当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。

減損損失を認識した事業用資産については支店単位毎に、また遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしている。
　事業用資産は収益性の低下等により、遊休資産は不動産価格の下落により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（655百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産648百万円（建物及び構築物112百万円、機械、運搬具及び工具器具備品150百万円、土地368百万円、その他17百万円）、遊休資産7百万円（土地7百万円）である。

なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。