<個別業績予想>
売上高は、主として国内の建築工事及び土木工事の施工が順調に進捗し、完成工事高が増加する見通しとなったことから、前回予想に比べ800億円の増加で見込みます。
営業利益は、国内の建築工事及び土木工事において、手持工事について追加変更工事の獲得や工事原価の圧縮などにより採算改善が進んだことに加え、受注時の採算も期首の想定を上回って推移したことにより、完成工事総利益が増加する見込みとなったことから、前回予想に比べ290億円の増益で見込みます。
なお、完成工事利益率は、前回予想の9.1%(建築9.0%、土木9.6%)に対し、10.7%(建築10.6%、土木10.9%)となる見込みです。
経常利益は、営業利益の増益に加え、金融収支の改善などから345億円の増益で見込みます。
また、特別利益(投資有価証券売却益)を前回予想から450億円の増加で見込み、当期純利益については、前回予想に比べ560億円の増益で見込みます。
<連結業績予想>
個別業績予想が増益となったことに加え、国内及び海外の建設子会社において、工事採算が改善し完成工事総利益が増加する見込みとなったことなどから、北米の不動産子会社において減損損失の計上があったものの、営業利益は前回予想に比べ320億円、経常利益は380億円、親会社株主に帰属する当期純利益は350億円の増益で見込みます。
なお、上記の特別利益(投資有価証券売却益)及び減損損失の内容については、「特別利益及び特別損失の計上」に記載のとおりです。
(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、様々な要因により予想値と異なる可能性があります。