○添付資料の目次


１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
(セグメント情報等の注記)……………………………………………………………………………………………	7
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………………………	9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………………………………………	9
(重要な後発事象)………………………………………………………………………………………………………	9
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)……………………………………………………………	9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10
（１）個別受注高 …………………………………………………………………………………………………………	10
（２）個別完成工事高 ……………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、米国の通商政策の影響が自動車産業を中心に一部で見受けられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続いています。但し、回復基調の持続が期待される一方で、米国の通商政策の動向、物価上昇の継続が個人消費に与える影響、ならびに金融資本市場の変動等については、景気の下振れ要因となり得ることから、引き続き留意する必要があります。

建設業界におきましては、民間分野では企業の収益改善や省力化投資への対応を背景に、非住宅を中心とした設備投資に緩やかな持ち直しの動きが継続しています。一方、住宅建設については、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動の影響が続き、引き続き弱含みで推移しています。公共分野では、国土強靭化関連事業や老朽インフラ対策を背景に、当第３四半期においても安定的な発注環境が継続しています。

建設労働需給につきましては、技能労働者を中心に需給の逼迫状況は依然として続いているものの、足元では不足幅に一部緩和の兆しも見られますが、資材価格の高騰等は継続しており、建設業を取り巻く環境には引き続き注視が必要です。

このような経済情勢のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は131,986百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益3,227百万円（前年同期比22.6％増）、経常利益3,818百万円（前年同期比37.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,726百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

なお、当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ58,736百万円増加し283,839百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加36,014百万円、投資有価証券の増加10,318百万円、流動資産のその他の増加8,700百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ50,390百万円増加し205,377百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加43,583百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,345百万円増加し78,462百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加7,292百万円、利益剰余金の増加1,007百万円です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年11月13日に公表しました通期の業績予想から変更はありません。

なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,529	17,091
受取手形・完成工事未収入金等	106,293	142,307
兼業事業未収入金	24	4
販売用不動産	1,685	5,140
未成工事支出金	267	399
兼業事業支出金	9,317	10,443
その他の棚卸資産	71	65
その他	11,804	20,505
貸倒引当金	△34	△47
流動資産合計	145,960	195,911
固定資産
有形固定資産	37,279	36,324
無形固定資産	1,859	1,900
投資その他の資産
投資有価証券	36,215	46,534
退職給付に係る資産	1,244	1,296
その他	5,119	4,856
貸倒引当金	△2,576	△2,984
投資その他の資産合計	40,003	49,702
固定資産合計	79,142	87,928
資産合計	225,102	283,839

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	40,233	39,148
短期借入金	39,845	83,428
未払金	12,368	5,868
未成工事受入金	7,948	7,872
工事損失引当金	2,336	2,002
その他の引当金	1,740	881
その他	23,051	28,093
流動負債合計	127,524	167,295
固定負債
長期借入金	16,082	23,072
再評価に係る繰延税金負債	1,575	1,576
退職給付に係る負債	5,908	5,862
役員株式給付引当金	14	22
その他	3,880	7,546
固定負債合計	27,461	38,081
負債合計	154,986	205,377
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,331	5,331
利益剰余金	34,365	35,373
自己株式	△2,458	△2,458
株主資本合計	55,532	56,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,441	18,733
土地再評価差額金	2,721	2,733
退職給付に係る調整累計額	115	113
その他の包括利益累計額合計	14,277	21,581
非支配株主持分	306	340
純資産合計	70,116	78,462
負債純資産合計	225,102	283,839

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高
完成工事高	136,384	127,767
兼業事業売上高	3,078	4,219
売上高合計	139,462	131,986
売上原価
完成工事原価	126,439	117,240
兼業事業売上原価	2,081	2,964
売上原価合計	128,520	120,205
売上総利益
完成工事総利益	9,944	10,526
兼業事業総利益	997	1,255
売上総利益合計	10,942	11,781
販売費及び一般管理費	8,309	8,554
営業利益	2,632	3,227
営業外収益
受取配当金	658	845
為替差益	132	47
匿名組合投資利益	－	518
その他	59	136
営業外収益合計	851	1,549
営業外費用
支払利息	489	796
その他	210	162
営業外費用合計	699	958
経常利益	2,783	3,818
特別利益
固定資産売却益	73	38
投資有価証券売却益	2,611	1,800
その他	28	－
特別利益合計	2,713	1,839
特別損失
固定資産売却損	0	19
固定資産撤去費用	53	－
減損損失	29	705
投資有価証券評価損	300	－
貸倒引当金繰入額	90	318
損害補償損失引当金繰入額	－	153
その他	55	50
特別損失合計	529	1,248
税金等調整前四半期純利益	4,967	4,409
法人税、住民税及び事業税	1,394	1,325
法人税等調整額	341	321
法人税等合計	1,735	1,647
四半期純利益	3,231	2,762
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	35
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,223	2,726

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	3,231	2,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,897	7,292
退職給付に係る調整額	△36	△1
その他の包括利益合計	△1,933	7,290
四半期包括利益	1,297	10,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,290	10,016
非支配株主に係る四半期包括利益	7	35

