【添付資料】

添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………  　2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………　  2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 　 4

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………　  4

（４）利益配分に関する基本方針 …………………………………………………………………………………　  5

（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………　  6

２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………………　  7

３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………　  9

（１）経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………    9

（２）中長期的な経営戦略及び対処すべき経営課題 ……………………………………………………………　  9

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………　 12

５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………　 13

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………　 13

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………　 15

（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………　 15

（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………　 17

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………　 18

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 　20

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………   22

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………　 22

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………　 22

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………　 26

（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………　 27

（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………　 29

（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………　 32

（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………　 33

（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………　 35

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………　 36

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………　 38

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………　 41

６．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………　 42

（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………　 42

（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………　 45

（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………　 47

７．その他 ………………………………………………………………………………………………………………　 49

（１）連結受注及び売上の状況 ……………………………………………………………………………………　 49

（２）個別受注高、売上高及び繰越高の状況 ……………………………………………………………………　 50

（３）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………　 51

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当連結会計年度の概況

当連結会計年度における国内経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。

2025年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で2万1,659戸(前期比2.6％減)、近畿圏で1万7,002戸(同8.2％増)となりました。首都圏では供給戸数の絞り込みが続き４年連続で前年度を下回りました。近畿圏は４年ぶりに前年度を上回りました。供給商品の内容をみると、首都圏・近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇が継続しています。首都圏の分譲単価は1,419千円/㎡(同15.4％増)、平均価格は9,383万円(同15.3％増)と、５年連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は965千円/㎡(同7.9％増)、平均価格は5,418万円(同7.0％増)となり、分譲単価は５年連続で過去最高値を更新しました。販売状況は、首都圏においては時間をかけた販売姿勢の強まりから、初月販売率は62.9％(同3.9ポイント減)となり、年度末の分譲中戸数は6,409戸(同4.8％増)と増加しました。近畿圏では初月販売率は72.4％(同2.2ポイント減)と70％を超え、販売は順調に推移しましたが、新規供給戸数の増加などから年度末の分譲中戸数は3,308戸(同27.4％増)と増加しました。

このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ」の初年度となる当連結会計年度につきましては、完成工事総利益率の改善により、連結経常利益は予想の900億円を上回り、941億円となりました。

当連結会計年度における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は１兆2,731億円（同8.1％増）、完成工事総利益率の改善により営業利益は987億円（同16.6％増）、経常利益は941億円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は548億円（同59.2％増）の増収増益となりました。営業利益率は7.8％（同0.6ポイント増）、経常利益率は7.4％（同0.3ポイント増）となりました。

　　②セグメントの業績

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値については変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(単位：億円)

(　)内は前期比増減額

建設関連事業

建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価をいただいている中、受注時採算の改善により、当期の完成工事総利益率は上昇いたしました。

当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件22件を含む45件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件14件を含む19件、合計で64件となりました。

当社の完成工事につきましては、賃貸マンション等12件を含む計104件が竣工いたしました。

当セグメントにおいては、売上高は9,009億円（前期比7.0％増）、営業利益は685億円（同21.6％増）の増収増益となりました。

不動産関連事業

分譲マンションの新規引渡しや収益不動産の売却が増加したこと及び不動産仲介の取扱件数が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は2,932億円（前期比16.0％増）、営業利益は356億円（同9.2％増）の増収増益となりました。

管理運営事業

賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計196,878戸（前期末比1.4％増）となりました。

分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は448,076戸（同1.1％増）となりました。

シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,786戸（同2.5％増）となりました。

当セグメントにおいては、売上高は1,654億円（前期比8.8％増）、営業利益は82億円（同26.6％増）の増収増益となりました。

海外事業

ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。

当セグメントにおいては、売上高は43億円（前期は売上高35億円）、営業損失は61億円（前期は営業損失57億円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における連結総資産は、主に現金預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ525億円増加し、1兆4,177億円となりました。

