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１．経営成績・財政状態に関する概況 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）キャッシュ・フローに関する概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
3 |
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（５）政策保有株式に関する方針 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
22 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
24 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
25 |
（１）経営成績に関する概況
①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けました。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響による原材料・エネルギー価格の動向等を注視する必要があります。また、金融・資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等にも引き続き注視が必要な状況にあります。
国内の建設市場におきましては、建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる懸念があるものの、堅調に推移している民間工事及び公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれております。
こうした情勢下にありまして、当期における当社グループの連結業績につきましては、売上高は国内建築事業において前期の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前期比45億円（0.2％）減の２兆5,862億円となりました。損益の面では、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗、不動産事業における開発物件の売却等により、営業利益は前期比522億円（36.6％）増の1,946億円、経常利益は前期比519億円（34.1％）増の2,041億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比284億円（19.5％）増の1,737億円となりました。
当社グループの事業別の概況は、次のとおりです。
（建設事業）
受注高につきましては、海外建築事業において大型工事の受注が増加した一方、国内建築・土木事業及び海外土木事業において前期の大型案件受注の反動があったことや、国内建築・土木事業において施工キャパシティに見合った計画的な受注活動を行っていることなどにより、前期比3,120億円（9.9％）減の２兆8,498億円となりました。その内訳は、国内建築事業１兆2,009億円、海外建築事業7,881億円、国内土木事業4,442億円、海外土木事業4,165億円です。
当社単体の受注高は、前期比4,152億円（20.6％）減の１兆6,048億円となりました。その内訳は、建築工事は前期比3,513億円（23.2％）減の１兆1,649億円、土木工事は前期比638億円（12.7％）減の4,399億円です。
次に、売上高につきましては、国内建築事業において前期の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前期比583億円（2.4％）減の２兆4,093億円となりました。その内訳は、国内建築事業１兆1,387億円、海外建築事業5,079億円、国内土木事業4,266億円、海外土木事業3,360億円です。また、営業利益につきましては、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗等により、前期比476億円（38.3％）増の1,717億円となりました。
当社単体の売上高は、前期比1,623億円（9.9％）減の１兆4,740億円となりました。その内訳は、建築工事は前期比1,934億円（14.9％）減の１兆1,042億円、土木工事は前期比310億円（9.2％）増の3,697億円です。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、開発物件の売却等により売上高は前期比340億円（46.9％）増の1,067億円、営業利益は前期比39億円（24.3％）増の199億円となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、売上高は前期比197億円（39.4％）増の700億円、営業利益は前期比６億円（31.4％）増の29億円となりました。
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＜事業別 売上高及び営業利益（連結）＞ |
（単位：百万円） |
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区 分 |
建設事業 |
不動産 事業 |
その他 |
合 計 |
||||
|
国内建築 |
海外建築 |
国内土木 |
海外土木 |
建設事業計 |
||||
|
売 上 高 |
1,138,762 |
507,992 |
426,623 |
336,000 |
2,409,378 |
106,798 |
70,082 |
2,586,258 |
|
営業利益 |
104,088 |
11,999 |
40,925 |
14,769 |
171,782 |
19,978 |
2,917 |
194,678 |
②次期の見通し
通期（2027年３月期）の連結業績は、受注高３兆1,000億円（うち不動産事業等1,400億円）、売上高２兆9,450億円（うち不動産事業等1,650億円）、営業利益1,800億円、経常利益1,830億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,570億円となる見通しです。
（２）財政状態に関する概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,006億円（3.3％）増の３兆1,434億円となりました。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比55億円（0.3％）減の１兆8,269億円となりました。これは、「未成工事受入金」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少したことや、「短期借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比186億円（5.2％）減の3,440億円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,062億円（8.8％）増の１兆3,164億円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.0％となり、前連結会計年度末より1.9ポイント上昇しました。
