○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………８

生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府の物価高対策を背景に、個人消費は緩やかに持ち直しております。また、深刻化する人手不足への対応やＡＩ・デジタル化需要を背景に、設備投資は堅調に推移しました。一方で、トランプ米政権による高関税政策の影響により、輸出の回復は緩やかであり、海外情勢など先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

道路建設業界におきましては、政府による国土強靭化の推進や、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進展しており、補正予算などの効果により公共投資は、今後も底堅く推移することが期待されます。一方で、民間設備投資では、金利上昇や資材価格の高騰により、一部で慎重な動きが見られました。

また、一部エネルギー価格には落ち着きが見られるものの、建設資材や人件費の上昇圧力は続いており、コスト管理や効率的な施工体制の構築が重要な課題となっております。さらに、環境配慮型の建設技術や資材の導入が求められるなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。

このような状況の中、工事部門におきましては、2025年３月25日付で国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分（2025年４月９日から2025年８月６日までの120日間）を受けた影響により、受注高および売上高は前年同期を大きく下回る結果となりました。一方で、完成工事総利益は採算性の改善などにより前年同期の実績を上回る結果となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は210億１千６百万円（前年同期比18.3％減）、売上高は230億５千３百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益は５億８千万円（前年同期比73.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億７千５百万円（前年同期比138.0％増）となりました。

当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとした「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでおります。100年企業としての誇りと伝統を継承しつつ、変化に対応する柔軟性と学習意欲を持つ組織文化の醸成を目指してまいります。

また、効率的な施工体制の構築や技術革新を通じて競争力を強化するとともに、コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底を通じて公正な事業活動を実現する内部統制システムを構築してまいります。

（２）財政状態に関する説明

（資産）　

流動資産は、前連結会計年度末に比べ11.5％減少し、186億３千３百万円となりました。これは現金預金が３億９千７百万円、受取手形・完成工事未収入金等が37億８千万円減少し、未成工事支出金が16億８千９百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.3％増加し、148億５千３百万円となりました。これは投資有価証券の評価額が９億６千１百万円増加したことなどによります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ23.8％減少し、81億７千９百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が15億１千１百万円、短期借入金が14億円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.4％増加し、33億４千２百万円となりました。これは投資有価証券の期末の時価評価により繰延税金負債が８千６百万円増加したことなどによります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度に比べ2.5％増加し、219億６千５百万円となりました。これは投資有価証券の期末の時価評価によりその他有価証券評価差額金が６億２千万円増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が１億２千３百万円減少したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月12日に公表した業績予想の数値からの変更はございません。

今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月25日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,404株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が４百万円増加し、自己株式が２千１百万円減少しました。

当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が９億２千３百万円、自己株式が２億７百万円となっております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

３．その他

生産、受注および販売の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）投資家やステークホルダーが連結業績を重視する傾向が強まっており、当社として、グループ全体の透明性

　　　向上と投資家からの信頼確立を目指し、個別業績の記載から連結業績への記載へと変更いたしました。