連結総負債は、借入金の調達等により、前連結会計年度末に比べ211億円増加し、8,543億円となりました。

連結純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ314億円増加し、5,635億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0％に対し、39.7％となりました。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の39億円の収入超過と比較して1,535億円増加し、1,574億円の収入超過となりました。これは主に、棚卸資産の減少に伴う資金増加542億円（前連結会計年度は497億円の資金減少）によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の325億円の支出超過と比較して208億円減少し、532億円の支出超過となりました。これは主に、投資有価証券の取得による資金減少347億円（前連結会計年度は145億円の資金減少）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の205億円の支出超過と比較して328億円減少し、534億円の支出超過となりました。これは主に、自己株式の取得に伴う資金減少201億円（前連結会計年度は５億円の資金減少）によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,358億円より523億円増加し、2,881億円となりました。

　(単位：億円)

　(キャッシュ・フロー指標の推移)

※各指標の計算基準は下記のとおりです。なお、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

自己資本比率   　　　　　　　  　　：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 　　 　 　：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ   ：キャッシュ・フロー／利払い

計算の結果がマイナスとなる場合は、「－」で表示しております。

(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。

2.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての有利子負債を対象としております。

4.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）利益配分に関する基本方針

当社は、2025年２月に策定した「中期経営計画（2026年３月期～2031年３月期）」において、以下の内容を株主還元方針としております。

＜株主還元方針＞

① ６期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向50％程度

② 安定的な配当を継続、かつ計画期間内においては累進配当を実施

③ 必要に応じ、機動的な自己株式の取得も実施

当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり年95円（うち中間配当45円）としております。

次期の配当につきましては、年間で１株当たり100円（うち中間配当50円）を予定しております。

（５）今後の見通し

我が国の経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。

2025年度のマンション市場は、新規供給戸数では首都圏は４年連続で前年度を下回る２万1,659戸、近畿圏は４年ぶりに前年度を上回る１万7,002戸となりました。2026年度の新規供給戸数については、再開発物件や大規模物件の発売が予定されていることから、首都圏は前年度を上回り、近畿圏では前年度並みで推移すると思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2025年度の平均価格は首都圏では9,383万円と過去最高値となり、近畿圏でも5,418万円と1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いています。

2025年度の販売状況は、物価やマンション価格の上昇などを背景に、地域によって進捗にばらつきが見られましたが、変動型住宅ローン金利の低位継続や賃上げによる購入マインドの下支えもあり、全体としては底堅く推移しました。2026年度は、不確実性が高まる景気や金融政策の動向について、これまで以上に注視していく必要があります。

中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ」の初年度となる2026年３月期につきましては、建設関連事業において当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価をいただいている中、受注時採算が改善し、完成工事総利益率が上昇したことにより、連結経常利益は941億円となりました。建設業界においては、安定した建設需要に支えられている一方、資材・労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による働き方改革への対応、建設技能労働者や設備業者等の減少・後継者不足といった構造的な問題、脱炭素への取り組みなど課題は多く、また、上場企業に向けられた社会や投資家からの要請についても真摯に向き合っていく必要があります。

社会環境の変化に伴い経営課題は多様化・高度化しております。当社グループは独自性と成長戦略を掛け合わせることで事業を通じた社会課題の解決、持続的な成長と進化を遂げ、「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとしてありたい姿を目指し、永続的な企業価値向上を図ってまいります。

業績予想につきましては、以下の通りといたします。

2027年３月期　業績予想

【連結業績】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             　　　　 (単位：億円)

【単体業績】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             　　　　 (単位：億円)

２．企業集団の状況

当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社20社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業及び海外事業を主要な事業として事業活動を展開しております。

当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。

〔建設関連事業〕

当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。

子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱長谷工ファニシング他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。

子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。

子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。

子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。

子会社である㈱ウッドフレンズ、㈱フォレストノート、㈱ランバーランドが戸建住宅の施工・分譲、建設資材の製造・販売等を行っております。

〔不動産関連事業〕

子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。

子会社である㈱長谷工不動産、総合地所㈱、㈱長谷工総合開発がマンションの分譲及び賃貸を行っております。

子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。

子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。

子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。

〔管理運営事業〕

子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。

子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。

子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。

子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。

子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。

子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。

当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。

〔海外事業〕

子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国等にて不動産の開発・販売及び商業施設の運営を行っております。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３．経営方針

