2027年３月期連結業績予想の概要

 

 

（単位：億円）

 

通　　　　期

前期

当　期

次　期

2024.4.1～

2025.4.1～2026.3.31

2026.4.1～2027.3.31

2025.3.31

実績

予想

実績

 

予想

 

対前期

対予想

対当期

受注高

24,375

21,900

24,362

△13

2,462

23,300

△1,062

 

土木事業

7,002

6,500

7,200

198

700

7,000

△200

建築事業

15,731

13,900

15,538

△193

1,638

14,600

△938

開発事業

1,507

1,400

1,457

△49

57

1,500

42

その他

134

100

165

31

65

200

34

売上高

21,542

20,900

20,890

△651

△9

24,200

3,309

 

土木事業

6,306

7,000

6,797

491

△202

7,800

1,002

建築事業

13,725

12,400

12,485

△1,239

85

14,700

2,214

開発事業

1,375

1,400

1,441

65

41

1,500

58

その他

134

100

165

31

65

200

34

 

％

10.7

14.1

15.8

5.1

1.7

14.8

△1.0

売上総利益

 

2,311

2,940

3,300

989

360

3,570

269

 

 

土木事業

％

19.4

18.6

20.8

1.4

2.2

18.2

△2.6

 

1,220

1,300

1,414

194

114

1,420

5

 

建築事業

％

5.4

10.7

12.3

6.9

1.6

12.2

△0.1

 

744

1,330

1,535

790

205

1,790

254

 

開発事業

％

22.8

20.7

22.0

△0.8

1.3

21.3

△0.7

 

313

290

316

2

26

320

3

 

その他

％

23.9

20.0

20.1

△3.8

0.1

20.0

△0.1

 

32

20

33

1

13

40

6

 

％

△5.2

△7.0

△6.8

△1.6

0.2

△7.0

△0.2

販管費

 

△1,109

△1,460

△1,420

△311

39

△1,690

△269

 

％

5.6

7.1

9.0

3.4

1.9

7.8

△1.2

営業利益

 

1,201

1,480

1,879

678

399

1,880

0

営業外収益

188

115

145

△43

30

110

△35

営業外費用

△45

△75

△67

△22

7

△120

△52

（金融収支）

49

22

29

△19

7

△46

△75

 

％

6.2

7.3

9.4

3.2

2.1

7.7

△1.7

経常利益

 

1,345

1,520

1,957

612

437

1,870

△87

特別利益

488

513

552

63

39

460

△92

特別損失

△51

△13

△45

5

△32

－

45

 

％

8.3

9.7

11.8

3.5

2.1

9.6

△2.2

税金等調整前

当期純利益

 

1,782

2,020

2,464

681

444

2,330

△134

法人税等

△503

△610

△715

△212

△105

△780

△64

 

％

5.9

6.7

8.4

2.5

1.7

6.4

△2.0

当期純利益

 

1,279

1,410

1,748

468

338

1,550

△198

非支配株主に帰属する

当期純利益

△41

△40

△48

△7

△8

△40

8

 

％

5.7

6.6

8.1

2.4

1.5

6.2

△1.9

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,238

1,370

1,700

461

330

1,510

△190

 

※「当期予想」は、2026年２月６日付の開示値を記載しております。

 

2027年３月期個別業績予想の概要

 

 

（単位：億円）

 

通　　　　期

前期

当　期

次　期

2024.4.1～

2025.4.1～2026.3.31

2026.4.1～2027.3.31

2025.3.31

実績

予想

実績

 

予想

 

対前期

対予想

対当期

受注高

18,912

15,200

17,832

△1,080

2,632

15,000

△2,832

 

土木事業

4,651

3,500

4,257

△393

757

3,600

△657

 

国内

4,650

3,100

3,926

△723

826

3,200

△726

海外

1

400

330

329

△69

400

69

建築事業

13,774

11,400

13,188

△585

1,788

11,100

△2,088

 

国内

13,662

11,150

13,119

△542

1,969

11,000

△2,119

海外

111

250

68

△43

△181

100

31

計

18,425

14,900

17,445

△979

2,545

14,700

△2,745

開発事業

382

204

255

△126

51

200

△55

その他

104

96

130

25

34

100

△30

売上高

16,378

14,300

14,522

△1,855

222

16,400

1,877

 

土木事業

4,037

4,000

3,948

△89

△51

4,300

351

 

国内

3,822

3,750

3,717

△104

△32

4,000

282

海外

214

250

230

15

△19

300

69

建築事業

11,969

10,000

10,214

△1,755

214

11,800

1,585

 

国内

11,704

9,560

9,835

△1,869

275

11,500

1,664

海外

264

440

378

113

△61

300

△78

計

16,007

14,000

14,162

△1,844

162

16,100

1,937

開発事業

266

204

229

△36

25

200

△29

その他

104

96

130

25

34

100

△30

％

9.2

13.7

15.8

6.6

2.1

14.6

△1.2

売上総利益

1,514

1,960

2,287

773

327

2,400

112

 