（３）キャッシュ・フローに関する概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことなどから2,529億円のプラス（前連結会計年度は841億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却による収入があったものの、事業用不動産の取得やGCON社株式の取得（子会社化）等により843億円のマイナス（前連結会計年度は100億円のプラス）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により1,414億円のマイナス（前連結会計年度は504億円のマイナス）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて358億円増加し、4,160億円となりました。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の向上に向けて、建設産業の担い手減少が見込まれる中で、安全と品質を最優先に建設業の社会的使命を果たし続けるため、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資を強化し持続可能な利益を創出するとともに、競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行し利益の拡大を図ります。資本効率性の向上の観点から、建設事業及び関連する当社グループの事業の成長に合わせ、事業毎の投下資本を設定し、各事業の資本構成を検討したうえで自己資本の必要額を設定し、戦略的な株主還元を実施します。
普通配当については、長期安定配当の維持を第一に、「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」を目安とした配当を行う方針としております。
|
＜参考：「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」に基づく普通配当＞ ＤＯＥ５％＝｛（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２｝×５％→普通配当総額（中間＋期末）の目安 |
また、普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などの手法により、必要自己資本額と利益の状況に応じて株主還元を機動的に実施します。（当社グループの収益力や財務状況、株価純資産倍率（ＰＢＲ）等を勘案して総合的に判断します。）
なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて自己資本配当率（ＤＯＥ）の目安は見直してまいります。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき47円とする予定です。これにより、中間配当金41円を加えた年間配当金は、１株当たり88円（ＤＯＥ5.1％、連結配当性向35.3％）となります。（本日付で別途公表した「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。）
次期の配当につきましては、当該年度の業績予想に基づきＤＯＥ５％程度で配当金を算定し、中間、期末ともに１株につき47円とし、年間で計94円を予定しています。
（５）政策保有株式に関する方針
当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証しております。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却しております。
当社グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末までに連結純資産の20％以内とすることを目標とし、縮減を進めております。
政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は、当連結会計年度末は21.9％となり、前連結会計年度末22.6％から0.7ポイント減少しました。これは、保有株式の株価が大幅に上昇したことにより保有残高が増加した一方で、保有株式の売却が順調に進捗するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により連結純資産が増加したことによるものです。また、2027年３月末までの売却について顧客と合意済の金額を差し引いた場合の政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は17.5％となりました。目標とする20％以内の確実な達成に向け、引き続き縮減に努めてまいります。
なお、当社は、企業価値の向上に向けて、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資及び競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行することとしております。また、資本効率性の向上の観点から、当社グループの成長に合わせて必要となる自己資本額を設定のうえ、戦略的な株主還元を実施することとしております。政策保有株式の売却で得られた資金は、これらの投資または株主還元に充当いたします。
＜政策保有株式の残高及び純資産比率の推移（連結）＞
[the image file was deleted]
＜2021年度以降の政策保有株式売却累計額推移（売却合意済額を含む。連結）＞
[the image file was deleted]
＜政策保有株式保有残高の期中増減要因（連結）＞
[the image file was deleted]
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
また、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
※９ 394,728 |
※９ 430,885 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
※９ 1,139,624 |
※９ 1,083,224 |
|
電子記録債権 |
15,172 |
15,112 |
|
有価証券 |
11,410 |
9,791 |
|
販売用不動産 |
※８ 31,301 |
※８ 24,103 |
|
未成工事支出金 |
38,399 |
49,758 |
|
不動産事業支出金 |
38,006 |
38,274 |
|
ＰＦＩ等棚卸資産 |
※１,※９ 3,141 |
※１,※９ 1,545 |
|
その他の棚卸資産 |
※２ 16,013 |
※２ 12,568 |
|
未収入金 |
96,954 |
89,594 |
|
その他 |
※６ 32,132 |
※６ 30,555 |
|
貸倒引当金 |
△7,425 |
△6,871 |
|
流動資産合計 |
1,809,460 |
1,778,543 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
※６,※８,※９ 207,945 |
※６,※８,※９ 230,151 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
※６,※８,※９ 81,664 |
※６,※８,※９ 83,082 |
|
土地 |
※５,※６,※８,※９ 424,354 |
※５,※６,※８,※９ 453,952 |
|
リース資産（純額） |
6,001 |
7,223 |
|
建設仮勘定 |
※９ 17,611 |
18,557 |
|
有形固定資産合計 |
※３ 737,577 |
※３ 792,967 |
|
無形固定資産 |
37,116 |
63,111 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※４,※６ 311,557 |
※４,※６ 339,322 |
|
長期貸付金 |
2,812 |
3,070 |
|
繰延税金資産 |
3,031 |
2,152 |
|
退職給付に係る資産 |
8,718 |
13,688 |
|
その他 |
※６ 132,675 |
※６ 150,811 |
|
貸倒引当金 |
△171 |
△217 |
|
投資その他の資産合計 |
458,624 |
508,827 |
|
固定資産合計 |
1,233,318 |
1,364,906 |
|
資産合計 |
3,042,778 |
3,143,449 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
678,719 |
594,367 |
|
電子記録債務 |
