※１ 完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
| 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 7,105百万円 |
| 7,061百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
| 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
従業員給料手当 |
| ||
退職給付費用 |
| ||
調査研究費 |
| ||
貸倒引当金繰入額 | △ |
| △ |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
| 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
※４ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
用 途 | 種 類 | 場 所 | 件 数 |
賃貸事業用不動産 | 土地及び建物等 | 大阪府 | ３件 |
開発事業用不動産 | 土地及び建物等 | 東京都 | １件 |
アスファルトプラント設備 | 土地及び建物等 | 岡山県 他 | ３件 |
別荘地事業用不動産 | 土地及び建物等 | 静岡県 | ３件 |
遊休不動産 | 土地 | 奈良県 | １件 |
その他 | 無形固定資産（のれん） | － | １件 |
減損損失を認識した賃貸事業用不動産、開発事業用不動産、アスファルトプラント設備、別荘地事業用 不動産及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。その他は、連結子会社毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、土地及び建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,400百万円）として特別損失に計上した。また、連結子会社において株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことにより、同社に係る無形固定資産（のれん）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,050百万円）として特別損失に計上した。これらの内訳は、次のとおりである。
賃貸事業用不動産 557 | （うち土地128、建物・構築物428、機械、運搬具及び工具器具備品0）百万円 |
開発事業用不動産 462 | （うち土地404、建物・構築物58）百万円 |
アスファルトプラント設備 230 | （うち土地176、建物・構築物12、機械、運搬具及び工具器具備品41）百万円 |
別荘地事業用不動産 144 | （うち土地12、建物・構築物113、機械、運搬具及び工具器具備品18）百万円 |
遊休不動産 5 | （うち土地5）百万円 |
その他 3,050 | （うち無形固定資産（のれん）3,050）百万円 |
なお、賃貸事業用不動産、開発事業用不動産、アスファルトプラント設備、別荘地事業用不動産及び遊 休不動産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。また、その他の回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを8.6％で割り引いて算定している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
用 途 | 種 類 | 場 所 | 件 数 |
賃貸事業用不動産 | 土地及び建物等 | 大阪府 | １件 |
開発目的に用途を変更した不動産 | 土地及び建物等 | 兵庫県 | １件 |
アスファルトプラント設備 | 土地及び建物等 | 埼玉県 | ２件 |
遊休不動産 | 土地 | 沖縄県 | １件 |
開発事業への出資 | 投資その他の資産（その他） | － | １件 |
減損損失を認識した賃貸事業用不動産、開発目的に用途を変更した不動産、アスファルトプラント設備及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。開発事業への出資は、出資先毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,712百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。
賃貸事業用不動産 1,104 | （うち土地927、建物・構築物176）百万円 |
開発目的に用途を変更した不動産 280 | （うち土地231、建物・構築物48、機械、運搬具及び工具器具備品0）百万円 |
アスファルトプラント設備 239 | （うち土地203、建物・構築物21、機械、運搬具及び工具器具備品13、無形固定資産1）百万円 |
遊休不動産 62 | （うち土地62）百万円 |
開発事業への出資 26 | （うち投資その他の資産（その他）26）百万円 |
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。