　　　行いました。ジョイントベンチャー・パートナー企業との協議状況や工事原価の負担額の支払状況等を踏まえ、

　　　　回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しています。

　　　　　なお、貸倒引当金の計上にあたっては、工事収支の見積金額や、現地事情等に基づき合理的に算定して

　　　　おりますが、国際仲裁の動向次第では、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他流動資産」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他流動資産」に表示していた11,804百万円は、「未収入金」10,882百万円、「その他流動資産」921百万円として組替えています。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「和解金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた68百万円は、「和解金」42百万円、「その他特別損失」25百万円として組替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「和解金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた432百万円は、「その他」466百万円、「和解金の支払額」△34百万円として組替えています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　非連結子会社、関連会社及びその他の関係会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
投資有価証券（株式）その他の関係会社有価証券 (株式)	1,688百万円 13,194	1,756百万円 16,202

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

投資有価証券（株式）

その他の関係会社有価証券 (株式)

1,688百万円

13,194

1,756百万円

16,202

※２　当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」または「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日

2000年３月31日

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していません。

※３　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
建物・構築物	3,896百万円	3,068百万円
土地	4,561	3,648
機械、運搬具及び工具器具備品	0	0
販売用不動産	1,199	861
投資有価証券その他の関係会社有価証券兼業事業支出金	3,160 3,599 895	2,942 2,950 2,522
計	17,314	15,993

長期借入金	4,471百万円	5,680百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分）	4,126	4,617

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
長期貸付金	20百万円	18百万円
計	20	18

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

長期貸付金

20百万円

18百万円

　計

※４　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

材料貯蔵品

70百万円

69百万円

商品

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
	120百万円		54百万円

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

120百万円

54百万円

※６　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

顧客との契約から生じた債権

15,282百万円

25,471百万円

契約資産

91,010

87,504

※７　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

契約負債

7,948百万円

9,673百万円

８　偶発債務

(1) 連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

　借入金保証

前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
マンション購入者	1百万円	マンション購入者	0百万円
計	1	計	0

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

マンション購入者

1百万円

マンション購入者

0百万円

計

（連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
従業員給料手当	5,139百万円	5,374百万円
賞与引当金繰入額	352	401
退職給付費用	95	108
法定福利費	844	872
福利厚生費	461	524
通信交通費	662	629
地代家賃	181	188

※２　一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

1,101百万円

1,231百万円

※３　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
1,684百万円	1,687百万円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

1,684百万円

1,687百万円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が兼業事業売上原価に含まれています。

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

0百万円

－百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
建物・構築物	73百万円	14百万円
土地	－	23
計	73	38

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
建物・構築物	0百万円	5百万円
土地	0	13
計	0	19

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

場所	用途	種類	その他
新潟県新潟市	賃貸用不動産	土地、建物・構築物	─────
北海道札幌市	建設	機械、運搬具及び工具器具備品、電話加入権	─────

　当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

　不動産セグメントにおいて、一部の土地及び建物について不動産売買契約の締結に伴う売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を28百万円計上しています。当該減損損失は土地９百万円、建物・構築物18百万円です。

　土木工事及び建築工事セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を１百万円計上しています。当該減損損失は、機械、運搬具及び工具器具備品１百万円、電話加入権０百万円です。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）

場所	用途	種類	その他
北海道札幌市	賃貸用不動産	土地、建物・構築物	─────
宮城県仙台市	建設	建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、電話加入権	─────

　不動産セグメントにおいて、賃貸施設の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を696百万円計上しています。当該減損損失は土地657百万円、建物・構築物39百万円です。

　土木工事及び建築工事セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を17百万円計上しています。当該減損損失は、建物・構築物14百万円、機械、運搬具及び工具器具備品２百万円、電話加入権１百万円です。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.59％で割り引いて算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,038百万円	10,272百万円
組替調整額	－	△2,837
法人税等及び税効果調整前	△2,038	7,435
法人税等及び税効果額	517	△2,353
その他有価証券評価差額金	△1,520	5,081
土地再評価差額金：
法人税等及び税効果額	－	10
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△181	287
組替調整額	△69	△3
法人税等及び税効果調整前	△250	283
法人税等及び税効果額	75	△89
退職給付に係る調整額	△175	194
その他の包括利益合計	△1,695	5,286

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	15,668,956	－	695,000	14,973,956

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	870,226	868,458	695,000	1,043,684

（注）2025年３月26日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数が前期末と比べて695,000株減少しています。自己株式の増加については、単元未満株式の買取758株、2024年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得867,700株によるものです。自己株式の減少については、2025年３月18日の取締役会決議による自己株式の消却695,000株によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	1,484	100	2024年３月31日	2024年６月28日