（１）経営の基本方針

グループ全体の経営について、「建設関連事業」、「不動産関連事業」、「管理運営事業」の３つの輪に細分化し、それぞれの分野で切磋琢磨し連携し合いそれぞれが進化していく、またそこから新たな事業が生まれていく、それら事業を国内の３大都市圏から国内主要地方都市、海外まで拡げていき、「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。

（２）中長期的な経営戦略及び対処すべき経営課題

当社グループは中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ」を策定し、2026年３月期より開始いたしました。昨今、当社を取り巻く環境の変化のスピードが早くなっており、企業もそれに応じて変革していく必要があります。一方、これまで培ってきた当社の強みを更にブラッシュアップし、継承していく必要があります。この二つの「変革」と「継承」を命題とし、これらを掛け合わせて「進化」と名付け、「ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　　Ｐｌａｎ」という名称といたしました。当社グループは、これまで「住まいと暮らしの創造企業グループ」を標榜してきましたが、一歩進めて、どんな住まい・暮らしを提供するのか、どこに提供するのかを具体化していくべく、環境に配慮した安全安心の住まい、豊かで快適な暮らしを国内外に提供することを目指し、本経営計画で更に前進してまいります。また、これまで建設関連事業とサービス関連事業の両輪体制で進めてきたものを更に細分化し、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業の３つの輪で、それぞれが切磋琢磨し連携しあうことで、新たな事業が生まれ、フィールドを三大都市圏から国内の主要地方都市、そして海外へと広げてまいります。また、資本効率を意識し、経営資源であるヒト、モノ、カネ、情報を如何に生産性を高め効率的に活用するかを意識した経営を行ってまいります。更なる進化を続け、すべてのステークホルダーの皆様に、「長谷工で良かった」と言っていただけるよう、グループ全役職員で邁進してまいります。

