１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
(特別委員会の調査結果受領及び再発防止策等について)
当社は、当社における原価付替等による不適切な原価計上の事案に関し、2025年３月31日に社内調査委員会から調査報告書を受領し、「再発防止策詳細実行計画」を策定のうえ、再発防止策の実行に取り組んでいます。これに加えて再発防止策の実効性をより高めるため、2025年８月６日に「架空発注等の再発防止に関する特別委員会」（以下、「特別委員会」）を設置し、追加の調査を進めてまいりました。2025年11月28日に当社は特別委員会より調査報告書を受領し、2025年12月１日、これを公表いたしました。
当社は、特別委員会の調査報告書の内容を真摯に受け止め、2025年12月26日開催の取締役会において、企業風土の抜本的改革、業務処理統制環境の強化、ガバナンス強化等を柱とする「追加再発防止策詳細実行計画」を決議し、同日公表しました。また、本事案にかかる経営責任および管理監督責任等を厳粛に受け止め、2026年1月28日開催の取締役会において、役員報酬の減額を決定し、同日公表しております。
株主の皆様、お取引先をはじめ関係者の皆様にはご心配とご迷惑をおかけしましたことをあらためて深くお詫び申し上げます。
(当四半期連結累計期間の経営成績の概況)
建設業界におきましては、公共建設投資は、「防災・減災・国土強靱化の推進」や、その補正予算の効果もあり底堅く推移すると見込まれており、民間建設投資は、堅調な企業収益や、省力化投資への取り組みを背景に、緩やかな持ち直し傾向の継続が期待されます。
供給面では建設資材価格の高騰をはじめ、人手不足や賃金上昇等、建設コストの増加により収益を圧迫する状況が継続しています。
当社グループの業績につきましては、期首手持ち受注高は75,181百万円（前期比4.1％増）、受注高は64,148百万円（前期比18.2％増）と増加、売上高は60,041百万円（前期比18.4％増）と増収となり、営業利益は、5,051百万円（前期比112.4％増）と増益となりました。
経常利益は、5,242百万円（前期比103.4％増）と増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,421百万円（前期比91.8％増）と増益となりました。
（土木事業）
受注高は、20,568百万円（前期比12.3%増）と増加し、売上高は、大型繰越工事の順調な進捗もあり、25,718百万円（前期比26.0%増）と増収となりました。利益面では、増収に加え、追加変更工事の獲得により採算性が改善し635百万円のセグメント利益（前期比128.4％増）となりました。
（地盤改良事業）
受注高は、国土強靭化策など良好な受注環境が続いており、41,859百万円（前期比21.8％増）と増加し、売上高は、33,226百万円（前期比13.5％増）と増収となりました。利益面では、増収に加え、大型繰越工事を中心に好採算を維持しており、4,758百万円のセグメント利益（前期比92.6％増）となりました。
（ブロック事業）
受注高は、型枠賃貸の市場回復が見られず、1,843百万円（前期比3.8％減）と減少し、売上高は、1,634百万円（前期比9.4％減）と減収となりました。利益面では販管費及び一般管理費の削減もあり、16百万円のセグメント利益（前期16百万円のセグメント損失）となりました。
報告セグメントの業績は次の通りです。 （セグメント情報の詳細については、11ページをご覧ください。）
※全社計には３セグメント以外の数値及び連結調整額が含まれるため、３セグメントの
合算値と全社計は一致しておりません。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,739百万円増加し、67,887百万円となりました。主な変動要因は、受取手形・完成工事未収入金等は減少したものの、契約資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,033百万円増加し、30,506百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金の増加によるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて2,706百万円増加し、37,381百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績動向と今後の経営環境を勘案し、2025年３月期決算発表時（2025年5月9日）に公表した通期業績予想を修正いたしました。
売上高は、土木事業、地盤改良事業において、第4四半期も施工が順調に進捗し、前回予想から増加する見込みです。
利益面では、土木事業において、第３四半期までに獲得した追加変更工事等による利益先行の一方、第４四半期では、複数の大型工事において完成時期が延期となり、利益積み増しの時期が翌期へ繰越されるため、一時的に採算性が低下する見込みです。地盤改良事業においては、増収に加え、期首手持ちの大型工事を中心に採算性が改善しており、完成工事総利益が増加する見込みです。
これらにより、売上高は前回予想比2.6％増の800億円、営業利益は同22.5％増の49億円、経常利益は同25.0％増の50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.2％増の34億50百万円を予想しています。
詳細につきましては、本日（2026年2月6日）公表の「業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
（追加情報）
(原価付替等による不適切な原価計上)
当社における原価付替等による不適切な原価計上の事案に関して、特別委員会より2025年11月28日付で調査報告書を受領いたしました。
本事案による過年度及び当四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表等に与える影響を検討した結果、その影響は軽微であるため、遡及修正は行わず、当連結会計年度の四半期連結財務諸表において会計処理をしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△373百万円には、セグメント間取引消去10百万円、全社費用△294百万円、持分法による投資損益△66百万円、為替差損益8百万円、外国税額△29百万円、その他の調整額△2百万円が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△387百万円には、セグメント間取引消去7百万円、全社費用△312百万円、持分法による投資損益△72百万円、為替差損益△15百万円、外国税額24百万円、その他の調整額△19百万円が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月６日
株式会社不動テトラ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社不動テトラの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上