qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2

（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 3

（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 4

（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 4

（5）利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………………… 5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 5

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 6

（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8

連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 8

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………10

（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………15

（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………15

（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………16

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………17

（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………19

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………19

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………19

４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………20

（1）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………20

（2）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………24

（3）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………26

５．その他 …………………………………………………………………………………………………………28

（1）ハイライト情報（当期実績） ……………………………………………………………………………28

（2）ハイライト情報（次期予想） ……………………………………………………………………………29

（3）受注・売上・繰越高（個別） ……………………………………………………………………………31

※本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績は、様々な要素により記載の予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

①　業績全般の概況

当期における世界経済は、地政学リスクや通商政策を巡る不確実性の高まりなど、先行きの不透明感が強まる局面が続いたものの、AI・デジタル関連投資の拡大が景気の下支えとなり、全体として底堅さを維持しました。我が国経済は、物価が継続的に上昇する中でも、堅調な企業業績を背景に賃上げが進み、緩やかながら持ち直しの動きがみられました。

国内建設市場は、米国関税政策の影響により輸出関連企業の設備投資などに停滞が見られましたが、成長に向けた民間企業の投資意欲は依然として高く、公共投資も安定的に推移したことから、高水準の需要が継続しました。一方で、需給のひっ迫も常態化しており、建設コスト上昇への対応や適切な施工体制構築が課題となっております。

こうした中、当社グループは「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）」に基づき、建設事業と開発事業を中核として、国内外で事業を推進してまいりました。

その結果、当期における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

建設事業受注高は、国内、海外ともに前期を上回り、前期比24.4％増の3兆2,639億円（前期は2兆6,245億円）となりました。なお、当社の開発事業等を含めた受注高は、同24.3％増の2兆2,753億円（同1兆8,311億円）となりました。

売上高は、建設事業の売上高増加により、前期比5.3％増の3兆672億円（前期は2兆9,118億円）となりました。

利益につきましては、建設事業の売上総利益率の向上を主因に、営業利益は前期比58.5％増の2,407億円（前期は1,518億円）、経常利益は同49.6％増の2,404億円（同1,606億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.9％増の1,773億円（同1,258億円）となりました。

当期における事業別業績の概況は、次のとおりであります。

当社建設事業の売上高及び売上総利益は、前期を大幅に上回りました。土木事業では最盛期にある大型工事、建築事業では当期竣工の大型工事が着実に進捗し、売上高に大きく貢献しました。また、これらの工事を含め例年以上に多くの工事において、原価低減や追加変更契約の獲得等による収益性の向上が見られ、売上総利益率（土木事業24.6％、建築事業11.8％）は、前期（土木事業15.4％、建築事業9.6％）を上回りました。適切な施工体制を確保した工事受注に加え、施工中のリスク管理を徹底したことが収益性向上に寄与したと考えております。開発事業等では、売上高、利益ともに高水準であった前期を下回ったものの、複数の販売用不動産を売却し、予想を上回る売上総利益を確保しました。

国内関係会社につきましては、建設事業の売上高及び売上総利益の増加に加え、開発系関係会社が保有する販売物件の売却が計画通り実現したことから、売上高、利益ともに前期を上回りました。

海外関係会社の建設事業は、欧州や東南アジアの利益率向上を主因に、売上総利益が前期を上回りました。一方で、開発事業等は、金利や不動産取引市況などの動向を踏まえた判断により、開発物件の売却時期を当期から次期以降に変更したことを主因に、売上総利益や営業外収益などが前期を下回り、海外関係会社全体の親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比較して減少しました。

②　セグメント別の概況

セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

土木事業

(当社における建設事業のうち土木工事に関する事業)

売上高は、大型工事を中心に施工が順調に進捗したことから、前期比6.6％増の4,307億円（前期は4,041億円）となりました。

営業利益は、売上総利益率が大幅に向上したことを主因に、前期比114.9％増の767億円（前期は357億円）となりました。

建築事業

(当社における建設事業のうち建築工事に関する事業)

売上高は、当期竣工工事を中心に大型工事の施工量が増加し、前期比12.3％増の1兆1,829億円（前期は1兆534億円）となりました。

営業利益は、売上高の増加に加え、売上総利益率も向上したことから、前期比62.6％増の832億円（前期は512億円）となりました。

開発事業等

(当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)

当期に複数の不動産開発物件を販売したものの、収益性の高い大型プロジェクトの販売、引渡しがあった前期と比べ売上高、売上総利益が減少し、売上高は前期比5.8％減の964億円（前期は1,023億円）、営業利益は同36.8％減の176億円（同278億円）となりました。

国内関係会社

(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等)

当期は、建設事業における売上高の増加及び売上総利益率の向上に加え、開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却により、売上高、営業利益が増加し、売上高は前期比16.9％増の4,146億円（前期は3,546億円）、営業利益は同118.1％増の357億円（同164億円）となりました。

海外関係会社

(当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等)

売上高は、建設事業売上高が増加したものの、米国における開発物件の売却が減少したことを主因に、前期比2.0％減の1兆919億円（前期は1兆1,145億円）となりました。

営業利益は、開発事業等の売上総利益が減少した一方で、建設事業における売上総利益率の向上を主因に、前期比32.8％増の266億円（前期は200億円）となりました。

（2）当期の財政状態の概況

当期末の資産合計は、前期末比1,697億円増加し、3兆6,243億円（前期末は3兆4,545億円）となりました。これは、投資有価証券の増加812億円、受取手形・完成工事未収入金等の増加508億円、現金預金の増加488億円及び有形固定資産の増加287億円があった一方で、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の減少680億円があったこと等によるものであります。なお、政策保有株式につきましては、当期に23銘柄を210億円で売却した一方で、株価変動等により保有時価が716億円増加したため、当期末の残高は3,041億円（前期末は2,535億円）、純資産に対する比率は21.2％（前期末は19.8％）となりました。

負債合計は、前期末比115億円増加し、2兆1,881億円（前期末は2兆1,766億円）となりました。これは、有利子負債残高^※の増加411億円及び未払法人税等の増加287億円があった一方で、支払手形・工事未払金等の減少953億円があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高は、8,331億円（前期末は7,920億円）となりました。