95,232 |
87,635 |
|
短期借入金 |
※６ 97,532 |
※６ 75,203 |
|
１年内返済予定のノンリコース借入金 |
※６,※９ 9,496 |
※６,※９ 8,510 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
66 |
|
リース債務 |
2,709 |
2,950 |
|
未払法人税等 |
49,085 |
41,810 |
|
未成工事受入金 |
193,434 |
299,979 |
|
預り金 |
177,156 |
195,692 |
|
完成工事補償引当金 |
3,333 |
2,977 |
|
工事損失引当金 |
16,726 |
8,575 |
|
その他 |
129,931 |
111,757 |
|
流動負債合計 |
1,453,358 |
1,429,526 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
60,091 |
60,009 |
|
長期借入金 |
※６ 127,589 |
※６ 144,299 |
|
ノンリコース借入金 |
※６,※９ 68,056 |
※６,※９ 55,977 |
|
リース債務 |
8,160 |
9,464 |
|
繰延税金負債 |
14,558 |
23,859 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
18,124 |
17,736 |
|
役員株式給付引当金 |
686 |
703 |
|
退職給付に係る負債 |
52,095 |
50,528 |
|
その他 |
29,855 |
34,877 |
|
固定負債合計 |
379,218 |
397,457 |
|
負債合計 |
1,832,577 |
1,826,983 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
57,752 |
57,752 |
|
資本剰余金 |
41,328 |
41,288 |
|
利益剰余金 |
852,429 |
905,459 |
|
自己株式 |
△14,828 |
△9,514 |
|
株主資本合計 |
936,681 |
994,986 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
126,640 |
147,730 |
|
繰延ヘッジ損益 |
15,268 |
21,776 |
|
土地再評価差額金 |
※５ 21,545 |
※５ 21,278 |
|
為替換算調整勘定 |
53,831 |
65,396 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
4,277 |
7,255 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
221,563 |
263,438 |
|
非支配株主持分 |
51,956 |
58,041 |
|
純資産合計 |
1,210,201 |
1,316,466 |
|
負債純資産合計 |
3,042,778 |
3,143,449 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
2,467,763 |
2,409,378 |
|
不動産事業等売上高 |
123,001 |
176,880 |
|
売上高合計 |
2,590,765 |
2,586,258 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
※１ 2,202,357 |
※１ 2,080,668 |
|
不動産事業等売上原価 |
93,021 |
140,898 |
|
売上原価合計 |
2,295,378 |
2,221,567 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
265,406 |
328,710 |
|
不動産事業等総利益 |
29,980 |
35,981 |
|
売上総利益合計 |
295,386 |
364,691 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 152,916 |
※２,※３ 170,012 |
|
営業利益 |
142,469 |
194,678 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,689 |
5,234 |
|
受取配当金 |
8,946 |
6,822 |
|
為替差益 |
－ |
3,599 |
|
その他 |
2,130 |
3,628 |
|
営業外収益合計 |
15,766 |
19,284 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,675 |
5,311 |
|
外国源泉税 |
59 |
2,780 |
|
その他 |
1,265 |
1,675 |
|
営業外費用合計 |
6,000 |
9,767 |
|
経常利益 |
152,236 |
204,195 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
68,718 |
48,986 |
|
その他 |
335 |
859 |
|
特別利益合計 |
69,053 |
49,846 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※４ 4,450 |
※４ 1,712 |
|
固定資産除却損 |
861 |
1,210 |
|
投資有価証券評価損 |
2,112 |
898 |
|
その他 |
3,982 |
809 |
|
特別損失合計 |
11,407 |
4,631 |
|
税金等調整前当期純利益 |
209,882 |
249,410 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
62,276 |
74,497 |
|
法人税等調整額 |
△2,008 |
△2,848 |
|
法人税等合計 |
60,267 |
71,648 |
|
当期純利益 |
149,615 |
177,761 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
4,259 |
4,001 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
145,355 |
173,759 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
149,615 |
177,761 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△78,996 |
21,093 |
|
繰延ヘッジ損益 |
311 |
3,465 |
|
土地再評価差額金 |
△513 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
27,307 |
13,473 |
|
退職給付に係る調整額 |
△420 |
2,978 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1,305 |
3,873 |
|
その他の包括利益合計 |
△53,617 |
44,883 |
|
包括利益 |
95,997 |
222,645 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
86,892 |
215,900 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
9,105 |
6,744 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
57,752 |
42,002 |
773,841 |
△2,711 |