長谷工グループ　企業理念・ありたい姿・中期経営計画における基本方針・行動指針

■企業理念

都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。

■ありたい姿

環境に配慮した、安全で安心な「住まい」と豊かで快適な「暮らし」を国内外に提供し続ける。

■中期経営計画における基本方針

「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現する。

■行動指針

あらゆるステークホルダーの期待に応えるため、自信と誇りを持ち、総合力と行動力で進化し続ける。

Ｅ・Ｓ・Ｇすべての観点から社会的責任を全うすることで、事業活動そのものを通じて持続可能な社会の実現に貢献する。

中期経営計画概要

・計画名称　長谷工グループ中期経営計画（ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ）

　　　　　　～次なる進化へ向けて～

・計画期間　2026年３月期～2031年３月期

■ありたい姿の実現に向けた事業戦略

①建設関連事業の更なる伸長と深化

・持続的な生産体制の構築

・施工領域の拡大

・修繕・メンテナンス工事業の拡充

②不動産関連事業の拡充と質的向上

・資本効率向上への取り組み

・商品開発力による差別化

・新たな領域への拡大と挑戦

③管理運営事業の成長

・新たな管理手法や居住者サービスの開発

・ＤＸ推進による業務改革

・シニア向けサービスの拡充

④海外事業の収益化

・将来の国内マーケット縮小に備え、収益の柱の一つに育てる

・各国の住宅事情に合わせて、建設・不動産・管理運営の各事業から最適な分野の進出を検討

⑤新たな領域への挑戦

・生産機能と商材の拡充

・社会課題解決型ビジネスへの取り組み

・新規事業創出に向けた土壌づくり

■経営基盤強化

①財務戦略

・資本コストを意識しながら、持続的な成長に向けた積極投資を継続

・負債と資本を適切にコントロールし、安定的な株主還元を実施（総還元性向50％程度）

・６か年合計ネット投資額　4,000億円

・国内不動産　1,200億円

・海外不動産　400億円

・建設関連・Ｒ＆Ｄ　1,000億円

・ＤＸ関連　400億円

・新規事業、Ｍ＆Ａ等　1,000億円

・D/Eレシオ1.0倍以下を意識しつつ、有利子負債を活用

②技術開発の強化

・木質化の推進

・ストック分野、リノベーション技術

・災害激甚化への対策

③ＤＸの加速

・設計施工情報のデジタル化とＡＩ活用

・グループデータ共有基盤の構築と活用

・持続的成長に向けた人材育成とチャレンジ領域

④サステナビリティへの取り組みの深化

・気候変動対応

・温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減計画の策定・実行

・建設作業所やオフィス等における取り組み

・低炭素施工や脱炭素住宅の拡大に向けた取り組み

・人的資本経営の充実

・要員確保、組織力強化

・働き方改革・Ｄ＆Ｉ・健康経営

・処遇・人事制度

・人材育成・キャリア形成

・人権の尊重

・人権デュー・ディリジェンス

・増加する外国人労働者への配慮

・サプライチェーン・マネジメント

・ＣＳＲ調達ガイドライン

⑤コーポレート機能の強化

・コーポレートガバナンスの更なる強化

・ステークホルダーとのコミュニケーション強化

・管理部門の生産性向上と機能強化

■経営目標・株主還元方針

＜経営目標＞

2028年３月期　連結経常利益　1,000億円以上

2031年３月期　連結経常利益　1,300億円以上

安定的に1,000億円以上を計上できる収益基盤の確立

ＲＯＥ　10％を上回る水準を維持し、2031年3月期までに13％程度を目指す

＜株主還元方針＞

６期合計の総還元性向50％程度

計画期間内における累進配当の実施

必要に応じ、機動的な自己株式の取得

■持続的な企業価値向上に向けて

①市場評価向上への取り組み

・成長戦略投資

・安定的な株主還元の実施

・サステナビリティへの取り組みの深化

・ステークホルダーとのコミュニケーション強化

②ＲＯＥ向上への取り組み　

・収益力の向上　

・資本効率の向上

③非財務ＫＰＩ設定（気候変動対応、人的資本、人権の尊重、サプライチェーン・マネジメント）

※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内の同業他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用動向等を踏まえ、ＩＦＲＳの適用について検討を進めていく方針であります。

５．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 77社

　　主要な連結子会社名

   不二建設㈱

　  ㈱ハセック

    ㈱長谷工ファニシング

    ㈱長谷工リフォーム

    ㈱細田工務店

    ㈱長谷工ホーム

    ㈱ウッドフレンズ

　　㈱フォレストノート

　　㈱ランバーランド

　　㈱長谷工不動産ホールディングス

    ㈱長谷工不動産

    総合地所㈱

    ㈱長谷工総合開発

    ㈱長谷工アーベスト

    ㈱長谷工リアルエステート

    ㈱長谷工インテック

    ㈱長谷工アネシス

    ㈱長谷工管理ホールディングス

    ㈱長谷工コミュニティ

    ㈱長谷工コミュニティ九州

㈱長谷工コミュニティ沖縄

    ㈱長谷工ライブネット

　　㈱ジョイント・プロパティ

　　㈱長谷工ビジネスプロクシー

    ㈱長谷工シニアウェルデザイン

    ㈱長谷工システムズ

　　森林公園ゴルフ場運営㈱

    HASEKO America,Inc.

    HASEKO (Hawaii),Inc.

　　HASEKO North America,Inc.

　　HASEKO UK LIMITED

当連結会計年度において、㈱ウッドフレンズの株式を取得したため、㈱ウッドフレンズ、㈱フォレストノート、㈱ランバーランド、森林公園ゴルフ場運営㈱を連結子会社としております。また、HASEKO UK LIMITEDは新たに設立したため、連結子会社としております。

前連結会計年度において連結子会社であった㈱長谷工コミュニティ西日本については、㈱長谷工コミュニティを存続会社、㈱長谷工コミュニティ西日本を消滅会社とする吸収合併を行っております。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱長谷工ナヴィエ

㈱長谷工テクノ

(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数

関連会社15社

主要な持分法適用会社名

HASEKO Homeloans,LLC

Duarte Multifamily,LLC.