純資産合計は、株主資本1兆1,040億円、その他の包括利益累計額3,109億円、非支配株主持分212億円を合わせて、前期末比1,582億円増加の1兆4,362億円（前期末は1兆2,779億円）となりました。

また、自己資本比率は、前期末比2.6ポイント好転し、39.0％（前期末は36.4％）となりました。

(注) ^※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,146億円の収入超過（前期は306億円の収入超過）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,553億円に減価償却費334億円等の調整を加味した収入に加えて、未払又は未収消費税等の増減573億円の収入があった一方で、仕入債務の減少974億円、売上債権の増加645億円、法人税等の支払額525億円並びに未成工事受入金及び開発事業等受入金の減少262億円の支出があったこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、465億円の支出超過（前期は1,048億円の支出超過）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出505億円、貸付けによる支出365億円及び投資有価証券の取得による支出183億円があった一方で、投資有価証券の売却等による収入352億円及び貸付金の回収による収入342億円があったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額540億円及び自己株式の取得による支出200億円があった一方で、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が464億円の収入超過となったこと等により、305億円の支出超過（前期は616億円の収入超過）となりました。

これらにより、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末から427億円増加し、3,922億円（前期末は3,495億円）となりました。

（4）今後の見通し

世界経済は、AIを中心としたデジタル分野の需要や関連するインフラ整備に対する投資が中長期的に拡大していく見込みです。一方で、国際情勢の緊迫化や不安定な通商環境によるインフレ再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。また、多様な人材の確保、育成を軸とする人的資本投資の重要性が高まるとともに、脱炭素や循環型経済への移行など、経済・社会構造の転換も加速する見通しです。このように事業環境が絶えず変化する局面において持続的な成長を実現するためには、社会、顧客が直面する課題を的確に把握し、確かな技術力に基づく質の高いサービス、付加価値を提供し続ける必要があります。

建設市場は、民間設備投資の拡大や老朽化したインフラ、都市機能の更新などにより、当面は国内外ともに堅調な需要が見込まれるものの、構造的な労働力不足や建設コスト上昇など、建設産業の根幹に関わる課題が継続しております。技能労働者の処遇改善による担い手確保の推進や自動化・省人化による生産性向上に加え、環境負荷低減を実現する技術開発など、社会課題解決と中長期的な成長を両立させる取組みが求められております。

2027年3月期の国内建設事業は、資材の供給不足や建設コスト上昇に備え、リスク管理体制を一層強化するとともに、引き続き生産性向上に取り組んでまいります。当社建設事業の売上総利益率は、土木事業20.4%、建築事業12.0%を予想しており、堅調な業績を維持する見通しです。国内開発事業は、事業資産の積上げが着実に進展しており、複数の物件売却による業績貢献を見込んでおります。海外事業につきましては、不安定な国際情勢や金融環境を慎重に見極めつつ、不動産開発物件の売却を進めることにより、利益の増加を目指しております。なお、為替レートは1米ドル156.56円を想定しております。

2027年3月期の連結業績は、こうした見通しを踏まえ、当期比減収減益を見込むものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）」の経営目標「1,300億円以上」を大きく上回る1,700億円を予想しております。

（5）利益配分に関する基本方針

　当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、財務の健全性を維持した上で、成長投資と株主還元のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、配当性向40％を目安として実施するとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことといたします。

なお、当社グループの経営方針等に関する情報は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
https://www.kajima.co.jp/ir/admin/index-j.html

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性や、事業内容等を踏まえ、日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を勘案の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		354,486	403,295
		受取手形・完成工事未収入金等		1,061,540	1,112,406
		有価証券		193	367
		営業投資有価証券		11,395	11,365
		販売用不動産		280,787	278,796
		未成工事支出金		13,129	20,350
		開発事業支出金		248,058	169,715
		その他の棚卸資産		3,873	8,899
		その他		172,458	186,754
		貸倒引当金		△8,794	△10,425
		流動資産合計		2,137,129	2,181,525
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	212,194	236,985
			機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	24,400	27,241
			土地	291,683	292,689
			建設仮勘定	48,862	48,662
			その他（純額）	11,460	11,732
			有形固定資産合計	588,601	617,311
		無形固定資産		29,968	31,032
		投資その他の資産
			投資有価証券	397,478	478,697
			長期貸付金	145,365	138,929
			退職給付に係る資産	5,458	7,812
			繰延税金資産	16,973	7,591
			その他	135,667	163,767
			貸倒引当金	△2,049	△2,326
			投資その他の資産合計	698,893	794,471
		固定資産合計		1,317,462	1,442,815
	資産合計			3,454,592	3,624,341

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	631,710	536,387
		短期借入金	379,117	387,157
		コマーシャル・ペーパー	70,000	－
		1年内償還予定の社債	14,800	20,000
		未払法人税等	22,572	51,291
		未成工事受入金	250,009	224,527
		開発事業等受入金	6,557	6,976
		完成工事補償引当金	13,008	15,561
		工事損失引当金	25,094	24,497
		役員賞与引当金	240	278
		株式給付引当金	1,480	1,767
		その他	282,383	336,315
		流動負債合計	1,696,974	1,604,762
	固定負債
		社債	95,850	105,850
		長期借入金	232,246	320,126
		繰延税金負債	8,810	14,157
		再評価に係る繰延税金負債	21,011	20,969
		退職給付に係る負債	57,509	53,785
		その他	64,200	68,470
		固定負債合計	479,628	583,358
	負債合計		2,176,603	2,188,120
純資産の部
	株主資本
		資本金	81,447	81,447
		資本剰余金	43,461	43,461
		利益剰余金	970,255	1,093,668
		自己株式	△95,976	△114,510
		株主資本合計	999,187	1,104,065
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	120,563	161,895
		繰延ヘッジ損益	5,830	6,953
		土地再評価差額金	20,305	20,214
		為替換算調整勘定	105,597	112,991
		退職給付に係る調整累計額	6,643	8,894
		その他の包括利益累計額合計	258,940	310,949
	非支配株主持分		19,861	21,204
	純資産合計		1,277,988	1,436,220
負債純資産合計			3,454,592	3,624,341