870,884 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△67,486 |
|
△67,486 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
145,355 |
|
145,355 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
718 |
|
718 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△12,217 |
△12,217 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
100 |
100 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
△673 |
|
|
△673 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△673 |
78,588 |
△12,117 |
65,797 |
|
当期末残高 |
57,752 |
41,328 |
852,429 |
△14,828 |
936,681 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
205,623 |
15,341 |
22,777 |
32,304 |
4,698 |
280,745 |
43,614 |
1,195,244 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△67,486 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
145,355 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
718 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△12,217 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△673 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△78,982 |
△73 |
△1,232 |
21,527 |
△421 |
△59,182 |
8,342 |
△50,840 |
|
当期変動額合計 |
△78,982 |
△73 |
△1,232 |
21,527 |
△421 |
△59,182 |
8,342 |
14,957 |
|
当期末残高 |
126,640 |
15,268 |
21,545 |
53,831 |
4,277 |
221,563 |
51,956 |
1,210,201 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
57,752 |
41,328 |
852,429 |
△14,828 |
936,681 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△57,788 |
|
△57,788 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
173,759 |
|
173,759 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
266 |
|
266 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△58,061 |
△58,061 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
168 |
168 |
|
自己株式の消却 |
|
△63,206 |
|
63,206 |
－ |
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
63,206 |
△63,206 |
|
－ |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
△40 |
|
|
△40 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△40 |
53,030 |
5,314 |
58,304 |
|
当期末残高 |
57,752 |
41,288 |
905,459 |
△9,514 |
994,986 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
126,640 |
15,268 |
21,545 |
53,831 |
4,277 |
221,563 |
51,956 |
1,210,201 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△57,788 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
173,759 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
266 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△58,061 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
168 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△40 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
21,090 |
6,507 |
△266 |
11,565 |
2,977 |
41,874 |
6,085 |
47,959 |
|
当期変動額合計 |
21,090 |
6,507 |
△266 |
11,565 |
2,977 |
41,874 |
6,085 |
106,264 |
|
当期末残高 |
147,730 |
21,776 |
21,278 |
65,396 |
7,255 |
263,438 |
58,041 |
1,316,466 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
209,882 |
249,410 |
|
減価償却費 |
32,087 |
36,353 |
|
減損損失 |
4,450 |
1,712 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1 |
△754 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△16,500 |
△8,145 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
187 |
△1,215 |
|
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） |
2,112 |
898 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△13,636 |
△12,056 |
|
支払利息 |
4,675 |
5,311 |
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
△68,752 |
△48,956 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△62,424 |
69,791 |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
2,415 |
△11,931 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
