(セグメント情報)

 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合 計

 

国 内

建 築

海 外

建 築

国 内

土 木

海 外

土 木

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,337,171

477,879

402,252

250,459

72,712

2,540,475

50,289

2,590,765

セグメント間の

内部売上高又は振替高

18,383

179

15,457

851

34,872

12,245

47,118

セグメント売上高

1,355,554

478,058

417,710

250,459

73,564

2,575,348

62,535

2,637,883

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客売上高に対応する 営業利益(注2)

62,784

12,810

40,576

8,006

16,071

140,249

2,219

142,469

セグメント間の

内部営業利益又は振替高

42

143

142

30

359

27

387

セグメント利益

62,742

12,666

40,433

8,006

16,040

139,890

2,191

142,082

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

 

 

   当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合 計

 

国 内

建 築

海 外

建 築

国 内

土 木

海 外

土 木

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,138,762

507,992

426,623

336,000

106,798

2,516,176

70,082

2,586,258

セグメント間の

内部売上高又は振替高

26,794

1,520

16,399

839

45,554

14,022

59,577

セグメント売上高

1,165,556

509,513

443,023

336,000

107,637

2,561,731

84,104

2,645,836

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客売上高に対応する 営業利益(注2)

104,088

11,999

40,925

14,769

19,978

191,761

2,917

194,678

セグメント間の

内部営業利益又は振替高

473

583

275

469

54

918

72

990

セグメント利益

103,615

11,415

40,649

15,238

19,924

190,843

2,844

193,687

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント売上高は海外建築事業で20,898百万円、海外土木事業で8,218百万円、不動産事業で219百万円それぞれ減少し、セグメント利益は海外建築事業で632百万円、海外土木事業で270百万円、不動産事業で67百万円それぞれ減少している。