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	完成工事高	2,511,002	2,678,680
	開発事業等売上高	400,814	388,595
	売上高合計	2,911,816	3,067,275
売上原価
	完成工事原価	2,281,720	2,331,407
	開発事業等売上原価	306,898	309,999
	売上原価合計	2,588,619	2,641,407
売上総利益
	完成工事総利益	229,281	347,272
	開発事業等総利益	93,915	78,595
	売上総利益合計	323,197	425,868
販売費及び一般管理費		171,314	185,087
営業利益		151,882	240,780
営業外収益
	受取利息	16,858	20,893
	受取配当金	6,986	7,699
	持分法による投資利益	2,815	3,216
	開発事業出資利益	6,907	－
	その他	3,830	4,041
	営業外収益合計	37,397	35,851
営業外費用
	支払利息	22,016	26,070
	貸倒引当金繰入額	772	3,172
	開発事業出資損失	－	605
	その他	5,828	6,362
	営業外費用合計	28,616	36,211
経常利益		160,663	240,420
特別利益
	固定資産売却益	5,826	2,152
	投資有価証券売却益	13,979	15,274
	投資有価証券評価益	37	81
	特別利益合計	19,843	17,508
特別損失
	固定資産売却損	4	140
	固定資産除却損	2,547	798
	投資有価証券売却損	0	19
	投資有価証券評価損	1,233	720
	減損損失	621	655
	訴訟和解金	－	203
	特別損失合計	4,406	2,537

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
税金等調整前当期純利益	176,100	255,391
法人税、住民税及び事業税	53,656	81,035
法人税等調整額	△4,010	△4,439
法人税等合計	49,645	76,595
当期純利益	126,454	178,796
非支配株主に帰属する当期純利益	637	1,462
親会社株主に帰属する当期純利益	125,817	177,334

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		126,454	178,796
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△39,199	41,288
	繰延ヘッジ損益	△468	207
	土地再評価差額金	△603	0
	為替換算調整勘定	38,055	10,136
	退職給付に係る調整額	2,169	2,242
	持分法適用会社に対する持分相当額	378	△1,990
	その他の包括利益合計	332	51,885
包括利益		126,787	230,682
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	124,661	229,434
	非支配株主に係る包括利益	2,125	1,247

（3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	81,447	43,821	891,884	△67,510	949,642
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△360			△360
剰余金の配当			△47,846		△47,846
親会社株主に帰属する当期純利益			125,817		125,817
自己株式の取得				△30,011	△30,011
株式交付信託に係る自己株式の処分				1,545	1,545
土地再評価差額金の取崩			400		400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△360	78,371	△28,466	49,544
当期末残高	81,447	43,461	970,255	△95,976	999,187

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	159,758	5,142	21,308	69,800	4,485	260,496	13,516	1,223,655
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△360
剰余金の配当								△47,846
親会社株主に帰属する当期純利益								125,817
自己株式の取得								△30,011
株式交付信託に係る自己株式の処分								1,545
土地再評価差額金の取崩			△1,003			△1,003		△603
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39,194	687		35,796	2,157	△552	6,344	5,791
当期変動額合計	△39,194	687	△1,003	35,796	2,157	△1,556	6,344	54,333
当期末残高	120,563	5,830	20,305	105,597	6,643	258,940	19,861	1,277,988

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	81,447	43,461	970,255	△95,976	999,187
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
剰余金の配当			△54,012		△54,012
親会社株主に帰属する当期純利益			177,334		177,334
自己株式の取得				△20,025	△20,025
株式交付信託に係る自己株式の処分				1,491	1,491
土地再評価差額金の取崩			90		90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	123,412	△18,533	104,878
当期末残高	81,447	43,461	1,093,668	△114,510	1,104,065

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	120,563	5,830	20,305	105,597	6,643	258,940	19,861	1,277,988
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△0
剰余金の配当								△54,012
親会社株主に帰属する当期純利益								177,334
自己株式の取得								△20,025
株式交付信託に係る自己株式の処分								1,491
土地再評価差額金の取崩			△90			△90		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41,331	1,122		7,393	2,250	52,099	1,343	53,442
当期変動額合計	41,331	1,122	△90	7,393	2,250	52,009	1,343	158,231
当期末残高	161,895	6,953	20,214	112,991	8,894	310,949	21,204	1,436,220

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	176,100	255,391
	減価償却費	30,851	33,472
	減損損失	621	655
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,732	3,504
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,152	2,446
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,994	△596
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	△48	286
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△704	△537
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△743	△2,355
	受取利息及び受取配当金	△23,844	△28,592
	支払利息	22,016	26,070
	持分法による投資損益（△は益）	△2,815	△3,216
	固定資産除売却損益（△は益）	△3,274	△1,214
	投資有価証券売却損益（△は益）	△13,979	△15,254
	投資有価証券評価損益（△は益）	1,195	638
	売上債権の増減額（△は増加）	△55,739	△64,528
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△84	30
	販売用不動産の増減額（△は増加）	78,901	89,070
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△5,061	△7,169
	開発事業支出金の増減額（△は増加）	△89,334	△74,965
	その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	△71	△5,015
	仕入債務の増減額（△は減少）	10,940	△97,417
	未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額（△は減少）	38,931	△26,295
	未払又は未収消費税等の増減額	△82,344	57,320
	その他	14,866	31,007
	小計	97,268	172,735
	利息及び配当金の受取額	18,395	20,194
	利息の支払額	△21,071	△25,764
	法人税等の支払額	△63,960	△52,559
	営業活動によるキャッシュ・フロー	30,632	114,606

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）	57	△5,907
	有形固定資産の取得による支出	△66,612	△50,508
	有形固定資産の売却による収入	7,846	5,014
	無形固定資産の取得による支出	△3,227	△5,618
	投資有価証券の取得による支出	△11,544	△18,369
	投資有価証券の売却等による収入	22,646	35,211
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△124	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	3,047	－
	貸付けによる支出	△53,756	△36,582
	貸付金の回収による収入	15,628	34,221
	その他	△18,797	△3,975
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△104,836	△46,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△162	1,194
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	70,000	△70,000
	長期借入れによる収入	128,314	178,369
	長期借入金の返済による支出	△80,719	△78,295
	社債の発行による収入	60,495	38,055
	社債の償還による支出	△35,267	△22,855
	リース債務の返済による支出	△3,425	△3,502
	自己株式の取得による支出	△30,011	△20,025
	配当金の支払額	△47,846	△54,012
	非支配株主からの出資受入による収入	3,164	3,770
	非支配株主への配当金の支払額	△2,662	△2,997
	その他	△191	△228
	財務活動によるキャッシュ・フロー	61,687	△30,526
現金及び現金同等物に係る換算差額		12,508	5,757
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△8	43,323
現金及び現金同等物の期首残高		350,064	349,540
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△515	△591
現金及び現金同等物の期末残高		349,540	392,273