8,034 |
38,889 |
|
ＰＦＩ等棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,706 |
1,595 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
32,227 |
11,672 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△59,622 |
△102,543 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△3,691 |
100,183 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
21,821 |
340 |
|
その他 |
4,511 |
△2,290 |
|
小計 |
99,487 |
328,265 |
|
利息及び配当金の受取額 |
14,176 |
11,418 |
|
利息の支払額 |
△4,077 |
△4,526 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△25,425 |
△82,235 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
84,161 |
252,920 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△16,232 |
△27,097 |
|
定期預金の払戻による収入 |
15,459 |
27,087 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△49,942 |
△125,630 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
1,907 |
15,673 |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△33,175 |
△16,997 |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
96,256 |
75,340 |
|
貸付けによる支出 |
△319 |
△486 |
|
貸付金の回収による収入 |
120 |
143 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△26,873 |
|
その他 |
△4,029 |
△5,523 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
10,044 |
△84,363 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△637 |
136 |
|
リース債務の返済による支出 |
△2,272 |
△2,889 |
|
長期借入れによる収入 |
36,400 |
35,200 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△15,565 |
△44,145 |
|
ノンリコース借入金の借入れによる収入 |
16,804 |
250 |
|
ノンリコース借入金の返済による支出 |
△13,379 |
△13,314 |
|
社債の発行による収入 |
20,000 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
△10,016 |
△16 |
|
自己株式の取得による支出 |
△12,217 |
△58,061 |
|
配当金の支払額 |
△67,486 |
△57,788 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
1,181 |
1,334 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1,783 |
△1,853 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△1,467 |
△245 |
|
その他 |
－ |
△56 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△50,440 |
△141,449 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
9,716 |
8,751 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
53,481 |
35,859 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
326,688 |
380,169 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
380,169 |
416,028 |
該当事項なし。
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
この変更は、当社グループの海外事業の拡大に伴い在外子会社等の売上高及び損益の重要性が増していること、並びに近年の為替相場の変動状況を勘案した結果、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものである。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は29,336百万円、営業利益は972百万円、経常利益は1,147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は696百万円それぞれ減少しており、１株当たり当期純利益は97銭減少している。また、前連結会計年度末の利益剰余金は696百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加している。
なお、前連結会計年度の期首より前の連結会計年度については、累積的影響額が軽微であるため、この変更の遡及適用は行っていない。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,324百万円は、「外国源泉税」59百万円、「その他」1,265百万円として組み替えている。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた994百万円は、「固定資産除却損」861百万円及び「その他」132百万円として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「事業整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「事業整理損」に表示していた3,849百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。
（取締役及び執行役員に対する業績連動株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,067百万円及び978,650株、当連結会計年度末898百万円及び814,114株である。
（管理職向け株式報酬制度）
当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、当社の従業員のうち、一定の要件を満たす管理職（以下、「対象管理職」という。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。）への業績連動株式報酬制度を既に導入済みであり、本制度導入により、経営層及び対象管理職が一丸となって、当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指すことが可能となるほか、会社の成長を「結果として享受するもの」ではなく「主体的に創り上げていくもの」として捉え、企業価値向上に取組む対象管理職の役割や責任の重さを制度面から裏付ける。
