※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

※３　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が兼業事業売上原価に含まれています。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

　当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

　不動産セグメントにおいて、一部の土地及び建物について不動産売買契約の締結に伴う売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を28百万円計上しています。当該減損損失は土地９百万円、建物・構築物18百万円です。

　土木工事及び建築工事セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を１百万円計上しています。当該減損損失は、機械、運搬具及び工具器具備品１百万円、電話加入権０百万円です。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）

　当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

　不動産セグメントにおいて、賃貸施設の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を696百万円計上しています。当該減損損失は土地657百万円、建物・構築物39百万円です。

　土木工事及び建築工事セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を17百万円計上しています。当該減損損失は、建物・構築物14百万円、機械、運搬具及び工具器具備品２百万円、電話加入権１百万円です。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.59％で割り引いて算定しています。