（5）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項なし。

(連結貸借対照表関係)

(2026年3月31日)

1.	顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額		(百万円)
	受取手形	17,777
	売掛金	588,560
	契約資産	502,345

有形固定資産の減価償却累計額

416,297

保証債務額

38,784

4.	契約負債の金額
	未成工事受入金	224,527
	開発事業等受入金	3,808
	流動負債「その他」	45,083
	計	273,419

5. 工事損失引当金に対応する棚卸資産の金額

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金と相殺せずに両建てで表示している。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は0百万円である。

6. 土地の再評価

当社及び国内連結子会社1社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、税効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっている。

・再評価を行った年月日 2002年3月31日

(連結損益計算書関係)

(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

(百万円)

1. 売上高のうち顧客との契約から生じる収益の額

3,007,384

2. 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

22,265

3. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

24,247

4. 減損損失

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。

用途	種類	場所	件数
事業用資産	建物及び土地等	岩手県他	15件
遊休資産	土地	栃木県	1件

減損損失を認識した事業用資産については支店単位毎に、また遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしている。
　事業用資産は収益性の低下等により、遊休資産は不動産価格の下落により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（655百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産648百万円（建物及び構築物112百万円、機械、運搬具及び工具器具備品150百万円、土地368百万円、その他17百万円）、遊休資産7百万円（土地7百万円）である。

なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の5つを報告セグメントとしている。

土木事業	:	当社における建設事業のうち土木工事に関する事業
建築事業	:	当社における建設事業のうち建築工事に関する事業
開発事業等	:	当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業
国内関係会社	:	当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等
海外関係会社	:	当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	土木事業	建築事業	開発事業等	国内関係会社	海外関係会社	計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高	430,767	1,180,918	92,676	271,117	1,091,795	3,067,275	－	3,067,275
(2) セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	1,982	3,739	143,549	169	149,440	△149,440	－
計	430,767	1,182,901	96,416	414,667	1,091,964	3,216,716	△149,440	3,067,275
セグメント利益	76,742	83,292	17,607	35,774	26,655	240,071	708	240,780
その他の項目
減価償却費 (注)3	2,139	5,875	4,227	8,719	12,614	33,576	△103	33,472
のれんの償却額	－	－	－	－	980	980	－	980

(注) 1. セグメント利益の調整額708百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

3. 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。

4. 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

減損損失 655百万円

(注) 1. 内訳は、事業用資産648百万円及び遊休資産7百万円である。

2. 減損損失は、事業セグメントに配分していない。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

当期償却額　　980百万円
当期末残高　　1,898百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

該当事項なし。

(賃貸等不動産関係)

(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（インドネシア他）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,701百万円（主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は418百万円、固定資産売却損は80百万円、固定資産除却損は121百万円、減損損失は7百万円（それぞれ特別損益に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

		(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	343,766
	期中増減額	25,585
	期末残高	369,352
期末時価		656,126

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2. 期中増減額のうち、主な増加額は建物等の建設（24,948百万円）である。

3. 期末の時価は、以下によっている。

(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。

(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額である。

(１株当たり情報)

(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

１株当たり純資産額	3,036円89銭
１株当たり当期純利益金額	379円81銭

(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

親会社株主に帰属する当期純利益	177,334	百万円
普通株主に帰属しない金額	－	百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	177,334	百万円
普通株式の期中平均株式数	466,896,436	株

3. １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式917,087株を含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、当該信託口が保有する当社株式1,057,185株を含めている。

(重要な後発事象)

自己株式取得に係る事項

当社は、本日(2026年5月14日)開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、総数900万株並びに総額400億円をそれぞれ上限とする自己株式取得に係る事項を決議した。

詳細については、本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載のとおりである。

４．個別財務諸表

（1）貸借対照表

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金			122,610	141,515
		受取手形			2,954	3,132
		電子記録債権			5,161	9,639
		完成工事未収入金			795,359	852,629
		リース投資資産			1,661	1,068
		有価証券			7	61
		営業投資有価証券			11,395	11,365
		販売用不動産			46,816	85,126
		未成工事支出金			8,799	16,390
		開発事業等支出金			80,828	37,619
		材料貯蔵品			129	197
		前払費用			1,365	1,542
		その他			69,911	48,044
		貸倒引当金			△8	△1
		流動資産合計			1,146,993	1,208,331
	固定資産
		有形固定資産
			建物		263,540	288,340
				減価償却累計額	△166,167	△169,772
				建物（純額）	97,372	118,568
			構築物		16,850	17,178
				減価償却累計額	△12,905	△13,182
				構築物（純額）	3,944	3,995
			機械及び装置		17,855	19,226
				減価償却累計額	△16,335	△17,076
				機械及び装置（純額）	1,519	2,150
			車両運搬具		707	719
				減価償却累計額	△616	△631
				車両運搬具（純額）	91	87
			工具器具・備品		15,314	16,986
				減価償却累計額	△12,714	△13,500
				工具器具・備品（純額）	2,600	3,486
			土地		198,404	199,367
			リース資産		5,352	5,452
				減価償却累計額	△2,414	△2,406
				リース資産（純額）	2,938	3,046
			建設仮勘定		42,937	39,063
			その他		202	205
			有形固定資産合計		350,010	369,972