決議

株式の種類

　配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

1,484

100

2024年３月31日

2024年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	1,705	利益剰余金	122	2025年３月31日	2025年６月27日

決議

株式の種類

　配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,705

利益剰余金

122

2025年３月31日

2025年６月27日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	14,973,956	－	－	14,973,956

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	1,043,684	745	1,400	1,043,029

（注）自己株式の増加については、単元未満株式の買取745株によるものです。自己株式の減少については、株式給付信託（ＢＢＴ）の給付1,400株によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	1,705	122	2025年３月31日	2025年６月27日

決議

株式の種類

　配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,705

122

2025年３月31日

2025年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月25日定時株主総会	普通株式	2,376	利益剰余金	170	2026年３月31日	2026年６月26日

決議

株式の種類

　配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

2,376

利益剰余金

170

2026年３月31日

2026年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
現金及び預金勘定	16,529	百万円	24,769	百万円
現金及び現金同等物	16,529		24,769

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

現金及び預金勘定

16,529

百万円

24,769

百万円

現金及び現金同等物

16,529

24,769

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４つを報告セグメントとしています。

　「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。なお、「不動産事業」及び「付帯事業」は、兼業事業として行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結損益計算書計上額 (注３)
	土木工事	建築工事	不動産事業	付帯事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結損益計算書計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	89,047	90,837	4,536	448	184,870	244	185,114	－	185,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	299	233	2,936	3,469	－	3,469	△3,469	－
計	89,047	91,137	4,769	3,384	188,339	244	188,584	△3,469	185,114
セグメント利益又は損失（△）	3,497	△997	648	140	3,288	195	3,484	△24	3,459
その他の項目
減価償却費	293	284	458	44	1,081	0	1,081	△0	1,080

（注）１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　　至 2026年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結損益計算書計上額 (注３)
	土木工事	建築工事	不動産事業	付帯事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結損益計算書計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	91,165	83,229	5,002	232	179,629	195	179,825	－	179,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	850	239	3,267	4,357	－	4,357	△4,357	－
計	91,165	84,080	5,242	3,499	183,987	195	184,182	△4,357	179,825
セグメント利益	3,583	1,030	706	142	5,463	190	5,653	△30	5,622
その他の項目
減価償却費	304	272	441	49	1,067	－	1,067	△0	1,067

（注）１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２.　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	合計
179,616	5,498	185,114

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	39,264	土木工事、建築工事

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	合計
175,457	4,367	179,825

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	41,658	土木工事、建築工事

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	土木工事	建築工事	不動産事業	付帯事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	0	0	28	－	29	－	－	29

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	土木工事	建築工事	不動産事業	付帯事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	9	8	696	－	714	－	－	714

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	5,011.44円	5,629.26円
１株当たり当期純利益金額	242.75円	361.03円

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

5,011.44円

5,629.26円

１株当たり当期純利益金額

242.75円

361.03円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益　　　（百万円）	3,429	5,029
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　　　　　　　（百万円）	3,429	5,029
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　（千株）	14,126	13,930

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　　　　　（百万円）	70,116	78,746
純資産の部の合計額から控除する金額　　（百万円）	306	325
（うち非支配株主持分）　　　　　　　　（百万円）	(306)	(325)
普通株式に係る期末の純資産額　　　　　（百万円）	69,810	78,420
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数　　　　　　　　　　　　　　　　　（千株）	13,930	13,930

４.　株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において49,800株、当連結会計年度において48,750株です。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,492	21,835
受取手形	19	3
電子記録債権	632	3,033
完成工事未収入金	104,476	108,857
兼業事業未収入金	24	4
販売用不動産	5	2,435
未成工事支出金	243	352
兼業事業支出金	4,819	5,568
材料貯蔵品	40	38
未収入金	10,880	14,937
その他	1,332	1,901
貸倒引当金	△34	△38
流動資産合計	137,932	158,929
固定資産
有形固定資産
建物	14,896	14,929
減価償却累計額	△6,932	△7,251
建物（純額）	7,964	7,677
構築物	613	619
減価償却累計額	△395	△420
構築物（純額）	217	198
機械及び装置	705	716
減価償却累計額	△612	△633
機械及び装置（純額）	93	82
工具器具・備品	1,083	1,121
減価償却累計額	△958	△957
工具器具・備品（純額）	124	163
土地	16,368	15,691
リース資産	220	214
減価償却累計額	△153	△173
リース資産（純額）	67	41
建設仮勘定	48	171
有形固定資産合計	24,884	24,026
無形固定資産	1,766	1,799

