○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………15

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16

（１）受注高、売上高及び次期繰越高の状況（個別） ………………………………………………………16

（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が続く中、個人消費は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、依然続く各地紛争の長期化やアメリカの通商政策による影響に加えて、新たに中東情勢の緊迫化が招く原油高や物流停滞の長期化への懸念が高まっております。
　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資機材価格や建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。

このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。

連結売上高につきましては、前連結会計年度比3.2％減の960億37百万円となりました。

利益につきましては、営業利益は、前連結会計年度比67.3％増の56億59百万円、経常利益は同62.1％増の62億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6％増の43億50百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

(建設事業)

完成工事高につきましては、前連結会計年度比2.7％減の944億70百万円となりました。利益につきましては、完成工事総利益率の改善によりセグメント利益(営業利益)は同70.3％増の62億３百万円となりました。

なお、当社単体の建設受注高につきましては、前事業年度比1.9％減の1,013億96百万円となり、その内訳は建築工事が同2.2％減の1,001億85百万円、土木工事が同21.8％増の12億10百万円となりました。

(不動産事業等)

不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比27.2％減の15億67百万円となりました。利益につきましては売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は同10.2％減の５億87百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が18億91百万円、電子記録債権が11億21百万円減少する一方、投資有価証券が55億38百万円、現金預金が35億42百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ8.3％増の876億37百万円となりました。

負債合計は、短期借入金が30億円減少する一方、未成工事受入金が23億98百万円、未払法人税等が12億54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1％増の306億９百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により16億95百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により43億50百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金で37億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12.7％増の570億28百万円となりました。

これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し65.1％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の主な増減状況につきましては、営業活動による資金の増加が92億22百万円(前連結会計年度は76億23百万円の増加)、投資活動による資金の減少が６億69百万円(前連結会計年度は１億77百万円の減少)、財務活動による資金の減少が50億62百万円(前連結会計年度は30億73百万円の減少)となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ34億90百万円増加(前連結会計年度は43億71百万円の増加)し、164億59百万円(前連結会計年度末は129億68百万円)となりました。

各活動における主な増減の内訳につきましては、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益64億26百万円を計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加により54億30百万円増加したこと等により、営業活動による資金は92億22百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により４億59百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により７億70百万円減少したこと等により、６億69百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、短期借入金の返済により30億円、配当金の支払により16億95百万円減少したこと等により50億62百万円の減少となりました。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※「株式時価総額」は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※「キャッシュ・フロー」は連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

「有利子負債」は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

また「利払い」については、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

※2022年３月期、2024年３月期におきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については記載しておりません。

2022年３月期、2023年３月期、2026年３月期におきましては、期末日における有利子負債が無いため「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については記載しておりません。

2024年３月期におきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については記載しておりません。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、所得環境の改善が進む中、各種政策効果が下支えとなり、個人消費の増加が見込まれ、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費者物価が上昇基調であることに留意が必要と思われます。
　建設業界におきましては、企業の収益改善により堅調な設備投資の増加、公共投資等も堅調に推移することが期待される一方で、中東情勢による原油供給の不安定化による深刻な建材不足、ひいては価格高騰に繋がるリスクがあり、引き続き予断を許さぬ事業環境が続くものと思われます。

このような状況を踏まえ、2027年３月期通期の連結業績予想は、売上高960億円、営業利益54億円、経常利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当面の間、株主還元強化として、連結配当性向50％を目安とする安定的な配当を実施していくことを方針としております。

上記の基本方針と当期の業績を勘案し、当期における配当金は中間配当金26円、期末配当金52円、年間で78円といたしました。なお、期末配当金52円には、創業440周年記念配当３円が含まれております。

次期の配当は、１株につき中間配当金35円、期末配当金35円の年間配当金70円を実施することを予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等の注記)

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等であります。

２　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△914百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△915百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額32,086百万円には、セグメント間取引消去3,470百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,616百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,131百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,095百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額41,777百万円には、セグメント間取引消去4,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,616百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報の注記)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

４．その他

（１）受注高、売上高及び次期繰越高の状況（個別）

①　受注高

②　売上高

③　次期繰越高

（２）役員の異動

①　代表者の異動

該当事項はありません。

②　その他の役員の異動

該当事項はありません。

以　上