				(単位：百万円)
			前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
	無形固定資産
		借地権	1,356	1,354
		ソフトウエア	5,130	5,591
		リース資産	6	11
		その他	100	93
		無形固定資産合計	6,593	7,051
	投資その他の資産
		投資有価証券	276,438	328,327
		関係会社株式	181,747	185,902
		その他の関係会社有価証券	35,738	31,204
		出資金	134	134
		関係会社出資金	6,105	6,180
		長期貸付金	807	1,139
		従業員に対する長期貸付金	3	1
		関係会社長期貸付金	19,535	10,169
		破産更生債権等	61	21
		長期前払費用	3,074	3,101
		繰延税金資産	5,534	－
		その他	16,123	15,410
		貸倒引当金	△2,032	△1,930
		投資その他の資産合計	543,272	579,661
	固定資産合計		899,876	956,685
資産合計			2,046,869	2,165,017

				(単位：百万円)
			前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形	280	113
		電子記録債務	－	4,286
		工事未払金	405,653	332,984
		短期借入金	68,396	79,830
		コマーシャル・ペーパー	70,000	－
		1年内償還予定の社債	10,000	20,000
		リース債務	1,251	1,253
		未払金	13,303	13,639
		未払費用	26,596	29,626
		未払法人税等	17,455	39,394
		未成工事受入金	167,291	140,603
		開発事業等受入金	1,971	2,298
		預り金	117,740	157,325
		前受収益	15	18
		完成工事補償引当金	10,989	13,228
		工事損失引当金	24,740	24,187
		株式給付引当金	1,480	1,767
		資産除去債務	－	391
		その他	80,736	86,085
		流動負債合計	1,017,902	947,033
	固定負債
		社債	70,000	80,000
		長期借入金	70,571	128,107
		リース債務	2,636	2,769
		長期未払法人税等	49	－
		繰延税金負債	－	7,739
		再評価に係る繰延税金負債	20,143	20,112
		退職給付引当金	54,476	51,776
		資産除去債務	1,854	2,271
		その他	30,742	33,232
		固定負債合計	250,473	326,008
	負債合計		1,268,376	1,273,042

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			81,447	81,447
		資本剰余金
			資本準備金		20,485	20,485
			その他資本剰余金		26,960	26,960
			資本剰余金合計		47,445	47,445
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	9,438	9,559
				投資勘定特別積立金	51	51
				別途積立金	477,997	522,997
				繰越利益剰余金	126,916	174,664
			利益剰余金合計		614,402	707,272
		自己株式			△95,402	△113,936
		株主資本合計			647,893	722,228
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			111,616	150,829
		繰延ヘッジ損益			△1	－
		土地再評価差額金			18,984	18,916
		評価・換算差額等合計			130,600	169,746
	純資産合計				778,493	891,975
負債純資産合計					2,046,869	2,165,017

（2）損益計算書

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	完成工事高	1,457,617	1,613,668
	開発事業等売上高	102,398	96,416
	売上高合計	1,560,016	1,710,084
売上原価
	完成工事原価	1,294,228	1,368,330
	開発事業等売上原価	70,859	74,187
	売上原価合計	1,365,087	1,442,518
売上総利益
	完成工事総利益	163,389	245,337
	開発事業等総利益	31,539	22,228
	売上総利益合計	194,929	267,566
販売費及び一般管理費
	役員報酬	928	1,356
	執行役員報酬	2,486	3,172
	従業員給料手当	23,592	25,628
	退職給付引当金繰入額	738	651
	退職年金掛金	425	411
	株式給付引当金繰入額	1,013	961
	法定福利費	3,786	3,957
	福利厚生費	1,713	1,989
	修繕維持費	1,008	825
	事務用品費	424	443
	通信交通費	2,657	2,924
	動力用水光熱費	411	365
	調査研究費	17,144	19,162
	情報処理関係費	6,255	8,747
	広告宣伝費	1,548	2,128
	貸倒引当金繰入額	5	－
	交際費	1,251	1,290
	寄付金	131	1,049
	地代家賃	1,740	2,015
	減価償却費	1,841	2,012
	租税公課	1,975	2,306
	保険料	99	103
	雑費	8,979	8,421
	販売費及び一般管理費合計	80,161	89,925
営業利益		114,767	177,641
営業外収益
	受取利息	789	1,762
	受取配当金	14,335	13,530
	その他	1,839	3,308
	営業外収益合計	16,964	18,601

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業外費用
	支払利息	1,561	2,951
	社債利息	330	728
	その他	2,853	2,499
	営業外費用合計	4,746	6,179
経常利益		126,985	190,064
特別利益
	固定資産売却益	2,220	410
	投資有価証券売却益	13,979	15,255
	関係会社株式売却益	46	－
	特別利益合計	16,246	15,665
特別損失
	固定資産売却損	3	32
	固定資産除却損	2,457	478
	投資有価証券売却損	0	－
	投資有価証券評価損	1,042	656
	関係会社清算損	37	－
	関係会社株式評価損	36	1,006
	減損損失	282	－
	訴訟和解金	－	203
	特別損失合計	3,859	2,377
税引前当期純利益		139,372	203,352
法人税、住民税及び事業税		37,524	61,136
法人税等調整額		△2,899	△4,705
法人税等合計		34,625	56,430
当期純利益		104,747	146,921

（3）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	固定資産圧縮積立金	投資勘定特別積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	81,447	20,485	26,960	8,208	51	440,997	107,939	△66,936	619,152
当期変動額
剰余金の配当							△47,941		△47,941
別途積立金の積立						37,000	△37,000		－
固定資産圧縮積立金の積立				1,463			△1,463		－
固定資産圧縮積立金の取崩				△233			233		－
当期純利益							104,747		104,747
自己株式の取得								△30,011	△30,011
株式交付信託に係る自己株式の処分								1,545	1,545
土地再評価差額金の取崩							400		400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,229	－	37,000	18,976	△28,466	28,740
当期末残高	81,447	20,485	26,960	9,438	51	477,997	126,916	△95,402	647,893

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	152,116	178	19,962	172,257	791,410
当期変動額
剰余金の配当					△47,941
別途積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
当期純利益					104,747
自己株式の取得					△30,011
株式交付信託に係る自己株式の処分					1,545
土地再評価差額金の取崩			△977	△977	△577
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40,500	△179		△40,679	△40,679
当期変動額合計	△40,500	△179	△977	△41,657	△12,916
当期末残高	111,616	△1	18,984	130,600	778,493