１ 取引の概要
当社は、本制度において、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託を活用した仕組みを採用した。当社は対象管理職のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定する。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象管理職に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め取得する。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績や対象管理職の勤務状況等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する。
２ 信託に残存する当社株式
本信託は2026年７月に開始する予定であり、当連結会計年度末においては、該当事項はない。
※１ ＰＦＩ等棚卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
ＰＦＩ事業支出金 |
3,141百万円 |
|
1,545百万円 |
※２ その他の棚卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
その他事業支出金 |
8,085百万円 |
|
4,859百万円 |
|
材料貯蔵品 |
7,927 |
|
7,708 |
|
計 |
16,013 |
|
12,568 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
252,315百万円 |
|
273,265百万円 |
※４ 投資有価証券のうち、関連会社に対する株式及び社債
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
28,645百万円 |
|
37,592百万円 |
|
投資有価証券（社債） |
－ |
|
943 |
※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
※６ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
流動資産（その他） |
850百万円 |
|
850百万円 |
|
建物・構築物（純額） |
1,865 |
|
2,291 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
16,611 |
|
15,247 |
|
土地 |
1,393 |
|
1,393 |
|
投資有価証券（注） |
5,356 |
|
5,725 |
|
投資その他の資産（その他） |
290 |
|
263 |
|
計 |
26,367 |
|
25,771 |
（注） 投資有価証券のうち5,244百万円（前連結会計年度は4,875百万円）は、関連会社の債務の担保目的で差し入れたものである。
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物・構築物（純額） |
1,528百万円 |
|
1,418百万円 |
(2) 担保に供している資産に対応する担保付債務は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
312百万円 |
|
342百万円 |
|
１年内返済予定のノンリコース借入金 |
1,445 |
|
1,444 |
|
長期借入金 |
903 |
|
560 |
|
ノンリコース借入金 |
13,759 |
|
12,315 |
|
計 |
16,420 |
|
14,662 |
上記担保付債務のうち、工場財団抵当に供している資産に対応する担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内返済予定のノンリコース借入金 |
1,445百万円 |
|
1,444百万円 |
|
ノンリコース借入金 |
13,759 |
|
12,315 |
|
計 |
15,204 |
|
13,759 |
７ 保証債務
関連会社の発電事業に関する債務等について保証を行っている。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|||
|
従業員住宅購入借入金 |
4百万円 |
2百万円 |
||||
|
Eastland Generation（注） |
9,820 (4,910百万円) |
－ (－百万円) |
||||
|
計 |
9,824 |
2 |
||||
（注） 保証残高は、他社との共同保証による保証総額を記載している。（ ）内の金額は実質当社負担額
である。
※８ 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物・構築物（純額） |
21,516百万円 |
|
5,391百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
414 |
|
5 |
|
土地 |
5,419 |
|
23,538 |
|
計 |
27,350 |
|
28,935 |
※９ (1) 「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金預金 |
21,638百万円 |
|
16,379百万円 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
49,618 |
|
48,353 |
|
ＰＦＩ等棚卸資産 |
3,141 |
|
1,541 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
建物・構築物（純額） |
4,356 |
|
4,086 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
27,292 |
|
21,650 |
|
土地 |
1,393 |
|
1,393 |
|
建設仮勘定 |
5 |
|
－ |
|
計 |
107,445 |
|
93,406 |
（注）１ 上記には、「※６ 担保資産及び担保付債務」に記載の金額の一部が含まれている。
２ 連結財務諸表上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入
れており、その金額は前連結会計年度286百万円、当連結会計年度276百万円である。
※１ 完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
7,105百万円 |
|
7,061百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
60,257百万円 |
|
66,928百万円 |
|
退職給付費用 |
1,270 |
|
1,277 |
|
調査研究費 |
16,393 |
|
17,790 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△153 |
|
△1,001 |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
16,393百万円 |
|
17,790百万円 |
※４ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
件 数 |
|
賃貸事業用不動産 |
土地及び建物等 |
大阪府 |
３件 |
|
開発事業用不動産 |
土地及び建物等 |
東京都 |
１件 |
|
アスファルトプラント設備 |
土地及び建物等 |
岡山県 他 |
３件 |
|
別荘地事業用不動産 |
土地及び建物等 |
静岡県 |
３件 |
|
遊休不動産 |
土地 |
奈良県 |
１件 |
|
その他 |
無形固定資産（のれん） |