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額(注３)
	土木工事	建築工事	不動産事業	付帯事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額(注３)
売上高
外部顧客への売上高	68,422	67,961	2,645	286	139,315	146	139,462	－	139,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	123	175	2,235	2,534	－	2,534	△2,534	－
計	68,422	68,084	2,820	2,522	141,850	146	141,997	△2,534	139,462
セグメント利益又は損失（△）	3,070	△1,181	482	133	2,504	139	2,644	△12	2,632

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「土木工事」及び「建築工事」セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間において工具器具・備品１百万円及び電話加入権０百万円です。

「不動産事業」セグメントにおいて、一部の土地及び建物について不動産売買契約の締結に伴う売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間において土地９百万円及び建物・構築物18百万円です。

　なお、当該資産については前第３四半期連結累計期間に売却が完了しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額(注３)
	土木工事	建築工事	不動産事業	付帯事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額(注３)
売上高
外部顧客への売上高	66,107	61,660	3,876	189	131,833	153	131,986	－	131,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	850	180	2,393	3,424	－	3,424	△3,424	－
計	66,107	62,511	4,056	2,583	135,257	153	135,411	△3,424	131,986
セグメント利益	1,415	879	712	98	3,105	149	3,254	△27	3,227

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「土木工事」及び「建築工事」セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において建物・構築物14百万円、工具器具・備品２百万円及び電話加入権１百万円です。

「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸施設の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において土地648百万円、建物・構築物38百万円です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年12月31日）
減価償却費	805百万円	802百万円

前第３四半期連結累計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2025年４月１日

至 2025年12月31日）

減価償却費

805百万円

802百万円

３．補足情報

（１）個別受注高

①受注実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分				前第３四半期累計期間自 2024年４月１日至 2024年12月31日		当第３四半期累計期間自 2025年４月１日至 2025年12月31日		比較増減	増減率
建設事業	土木	国内官公庁		25,678	20.1%	52,350	32.1%	26,671	103.9%
		国内民間		33,867	26.5%	39,296	24.0%	5,428	16.0%
		海　　外		2,261	1.8%	17	0.0%	△2,244	△99.3%
		計		61,808	48.4%	91,664	56.1%	29,856	48.3%
	建築	国内官公庁		9,222	7.2%	484	0.3%	△8,737	△94.7%
		国内民間		56,569	44.4%	71,149	43.6%	14,580	25.8%
		海　　外		△0	△0.0%	1	0.0%	1	－
		計		65,791	51.6%	71,636	43.9%	5,844	8.9%
	合計	国内官公庁		34,901	27.3%	52,835	32.4%	17,934	51.4%
		国内民間		90,437	70.9%	110,446	67.6%	20,009	22.1%
		海　　外		2,261	1.8%	18	0.0%	△2,242	△99.2%
		計		127,599	100.0%	163,301	100.0%	35,701	28.0%
			うち鉄道	43,230	33.9%	61,327	37.6%	18,097	41.9%

（注）１．パーセント表示は構成比率

２．当該四半期累計期間前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当該四半期累計期間受注高にその増減を含みます。また、当該四半期累計期間前に外貨建てで受注した工事で、当該四半期累計期間中の為替変動により請負金額に増減があるものについても同様に処理しています。

②個別受注予想

	通期
2026年３月期予想	217,000百万円	19.9％
2025年３月期実績	181,002百万円	△4.2％

（注）パーセント表示は、前年同期比増減率

個別受注予想に関する定性的情報

2026年３月期の個別受注予想につきましては、国内において受注が好調に推移していることから、前回予想を39,000百万円上回り217,000百万円となる見込みです。

（２）個別完成工事高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分				前第３四半期累計期間自 2024年４月１日至 2024年12月31日		当第３四半期累計期間自 2025年４月１日至 2025年12月31日		比較増減	増減率
建設事業	土木	国内官公庁		36,538	27.0%	32,480	25.5%	△4,058	△11.1%
		国内民間		26,349	19.4%	29,588	23.3%	3,239	12.3%
		海　　外		4,451	3.3%	2,607	2.1%	△1,843	△41.4%
		計		67,339	49.7%	64,676	50.9%	△2,662	△4.0%
	建築	国内官公庁		5,420	4.0%	10,797	8.5%	5,376	99.2%
		国内民間		62,528	46.2%	51,201	40.2%	△11,327	△18.1%
		海　　外		135	0.1%	512	0.4%	377	278.3%
		計		68,084	50.3%	62,511	49.1%	△5,573	△8.2%
	合計	国内官公庁		41,959	31.0%	43,277	34.0%	1,318	3.1%
		国内民間		88,878	65.6%	80,789	63.5%	△8,088	△9.1%
		海　　外		4,586	3.4%	3,120	2.5%	△1,466	△32.0%
		計		135,424	100.0%	127,187	100.0%	△8,236	△6.1%
			うち鉄道	46,799	34.6%	47,255	37.2%	456	1.0%

（注）パーセント表示は構成比率