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	固定資産圧縮積立金	投資勘定特別積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	81,447	20,485	26,960	9,438	51	477,997	126,916	△95,402	647,893
当期変動額
剰余金の配当							△54,121		△54,121
別途積立金の積立						45,000	△45,000		－
固定資産圧縮積立金の積立				230			△230		－
固定資産圧縮積立金の取崩				△109			109		－
当期純利益							146,921		146,921
自己株式の取得								△20,025	△20,025
株式交付信託に係る自己株式の処分								1,491	1,491
土地再評価差額金の取崩							69		69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	120	－	45,000	47,748	△18,533	74,335
当期末残高	81,447	20,485	26,960	9,559	51	522,997	174,664	△113,936	722,228

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	111,616	△1	18,984	130,600	778,493
当期変動額
剰余金の配当					△54,121
別途積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
当期純利益					146,921
自己株式の取得					△20,025
株式交付信託に係る自己株式の処分					1,491
土地再評価差額金の取崩			△68	△68	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39,213	1		39,214	39,214
当期変動額合計	39,213	1	△68	39,146	113,481
当期末残高	150,829	－	18,916	169,746	891,975

５．その他

（1）ハイライト情報（当期実績）

（単位：億円）
【連結】		前期実績			当期実績			増減額	増減率(%)	当期予想
売上高		29,118			30,672			1,554	5.3	30,300
	建設事業	25,110			26,786			1,676	6.7	26,500
	開発事業等	4,008			3,885			△122	△3.0	3,800
売上総利益		3,231	11.1	%	4,258	13.9	%	1,026	31.8	4,060	13.4	%
	建設事業	2,292	9.1	%	3,472	13.0	%	1,179	51.5	3,310	12.5	%
	開発事業等	939	23.4	%	785	20.2	%	△153	△16.3	750	19.7	%
販管費		1,713			1,850			137	8.0	1,780
営業利益		1,518	5.2	%	2,407	7.8	%	888	58.5	2,280	7.5	%
営業外損益		87			△3			△91		△20
経常利益		1,606	5.5	%	2,404	7.8	%	797	49.6	2,260	7.5	%
特別損益		154			149			△4		160
親会社株主に帰属する当期純利益		1,258	4.3	%	1,773	5.8	%	515	40.9	1,700	5.6	%

建設事業受注高		26,245			32,639			6,393	24.4	31,000
	国内	18,608			22,908			4,300	23.1	21,350
	海外	7,637			9,730			2,093	27.4	9,650

		前期末実績			当期末実績			増減額	増減率(%)	当期末予想
有利子負債残高		7,920			8,331			411	5.2	8,300

【個別】			前期実績				当期実績				増減額		増減率(%)		当期予想
売上高			15,600				17,100				1,500		9.6		16,900
	建設事業		14,576				16,136				1,560		10.7		15,900
		（土木）	(4,041	)			(4,307	)			(266	)	(6.6	)	(4,200	)
		（建築）	(10,534	)			(11,829	)			(1,294	)	(12.3	)	(11,700	)
	開発事業等		1,023				964				△59		△5.8		1,000
売上総利益			1,949		12.5	%	2,675		15.6	%	726		37.3		2,550		15.1	%
	建設事業		1,633		11.2	%	2,453		15.2	%	819		50.2		2,340		14.7	%
		（土木）	(620	)	(15.4	%)	(1,058	)	(24.6	%)	(437	)	(70.5	)	(980	)	(23.3	%)
		（建築）	(1,013	)	(9.6	%)	(1,395	)	(11.8	%)	(381	)	(37.7	)	(1,360	)	(11.6	%)
	開発事業等		315		30.8	%	222		23.1	%	△93		△29.5		210		21.0	%
販管費			801				899				97		12.2		890
営業利益			1,147		7.4	%	1,776		10.4	%	628		54.8		1,660		9.8	%
営業外損益			122				124				2				120
経常利益			1,269		8.1	%	1,900		11.1	%	630		49.7		1,780		10.5	%
特別損益			123				132				9				160
当期純利益			1,047		6.7	%	1,469		8.6	%	421		40.3		1,420		8.4	%

受注高			18,311				22,753				4,442		24.3		21,300
	建設事業		17,735				21,715				3,979		22.4		20,200
		（土木）	(4,388	)			(6,158	)			(1,769	)	(40.3	)	(5,200	)
		（建築）	(13,346	)			(15,556	)			(2,210	)	(16.6	)	(15,000	)
	開発事業等		575				1,037				462		80.3		1,100

【国内関係会社】	前期実績			当期実績			増減額	増減率(%)	当期予想
売上高	3,564			4,172			608	17.1	4,000
親会社株主に帰属する当期純利益	162	4.6	%	295	7.1	%	132	81.0	260	6.5	%

【海外関係会社】	前期実績			当期実績			増減額	増減率(%)	当期予想
売上高	11,145			10,919			△225	△2.0	10,700
親会社株主に帰属する当期純利益	157	1.4	%	99	0.9	%	△57	△36.4	100	0.9	%

（注）1. 当期予想については、2026年2月12日に公表した数値を記載しております。

　　　2. 国内関係会社、海外関係会社の数値については、内部取引等調整前の数値を記載しております。

（2）ハイライト情報（次期予想）

① 業績予想

（単位：億円）
【連結】		当期実績			次期予想			増減額	増減率(%)
売上高		30,672			29,000			△1,672	△5.5
	建設事業	26,786			24,800			△1,986	△7.4
	開発事業等	3,885			4,200			314	8.1
売上総利益		4,258	13.9	%	3,940	13.6	%	△318	△7.5
	建設事業	3,472	13.0	%	3,050	12.3	%	△422	△12.2
	開発事業等	785	20.2	%	890	21.2	%	104	13.2
販管費		1,850			1,940			89	4.8
営業利益		2,407	7.8	%	2,000	6.9	%	△407	△16.9
営業外損益		△3			60			63
経常利益		2,404	7.8	%	2,060	7.1	%	△344	△14.3
特別損益		149			440			290
親会社株主に帰属する当期純利益		1,773	5.8	%	1,700	5.9	%	△73	△4.1

建設事業受注高		32,639			26,700			△5,939	△18.2
	国内	22,908			18,100			△4,808	△21.0
	海外	9,730			8,600			△1,130	△11.6