Duarte Multifamily II LLC.

Anaheim Multifamily LLC.

Morgan Hill Multifamily LLC.

Murrieta II Multifamily LLC.

Santa Maria II Multifamily LLC.

KW-HAS Vancouver JV,LLC

GS HNA Elk Grove JV,LLC

HASTHC Lakemont JV LLC

非連結子会社で持分法適用の会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

持分法非適用の主要な非連結子会社

㈱長谷工ナヴィエ

㈱長谷工テクノ

(3) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちHASEKO America,Inc.他48社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　　(イ)満期保有目的の債券

　　　　償却原価法

(ロ)その他有価証券

　　(ａ)市場価格のない株式等以外のもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　(ｂ)市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

②棚卸資産

(イ)未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等

主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

(ロ)材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ)貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

連結子会社の一部は定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵及び契約不適合についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　　⑥株式給付引当金

株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦役員株式給付引当金

役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間(５～13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(５～18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。

①建設関連事業

　新規の住宅供給等を主なマーケットとした、マンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業及び既存住宅を主とした大規模修繕工事等を行っており、主な収益を以下の通り認識しております。

（建設工事、大規模修繕工事・内装工事等）

　当該履行義務は、請負工事を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領しております。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

（設計監理）

　設計業務の履行義務は、顧客に対しての成果物納品であり、当該業務が完了した時点で収益を認識しております。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。

　監理業務の履行義務は、顧客に対して契約期間にわたり建設工事に関連する監理業務を提供することであり、契約期間に応じて収益を認識しております。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。

（不動産販売等）

　当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

②不動産関連事業

　新築分譲マンションを主とした不動産販売、分譲マンション販売受託及び流通仲介等を行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。

（不動産販売、流通仲介・リノベーション等）

　当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

（分譲マンション販売受託)

　当該履行義務は、販売受託した分譲住宅のエンドユーザーに対する販売、契約及び引渡しであり、一連の履行義務が各住戸の引渡しに伴い充足されるため、各住戸の引渡し時に収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

③管理運営事業

　既存の住宅関連等を中心とする分譲マンション管理・賃貸マンション管理、内装工事等を行っており、主な収益を以下の通り認識しております。

（分譲マンション管理、賃貸マンション管理等）

　当該履行義務は、マンション管理に関連する履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

（内装工事等）

　当該履行義務は、請負工事等を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。　

　但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

④海外事業

　海外において不動産の開発・販売を行う事業であり、主な収益は以下の通り認識しております。

（不動産販売等）

　当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金の利息

ヘッジ方針

金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っております。

ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてリスクのない定期預金等としております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費 … 支出時に全額費用として処理しております。

②支払利息の処理方法

連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入しております。

③グループ通算制度

グループ通算制度を適用しております。

④広告宣伝費等の処理方法

当社及び一部の連結子会社は、不動産分譲において引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費を販売用不動産等として計上し、引渡し時に費用処理しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度においては、受取手形の残高がないため、「電子記録債権・完成工事未収入金等」に科目名を変更しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「為替差損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」2,013百万円は、「為替差損益（△は益）」149百万円及び「その他」1,864百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　電子記録債権・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　未成工事受入金、不動産事業受入金、流動負債（その他）に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであり

　　ます。

５　偶発債務（保証債務等）

　保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

(注) 連帯保証の総額を記載しております。

６　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　売上原価に算入されている棚卸資産の評価減の額

※３　このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については変更後の報告セグメントの区分に組み替えております。

前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産、不動産関連事業用資産、管理運営事業用不動産、管理運営事業用資産及び海外事業用不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,861百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物・構築物15,324百万円、機械、運搬具及び工具器具備品1,448百万円、土地89百万円であります。なお、建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産及び不動産関連事業用資産の回収可能価額は不動産鑑定評価等により算定した正味売却価額を採用しております。管理運営事業用不動産及び管理運営事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。海外事業用不動産の回収可能価額は公正価値により測定しております。