－ |
１件 |
減損損失を認識した賃貸事業用不動産、開発事業用不動産、アスファルトプラント設備、別荘地事業用 不動産及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。その他は、連結子会社毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、土地及び建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,400百万円）として特別損失に計上した。また、連結子会社において株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことにより、同社に係る無形固定資産（のれん）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,050百万円）として特別損失に計上した。これらの内訳は、次のとおりである。
|
賃貸事業用不動産 557 |
（うち土地128、建物・構築物428、機械、運搬具及び工具器具備品0）百万円 |
|
開発事業用不動産 462 |
（うち土地404、建物・構築物58）百万円 |
|
アスファルトプラント設備 230 |
（うち土地176、建物・構築物12、機械、運搬具及び工具器具備品41）百万円 |
|
別荘地事業用不動産 144 |
（うち土地12、建物・構築物113、機械、運搬具及び工具器具備品18）百万円 |
|
遊休不動産 5 |
（うち土地5）百万円 |
|
その他 3,050 |
（うち無形固定資産（のれん）3,050）百万円 |
なお、賃貸事業用不動産、開発事業用不動産、アスファルトプラント設備、別荘地事業用不動産及び遊 休不動産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。また、その他の回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを8.6％で割り引いて算定している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
件 数 |
|
賃貸事業用不動産 |
土地及び建物等 |
大阪府 |
１件 |
|
開発目的に用途を変更した不動産 |
土地及び建物等 |
兵庫県 |
１件 |
|
アスファルトプラント設備 |
土地及び建物等 |
埼玉県 |
２件 |
|
遊休不動産 |
土地 |
沖縄県 |
１件 |
|
開発事業への出資 |
投資その他の資産（その他） |
－ |
１件 |
減損損失を認識した賃貸事業用不動産、開発目的に用途を変更した不動産、アスファルトプラント設備及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。開発事業への出資は、出資先毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,712百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。
|
賃貸事業用不動産 1,104 |
（うち土地927、建物・構築物176）百万円 |
|
開発目的に用途を変更した不動産 280 |
（うち土地231、建物・構築物48、機械、運搬具及び工具器具備品0）百万円 |
|
アスファルトプラント設備 239 |
（うち土地203、建物・構築物21、機械、運搬具及び工具器具備品13、無形固定資産1）百万円 |
|
遊休不動産 62 |
（うち土地62）百万円 |
|
開発事業への出資 26 |
（うち投資その他の資産（その他）26）百万円 |
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合 計 |
|||||
|
|
国 内 建 築 |
海 外 建 築 |
国 内 土 木 |
海 外 土 木 |
不動産 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,337,171 |
477,879 |
402,252 |
250,459 |
72,712 |
2,540,475 |
50,289 |
2,590,765 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
18,383 |
179 |
15,457 |
－ |
851 |
34,872 |
12,245 |
47,118 |
|
セグメント売上高 |
1,355,554 |
478,058 |
417,710 |
250,459 |
73,564 |
2,575,348 |
62,535 |
2,637,883 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２） |
62,784 |
12,810 |
40,576 |
8,006 |
16,071 |
140,249 |
2,219 |
142,469 |
|
セグメント間の 内部営業利益又は振替高 |
△42 |
△143 |
△142 |
－ |
△30 |
△359 |
△27 |
△387 |
|
セグメント利益 |
62,742 |
12,666 |
40,433 |
8,006 |
16,040 |
139,890 |
2,191 |
142,082 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合 計 |
|||||
|
|
国 内 建 築 |
海 外 建 築 |
国 内 土 木 |
海 外 土 木 |
不動産 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,138,762 |
507,992 |
426,623 |
336,000 |
106,798 |
2,516,176 |
70,082 |
2,586,258 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
26,794 |
1,520 |
16,399 |
－ |
839 |
45,554 |
14,022 |
59,577 |
|
セグメント売上高 |
1,165,556 |
509,513 |
443,023 |
336,000 |
107,637 |
2,561,731 |
84,104 |
2,645,836 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２） |
104,088 |
11,999 |
40,925 |
14,769 |
19,978 |
191,761 |
2,917 |
194,678 |
|
セグメント間の 内部営業利益又は振替高 |
△473 |
△583 |
△275 |
469 |
△54 |
△918 |
△72 |
△990 |
|
セグメント利益 |
103,615 |
11,415 |
40,649 |
15,238 |
19,924 |
190,843 |
2,844 |
193,687 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント売上高は海外建築事業で20,898百万円、海外土木事業で8,218百万円、不動産事業で219百万円それぞれ減少し、セグメント利益は海外建築事業で632百万円、海外土木事業で270百万円、不動産事業で67百万円それぞれ減少している。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,628円88銭 |
1,830円64銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
202円91銭 |
249円42銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
（百万円） |
1,210,201 |
1,316,466 |
|
純資産の部の合計額から 控除する金額 |
（百万円） |
51,956 |
58,041 |
|