		当期末実績			次期末予想			増減額	増減率(%)
有利子負債残高		8,331			9,800			1,468	17.6

【個別】			当期実績				次期予想				増減額		増減率(%)
売上高			17,100				16,300				△800		△4.7
	建設事業		16,136				15,300				△836		△5.2
		（土木）	(4,307	)			(4,800	)			(492	)	(11.4	)
		（建築）	(11,829	)			(10,500	)			(△1,329	)	(△11.2	)
	開発事業等		964				1,000				35		3.7
売上総利益			2,675		15.6	%	2,520		15.5	%	△155		△5.8
	建設事業		2,453		15.2	%	2,240		14.6	%	△213		△8.7
		（土木）	(1,058	)	(24.6	%)	(980	)	(20.4	%)	(△78	)	(△7.4	)
		（建築）	(1,395	)	(11.8	%)	(1,260	)	(12.0	%)	(△135	)	(△9.7	)
	開発事業等		222		23.1	%	280		28.0	%	57		26.0
販管費			899				970				70		7.9
営業利益			1,776		10.4	%	1,550		9.5	%	△226		△12.7
営業外損益			124				100				△24
経常利益			1,900		11.1	%	1,650		10.1	%	△250		△13.2
特別損益			132				380				247
当期純利益			1,469		8.6	%	1,420		8.7	%	△49		△3.4

受注高			22,753				17,730				△5,023		△22.1

			当期末実績				次期末予想				増減額		増減率(%)
有利子負債残高			3,079				4,800				1,720		55.9

【国内関係会社】	当期実績			次期予想			増減額	増減率(%)
売上高	4,172			3,800			△372	△8.9
親会社株主に帰属する当期純利益	295	7.1	%	200	5.3	%	△95	△32.2

【海外関係会社】	当期実績			次期予想			増減額	増減率(%)
売上高	10,919			10,500			△419	△3.8
親会社株主に帰属する当期純利益	99	0.9	%	180	1.7	%	80	80.3

（注）国内関係会社、海外関係会社の数値については、内部取引等調整前の数値を記載しております。

② 個別受注高予想内訳

（単位：億円）
		当期実績			次期予想			増減額	増減率(%)
土　木		6,158	(27.1	%)	4,000	(22.6	%)	△2,158	△35.1
	国　内	6,102	(26.8	%)	3,900	(22.0	%)	△2,202	△36.1
	海　外	56	(0.2	%)	100	(0.6	%)	43	77.8
建　築		15,556	(68.4	%)	13,000	(73.3	%)	△2,556	△16.4
	国　内	15,556	(68.4	%)	13,000	(73.3	%)	△2,556	△16.4
	海　外	-			-			-	-
建設事業計		21,715	(95.4	%)	17,000	(95.9	%)	△4,715	△21.7
	国　内	21,659	(95.2	%)	16,900	(95.3	%)	△4,759	△22.0
	海　外	56	(0.2	%)	100	(0.6	%)	43	77.8
開発事業等		1,037	(4.6	%)	730	(4.1	%)	△307	△29.6
合　計		22,753	(100	%)	17,730	(100	%)	△5,023	△22.1

（3）受注・売上・繰越高（個別）

① 受注高

（単位：百万円）
項　目			前事業年度 (自　2024年 4月 1日至　2025年 3月31日)				当事業年度 (自　2025年 4月 1日至　2026年 3月31日)				増減(△)	増減(△)率
建設事業	土木	国内官公庁	251,294	(	13.7	%)	353,397	(	15.5	%)	102,103	40.6	%
		国内民間	147,904	(	8.1	)	256,851	(	11.3	)	108,946	73.7
		国内計	399,198	(	21.8	)	610,249	(	26.8	)	211,050	52.9
		海外	39,700	(	2.2	)	5,625	(	0.2	)	△34,074	△85.8
		計	438,899	(	24.0	)	615,874	(	27.0	)	176,975	40.3
	建築	国内官公庁	13,655	(	0.8	)	132,151	(	5.8	)	118,496	867.8
		国内民間	1,321,013	(	72.1	)	1,423,526	(	62.6	)	102,513	7.8
		国内計	1,334,668	(	72.9	)	1,555,678	(	68.4	)	221,009	16.6
		海外	-	(	-	)	-	(	-	)	-	-
		計	1,334,668	(	72.9	)	1,555,678	(	68.4	)	221,009	16.6
	計	国内官公庁	264,949	(	14.5	)	485,549	(	21.3	)	220,599	83.3
		国内民間	1,468,917	(	80.2	)	1,680,377	(	73.9	)	211,460	14.4
		国内計	1,733,867	(	94.7	)	2,165,927	(	95.2	)	432,059	24.9
		海外	39,700	(	2.2	)	5,625	(	0.2	)	△34,074	△85.8
		計	1,773,567	(	96.9	)	2,171,552	(	95.4	)	397,984	22.4
開発事業等			57,539	(	3.1	)	103,762	(	4.6	)	46,222	80.3
合　　　　　計			1,831,107	(	100	)	2,275,314	(	100	)	444,207	24.3

当事業年度の主な受注工事

【土木工事】
男鹿・潟上・秋田 Offshore Green Energy(同)	秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における洋上風力発電事業の風車基礎建設工事
東京都	善福寺川上流地下調節池工事
【建築工事】
三菱地所レジデンス㈱・東急不動産㈱・東急㈱	千代田区一番町１計画新築工事
(同)桜島開発	Osaka Sakurajima Resortプロジェクト新築工事
三井不動産㈱・森永乳業㈱・東日本旅客鉄道㈱	田町駅西口駅前地区開発事業新築工事
㈱三井住友銀行	(仮称)SMBC九段プロジェクト
秩父宮ラグビー場㈱	新秩父宮ラグビー場（仮称）整備・運営等新築工事(Ⅰ期)
東京電力ホールディングス㈱	1F-固体庫11棟建屋設置工事

＜参考＞当社以外の主な受注工事

Singapore Sports Council	トアパヨ統合開発新築工事(シンガポール)※1
State of Hawaii	ダニエル・K・イノウエ国際空港ウアレナ通り駐車場新築(米国)※2