 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、建設関連事業用資産、管理運営事業用不動産、管理運営事業用資産及び海外事業用資産については、原則として個別の物件毎にグルーピングを行い、一部の連結子会社の資産については事業単位を基礎としてグルーピングしております。収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,079百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物・構築物820百万円、機械、運搬具及び工具器具備品2,365百万円、土地588百万円、リース資産33百万円、その他無形固定資産269百万円、その他4百万円であります。なお、建設関連事業用不動産及び建設関連事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等により算定した正味売却価額を採用しております。管理運営事業用不動産及び管理運営事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。海外事業用資産の回収可能価額は公正価値により測定しております。公正価値は零と評価されたため、帳簿価額を減損損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

 ※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が4,822千株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が4,561千株含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加293千株は、主に取締役会決議による子会社からの自己株式の取得290千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少261千株は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の給付等261千株によるものであります。

４　記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(注) １　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金217百万円が含まれております。

　　 ２　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金182百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金205百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が4,561千株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が4,337千株含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加8,332千株は、主に取締役会決議による自己株式の取得8,314千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少8,538千株は、主に自己株式の消却8,314千株によるものであります。

４　記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(注) １　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金205百万円が含まれております。

　　 ２　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金195百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金217百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社ウッドフレンズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は2025年６月３日に、株式会社ウッドフレンズの普通株式1,317,741株を株式公開買付けにより取得いたしました。この結果、当社の同社に対する議決権比率が90.38％に達したことから、同日付で同社を当社の連結子会社といたしました。

その後、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2025年７月15日付で同社を当社の完全子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、持続可能な社会づくりの取り組みと居住空間の質的向上を同時に実現するための重要な施策として、「木造化及び木質化の推進は、単にＣＯ２削減という環境面での効果だけでなく、居住者の心身の健康や幸福感にも大きく寄与する」と考えており、マンション木造共用棟や鉄筋コンクリート造と木造を組み合わせた当社独自のハイブリッド木造住宅の実現に取り組んでおります。一方で株式会社ウッドフレンズは、林業から建築、販売まで一貫した製造小売を実現し、国産材を適正価格で安定的に供給することを目指すとともに、地域の林業を適切に循環させ、木質資源を余すことなく適切に使い切ることを事業として目指す「木質資源カスケード事業」の実現に注力しております。ウッドフレンズグループを当社のグループ傘下に加えることにより、当社の取り組みを一層加速させることが出来ると判断し、企業結合の実施に至りました。

(3) 企業結合日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

①公開買付けにより取得した議決権比率　90.38％

②株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率　9.62％

③追加取得後の議決権比率　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年６月１日から2026年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　165百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

288百万円

(2) 発生原因

今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

金額的重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(セグメント情報等)

ａ．セグメント情報

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動産分譲及び不動産賃貸等を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「管理運営事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。

2026年３月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「サービス関連事業」から「管理運営事業」、「海外関連事業」から「海外事業」に変更しております。これに伴い、各セグメントを構成する子会社の内訳を一部変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△5,042百万円にはセグメント間取引消去253百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額30,596百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△25,866百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,462百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金預金等であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△7,504百万円にはセグメント間取引消去△1,604百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,900百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額62,564百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△23,388百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産85,952百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金預金等であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　当連結会計年度において、株式会社ウッドフレンズ及び同社子会社３社が連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べて、「建設関連事業」のセグメント資産が17,945百万円、「管理運営事業」のセグメント資産が2,635百万円増加しております。

ｂ. 関連情報

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

ｃ． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

ｄ． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

ｅ． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)ａ　記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

ｂ　「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式は前連結会計年度27,812千株、当連結会計年度30,505千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度4,596千株、当連結会計年度4,352千株であります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)ａ　記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

ｂ　「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度28,041千株、当連結会計年度27,835千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度4,561千株、当連結会計年度4,337千株であります。

６．個別財務諸表

（１）貸借対照表