（うち非支配株主持分） |
（百万円） |
(51,956) |
(58,041) |
|
普通株式に係る連結会計 年度末の純資産額 |
（百万円） |
1,158,245 |
1,258,424 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数 |
（千株） |
711,070 |
687,421 |
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度10,439千株、当連結会計年度4,389千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度978千株、当連結会計年度814千株である。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
145,355 |
173,759 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
145,355 |
173,759 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
716,367 |
696,649 |
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度5,142千株、当連結会計年度12,407千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度956千株、当連結会計年度864千株である。
（株式取得による持分法適用関連会社化及び子会社の設立）
当社は、本日（2026年５月13日）開催の取締役会において、インドネシアにて高速道路コンセッション事業を行うPT JTD JAYA PRATAMA社（以下、「ＪＴＤＪＰ社」）株式を取得のうえ取締役を派遣し、同社を関連会社化することを決議した。
また、ＪＴＤＪＰ社の株式取得を目的として、現地法人PT Obayashi Concession Indonesia（以下、「ＯＣＩ社」）を当社及び当社海外子会社であるジャヤ大林との共同出資により設立することとした。なお、ＯＣＩ社に対する出資の総額は、当社の資本金の100分の10以上に相当するため、当該現地法人は当社の特定子会社に該当する。
１ ＪＴＤＪＰ社株式取得及びＯＣＩ社設立の目的
当社グループは、持続的な成長の方向性として、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」ことを掲げ、これを実現するためのグループ事業体制の将来的な構築を目指している。
新領域ビジネスにおいては、中期経営計画2022の基本戦略である「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」に基づき、社会課題の解決に応え、当社のコア技術を活用し、成長性の高い市場領域に注力するとともに、ＰＰＰ／コンセッション等への取組みを推進している。
今般、当社が株式を取得するＪＴＤＪＰ社は、慢性的な交通渋滞が課題となっているインドネシアの首都ジャカルタにおいて、都心部を横断する全長約31ｋｍに及ぶ高速道路の運営権（総事業費約2,130億円）を保有している。現時点では部分開通状態であるが、インドネシア政府による土地収用を経て、高速道路の全区間を開通させることで利用者が拡大し、一般道路の深刻な渋滞緩和にも貢献することが見込まれる。
また、当社グループが国内外の建設事業で培ったノウハウをＪＴＤＪＰ社と共有することで、同社が展開するコンセッション事業のさらなる成長につなげることを企図している。
当社グループは、コンセッション事業をさらに推進していくことで、収益力の強化につなげるとともに、社会課題の解決に貢献していく。
２ 関連会社化するＪＴＤＪＰ社の概要
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（１）名称 |
PT JTD JAYA PRATAMA |
|
（２）所在地 |
インドネシア ジャカルタ首都特別州 |
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（３）代表者の役職・氏名 |
President Director Sutopo Kristanto |
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（４）事業内容 |
ジャカルタにおける高速道路コンセッション事業 |
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（５）資本金 |
5.12兆ルピア（約476億円）（2025年12月31日現在）（注１） |
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（６）設立年月 |
2015年３月 |
|
（７）株式取得の時期 |
第一回株式取得 2026年９月14日（予定）（注２） 第二回株式取得 2027年12月（予定）（注３） 新規発行株式をＯＣＩ社が取得予定 |
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（８）取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率 |
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ア 取得株式数 |
第一回株式取得 733,000株 第二回株式取得 4,146,643株 |
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イ 取得価額 |
第一回株式取得 7,330億ルピア（約68億円）（注１） 第二回株式取得 ４兆1,466億ルピア（約385億円）（注１） |
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ウ 取得後の持分比率 |
第一回株式取得後のＯＣＩ社持分比率 12.5％ 第二回株式取得後のＯＣＩ社持分比率 48.8％（関連会社化） |
（注）１ 円換算額は2026年４月30日レート（１ルピア=0.0093円）で換算している。
２ インドネシア行政当局の承認を条件に、実行される予定である。
３ インドネシア政府による土地収用完了を条件に、実行される予定である。
３ 設立する子会社（ＯＣＩ社）の概要
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（１）名称 |
PT Obayashi Concession Indonesia |
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（２）所在地 |
インドネシア ジャカルタ首都特別州 |
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（３）代表者の役職・氏名 |
取締役 井上 輝彦 |
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（４）主な事業内容 |
インドネシアにおけるコンセッション事業への投資 |
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（５）資本金 |
5.2兆ルピア（約482億円）（予定）（注） なお、設立時の資本金は7,700億ルピア（約72億円）を予定しており、インドネシア政府による土地収用完了時（2027年12月予定）に、残額を増資予定である。 |
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（６）設立の時期 |
2026年７月31日（予定） |
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（７）出資比率 |
当社 99.999％、ジャヤ大林0.001％ |
（注） 円換算額は2026年４月30日レート（１ルピア=0.0093円）で換算している。