　　※1 はカジマアジアパシフィックホールディングスピーティーイーリミテッドの受注工事

　　※2 はカジマユーエスエーインコーポレーテッドの受注工事

② 売上高

（単位：百万円）
項　目			前事業年度 (自　2024年 4月 1日至　2025年 3月31日)				当事業年度 (自　2025年 4月 1日至　2026年 3月31日)				増減(△)	増減(△)率
建設事業	土木	国内官公庁	271,946	(	17.4	%)	285,190	(	16.7	%)	13,244	4.9	%
		国内民間	129,771	(	8.3	)	142,605	(	8.3	)	12,833	9.9
		国内計	401,717	(	25.7	)	427,795	(	25.0	)	26,078	6.5
		海外	2,425	(	0.2	)	2,971	(	0.2	)	546	22.5
		計	404,143	(	25.9	)	430,767	(	25.2	)	26,624	6.6
	建築	国内官公庁	29,522	(	1.9	)	48,458	(	2.8	)	18,936	64.1
		国内民間	1,023,951	(	65.6	)	1,134,442	(	66.4	)	110,490	10.8
		国内計	1,053,474	(	67.5	)	1,182,901	(	69.2	)	129,426	12.3
		海外	-	(	-	)	-	(	-	)	-	-
		計	1,053,474	(	67.5	)	1,182,901	(	69.2	)	129,426	12.3
	計	国内官公庁	301,468	(	19.3	)	333,648	(	19.5	)	32,180	10.7
		国内民間	1,153,723	(	73.9	)	1,277,048	(	74.7	)	123,324	10.7
		国内計	1,455,191	(	93.2	)	1,610,696	(	94.2	)	155,505	10.7
		海外	2,425	(	0.2	)	2,971	(	0.2	)	546	22.5
		計	1,457,617	(	93.4	)	1,613,668	(	94.4	)	156,051	10.7
開発事業等			102,398	(	6.6	)	96,416	(	5.6	)	△5,982	△5.8
合　　　　　計			1,560,016	(	100	)	1,710,084	(	100	)	150,068	9.6

当事業年度の主な完成工事

【土木工事】
国土交通省北陸地方整備局	大河津分水路新第二床固改築Ⅰ期工事大河津分水路新第二床固改築１期その2工事
いわき神楽山復興エナジー(同)	神楽山風力発電所
【建築工事】
Rapidus㈱	Rapidus新工場IIM-1
SMC㈱	SMC Japan Technical Center building A SMC Japan Technical Center building B SMC Japan Technical Center building C
東日本旅客鉄道㈱	MoN Takanawa:The Museum of Narratives
㈱IHI・三菱地所㈱	豊洲セイルパークビル
三井不動産㈱、鹿島建設㈱、京浜急行電鉄㈱、第一生命保険㈱、㈱竹中工務店、㈱ディー・エヌ・エー、東急㈱	BASEGATE横浜関内タワー※1
MABD(同)	表参道 Grid Tower

＜参考＞当社以外の主な完成工事

南栄開発建築股份有限公司	南栄開発世界明珠 The Global One(台湾)※2
Ward Management Development Company, LLC	ウラナワードビレッジ(米国)※3

　　※1 当社からの受注高は、上記表中に含んでおりません。

　　※2 は中鹿営造股份有限公司の完成工事

　　※3 はカジマユーエスエーインコーポレーテッドの完成工事

③ 次期繰越高

（単位：百万円）
項　目			前事業年度（2025年 3月31日）				当事業年度（2026年 3月31日）				増減(△)	増減(△)率
建設事業	土木	国内官公庁	489,465	(	19.2	%)	557,672	(	17.9	%)	68,207	13.9	%
		国内民間	226,048	(	8.9	)	340,294	(	11.0	)	114,246	50.5
		国内計	715,514	(	28.1	)	897,967	(	28.9	)	182,453	25.5
		海外	48,259	(	1.9	)	50,913	(	1.6	)	2,653	5.5
		計	763,773	(	30.0	)	948,880	(	30.5	)	185,106	24.2
	建築	国内官公庁	85,307	(	3.3	)	169,000	(	5.4	)	83,693	98.1
		国内民間	1,664,989	(	65.3	)	1,954,073	(	62.7	)	289,083	17.4
		国内計	1,750,297	(	68.6	)	2,123,074	(	68.1	)	372,776	21.3
		海外	-	(	-	)	-	(	-	)	-	-
		計	1,750,297	(	68.6	)	2,123,074	(	68.1	)	372,776	21.3
	計	国内官公庁	574,772	(	22.5	)	726,673	(	23.3	)	151,900	26.4
		国内民間	1,891,038	(	74.2	)	2,294,368	(	73.7	)	403,329	21.3
		国内計	2,465,811	(	96.7	)	3,021,041	(	97.0	)	555,230	22.5
		海外	48,259	(	1.9	)	50,913	(	1.6	)	2,653	5.5
		計	2,514,070	(	98.6	)	3,071,954	(	98.6	)	557,883	22.2
開発事業等			36,793	(	1.4	)	44,139	(	1.4	)	7,346	20.0
合　　　　　計			2,550,864	(	100	)	3,116,093	(	100	)	565,229	22.2

当事業年度末の主な繰越工事

【土木工事】
防衛省	馬毛島(R5)仮設工事他
西日本高速道路㈱	新名神高速道路城陽工事
【建築工事】
八重洲二丁目中地区市街地再開発組合	八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業新築工事
Japan Advanced Semiconductor Manufacturing ㈱	JASM F23P2Project
三菱地所㈱・㈱TBSホールディングス	赤坂二・六丁目地区開発計画(A工区)既存建物地下解体工事及び新築工事他
㈱世界貿易センタービルディング	世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル建設工事
東急不動産㈱・京浜急行電鉄㈱	泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業特定施設建築物新築工事
札幌駅南口北4西3地区市街地再開発組合	北4西3地区第一種市街地再開発事業に伴う新築工事他

＜参考＞当社以外の主な繰越工事

米海軍施設技術部隊	P209 ドライドック3 リプレイスメント工事(米国)※1
ビルディングイーブンべター　コミュニティーリミテッド	ビクトリア州政府グラウンドリースモデル計画2期 (オーストラリア)※2

　　※1 はカジマユーエスエーインコーポレーテッドの繰越工事

　　※2 はカジマオーストラリアピーティーワイリミテッドの繰越工事