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	21,319	24,932
関係会社株式	9,316	9,384
その他の関係会社有価証券	13,194	16,202
長期貸付金	21	18
従業員に対する長期貸付金	61	56
関係会社長期貸付金	497	469
破産更生債権等	384	384
長期未収入金	2,169	2,633
長期前払費用	98	65
前払年金費用	1,173	1,225
再評価に係る繰延税金資産	-	11
その他	1,813	1,080
貸倒引当金	△2,576	△3,039
投資その他の資産合計	47,473	53,425
固定資産合計	74,124	79,251
資産合計	212,056	238,181
負債の部
流動負債
支払手形	1,201	-
電子記録債務	8,628	-
工事未払金	27,842	28,388
短期借入金	36,104	49,231
リース債務	31	25
未払金	12,372	15,328
未払法人税等	1,162	1,544
未成工事受入金	7,915	9,660
兼業事業受入金	20	26
預り金	20,610	21,951
完成工事補償引当金	270	192
賞与引当金	1,416	1,627
工事損失引当金	2,336	2,120
その他	773	1,780
流動負債合計	120,685	131,877
固定負債
長期借入金	12,808	17,988
リース債務	46	21
繰延税金負債	3,758	5,978
再評価に係る繰延税金負債	1,569	1,569
退職給付引当金	5,857	5,731
役員株式給付引当金	14	22
その他	28	28
固定負債合計	24,083	31,340
負債合計	144,768	163,217

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金
資本準備金	5,289	5,289
資本剰余金合計	5,289	5,289
利益剰余金
利益準備金	80	80
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4,947	4,836
繰越利益剰余金	26,425	29,120
利益剰余金合計	31,452	34,036
自己株式	△2,458	△2,458
株主資本合計	52,576	55,160
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,442	16,523
土地再評価差額金	3,268	3,280
評価・換算差額等合計	14,711	19,803
純資産合計	67,288	74,964
負債純資産合計	212,056	238,181

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高
完成工事高	178,709	173,476
兼業事業売上高	830	777
売上高合計	179,540	174,253
売上原価
完成工事原価	166,016	158,405
兼業事業売上原価	534	460
売上原価合計	166,551	158,865
売上総利益
完成工事総利益	12,692	15,071
兼業事業総利益	296	316
売上総利益合計	12,989	15,387
販売費及び一般管理費
役員報酬	285	287
従業員給料手当	4,505	4,623
賞与引当金繰入額	321	365
退職給付費用	75	93
法定福利費	763	784
福利厚生費	633	697
修繕維持費	49	47
事務用品費	43	134
通信交通費	621	578
動力用水光熱費	41	44
調査研究費	512	551
広告宣伝費	81	59
貸倒引当金繰入額	22	2
交際費	330	296
寄付金	11	12
地代家賃	176	184
減価償却費	224	223
租税公課	529	538
保険料	24	25
雑費	1,263	1,321
販売費及び一般管理費合計	10,517	10,868
営業利益	2,471	4,518

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業外収益
受取利息	22	117
受取配当金	721	839
為替差益	－	44
匿名組合投資利益	－	519
その他	80	85
営業外収益合計	823	1,606
営業外費用
支払利息	676	1,107
為替差損	181	－
貸倒引当金繰入額	－	1
その他	319	214
営業外費用合計	1,178	1,323
経常利益	2,117	4,801
特別利益
固定資産売却益	－	5
投資有価証券売却益	2,611	2,861
その他	0	－
特別利益合計	2,612	2,866
特別損失
固定資産売却損	0	19
投資有価証券評価損	300	－
和解金	42	158
貸倒引当金繰入額	326	349
減損損失	29	714
固定資産撤去費用	53	－
その他	23	48
特別損失合計	777	1,291
税引前当期純利益	3,952	6,377
法人税、住民税及び事業税	1,414	2,221
法人税等調整額	△181	△134
法人税等合計	1,233	2,087
当期純利益	2,718	4,289

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	18,293	5,289	0	5,289	80	4,992	26,783	31,855	△1,872
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△45	45	－
剰余金の配当							△1,484	△1,484
当期純利益							2,718	2,718
自己株式の取得									△2,222
自己株式の消却			△1,637	△1,637					1,637
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,637	1,637			△1,637	△1,637
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△45	△357	△403	△585
当期末残高	18,293	5,289	－	5,289	80	4,947	26,425	31,452	△2,458


	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	53,565	12,961	3,313	16,275	69,841
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－				－
剰余金の配当	△1,484				△1,484
当期純利益	2,718				2,718
自己株式の取得	△2,222				△2,222
自己株式の消却	－				－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1,519	△44	△1,564	△1,564
当期変動額合計	△988	△1,519	△44	△1,564	△2,553
当期末残高	52,576	11,442	3,268	14,711	67,288

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	18,293	5,289	5,289	80	4,947	26,425	31,452	△2,458
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△110	110	－
剰余金の配当						△1,705	△1,705
当期純利益						4,289	4,289
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△110	2,694	2,584	△0
当期末残高	18,293	5,289	5,289	80	4,836	29,120	34,036	△2,458


	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	52,576	11,442	3,268	14,711	67,288
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－				－
剰余金の配当	△1,705				△1,705
当期純利益	4,289				4,289
自己株式の取得	△2				△2
自己株式の処分	2				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		5,081	11	5,092	5,092
当期変動額合計	2,583	5,081	11	5,092	7,676
当期末残高	55,160	16,523	3,280	19,803	74,964

５．個別受注高、完成工事高及び繰越工事高の状況

（単位：百万円）

区　　分				前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日			当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日			比較増減	増減率
受注高	土木	国内官公庁		36,729	41.7%		58,732	51.1%		22,002	59.9%
		国内民間		48,877	55.6%		54,930	47.7%		6,052	12.4%
		海　　外		2,391	2.7%		1,368	1.2%		△1,022	△42.8%
		計		87,997	100.0%	48.6%	115,030	100.0%	51.2%	27,032	30.7%
	建築	国内官公庁		23,997	25.8%		5,984	5.5%		△18,013	△75.1%
		国内民間		69,007	74.2%		103,719	94.5%		34,711	50.3%
		海　　外		△1	△0.0%		0	0.0%		1	－
		計		93,004	100.0%	51.4%	109,704	100.0%	48.8%	16,699	18.0%
	計	国内官公庁		60,726	33.6%		64,716	28.8%		3,989	6.6%
		国内民間		117,885	65.1%		158,649	70.6%		40,764	34.6%
		海　　外		2,390	1.3%		1,368	0.6%		△1,021	△42.7%
		計		181,002	100.0%		224,734	100.0%		43,732	24.2%
			うち鉄道	68,176	37.7%	100.0%	93,152	41.5%	100.0%	24,976	36.6%
完成工事高	土木	国内官公庁		46,485	53.1%		44,560	49.9%		△1,925	△4.1%
		国内民間		35,982	41.1%		41,237	46.1%		5,255	14.6%
		海　　外		5,103	5.8%		3,598	4.0%		△1,505	△29.5%
		計		87,571	100.0%	49.0%	89,396	100.0%	51.5%	1,824	2.1%
	建築	国内官公庁		7,759	8.5%		13,509	16.1%		5,749	74.1%
		国内民間		82,983	91.1%		69,802	83.0%		△13,180	△15.9%
		海　　外		394	0.4%		768	0.9%		373	94.8%
		計		91,137	100.0%	51.0%	84,080	100.0%	48.5%	△7,057	△7.7%
	計	国内官公庁		54,245	30.3%		58,069	33.5%		3,823	7.1%
		国内民間		118,965	66.6%		111,040	64.0%		△7,925	△6.7%
		海　　外		5,498	3.1%		4,366	2.5%		△1,131	△20.6%
		計		178,709	100.0%		173,476	100.0%		△5,233	△2.9%
			うち鉄道	61,796	34.6%	100.0%	68,229	39.3%	100.0%	6,432	10.4%
繰越工事高	土木	国内官公庁		73,912	45.4%		88,086	46.7%		14,173	19.2%
		国内民間		82,143	50.5%		95,834	50.9%		13,691	16.7%
		海　　外		6,712	4.1%		4,482	2.4%		△2,230	△33.2%
		計		162,768	100.0%	58.5%	188,403	100.0%	57.2%	25,634	15.8%
	建築	国内官公庁		31,042	26.9%		23,515	16.6%		△7,526	△24.3%
		国内民間		83,275	72.1%		117,194	83.1%		33,918	40.7%
		海　外		1,136	1.0%		368	0.3%		△767	△67.6%
		計		115,454	100.0%	41.5%	141,078	100.0%	42.8%	25,624	22.2%
	計	国内官公庁		104,954	37.7%		111,602	33.8%		6,647	6.3%
		国内民間		165,418	59.5%		213,028	64.7%		47,609	28.8%
		海　　外		7,849	2.8%		4,851	1.5%		△2,997	△38.2%
		計		278,222	100.0%		329,481	100.0%		51,258	18.4%
			うち鉄道	114,436	41.1%	100.0%	139,542	42.4%	100.0%	25,105	21.9%

（注）　当該事業年度前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当該事業年度受注高にその増減を含みます。また、当該事業年度前に外貨建てで受注した工事で、当該事業年度中の為替変動により請負金額に増減のあるものについても同様に処理しています。