％

20.7

21.0

23.0

2.3

2.0

18.8

△4.2

土木事業

835

840

908

73

68

810

△98

％

4.4

10.0

11.9

7.5

1.9

12.2

0.3

建築事業

521

1,000

1,219

698

219

1,440

220

％

8.5

13.1

15.0

6.5

1.9

14.0

△1.0

計

1,356

1,840

2,128

771

288

2,250

121

％

49.8

51.0

58.7

8.9

7.7

65.0

6.3

開発事業

132

104

134

2

30

130

△4

％

23.9

16.7

18.8

△5.1

2.1

20.0

1.2

その他

25

16

24

△0

8

20

△4

％

△4.3

△6.1

△5.9

△1.6

0.2

△5.8

0.1

販管費

△711

△870

△858

△147

11

△950

△91

％

4.9

7.6

9.8

4.9

2.2

8.8

△1.0

営業利益

802

1,090

1,428

626

338

1,450

21

営業外収益

92

100

111

18

11

100

△11

営業外費用

△24

△70

△49

△24

20

△90

△40

（金融収支）

71

56

63

△7

7

16

△47

％

5.3

7.8

10.3

5.0

2.5

8.9

△1.4

経常利益

871

1,120

1,490

619

370

1,460

△30

特別利益

444

513

543

99

30

450

△93

特別損失

△6

△13

△32

△26

△19

－

32

％

8.0

11.3

13.8

5.8

2.5

11.6

△2.2

税引前当期純利益

1,308

1,620

2,001

693

381

1,910

△91

法人税等

△361

△480

△547

△186

△67

△590

△42

％

5.8

8.0

10.0

4.2

2.0

8.0

△2.0

当期純利益

947

1,140

1,454

506

314

1,320

△134

 

※「当期予想」は、2026年２月６日付の開示値を記載しております。

 

○添付資料の目次

　

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………３

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………４

（５) 政策保有株式に関する方針 …………………………………………………………５

２．経営方針

（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………６

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………６

（３）目標とする経営指標 …………………………………………………………………６

（４）その他経営方針に関する事項 ………………………………………………………６

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………６

４．連結財務諸表

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………16

５．個別財務諸表

（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………23

（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………25

（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………26

６．その他

（１）[連結]受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………28

（２）[個別]受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………29

　

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

・当期の概況

日本経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかな回復基調を継続しております。

建設市場においては、民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。

ただし、中東情勢や米国の通商政策の先行きは不透明であり、これらの動向に引き続き注視が必要な状況にあります。

 

受注高及び売上高

受注高は、概ね前期並みの２兆4,362億円となりました。売上高は、建築事業において減少したことにより、前期比3.0％減の２兆890億円となりました。　

 

営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益は、売上総利益が土木事業及び建築事業の利益率好転により前期比42.8％増の3,300億円となったことから、販売費及び一般管理費が同28.0％増の1,420億円となったものの、同56.4％増の1,879億円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、同45.6％増の1,957億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同37.3％増の1,700億円となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は前期比4.9％好転の18.7％となりました。

 

・報告セグメント等の経営成績（セグメント間の売上高等を含めて記載しています。）

 

土木事業

売上高は、連結子会社の増加により、前期比8.5％増の7,202億円となりました。営業利益は、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同9.1％増の955億円となりました。

 

建築事業

売上高は、当社の減少により、前期比9.0％減の１兆2,744億円となりました。営業利益は、当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同590.6％増の783億円となりました。

 

開発事業

不動産業界におきましては、ビル賃貸市場はオフィス回帰の動きが継続し、空室率が低下するとともに賃料は上昇傾向にあります。不動産販売市場は、投資家の投資意欲は底堅く、概ね堅調に推移しました。

当社グループにおきましては、売上高は、連結子会社の増加により、前期比5.1％増の1,542億円となりました。営業利益は、増収に加え当社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、同2.0％増の239億円となりました。

 

その他

売上高は前期比18.0％増の207億円、営業利益は同1.4％増の23億円となりました。

 

 

②次期の見通し

2026年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調の維持が期待されます。一方、中東情勢等の地政学リスクや米国の通商政策動向が、景気の下押し要因となる懸念があります。

建設市場においては、民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移すると見込まれます。ただし、中東情勢等に起因する資材・エネルギーの価格上昇や納期遅延、並びに米国の通商政策の影響により、建設投資が抑制されるリスクには留意する必要があると考えております。

このような状況を踏まえ、次期（2026年４月１日～2027年３月31日）の連結業績予想は、売上高２兆4,200億円、営業利益1,880億円、経常利益1,870億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,510億円となる見通しです。なお、受注高は２兆3,300億円を予想しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

　資産・負債・純資産の状況に関する分析

　資産の部

当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、資産合計は前期比11.8％・2,857億円増の２兆7,145億円となりました。

 

　負債の部

資金調達に係る有利子負債の増加等により、負債合計は前期比12.9％・1,964億円増の１兆7,246億円となりました。

 

　純資産の部

自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前期比9.9％・892億円増の9,899億円となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

キャッシュ・フローの状況に関する分析

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益を2,464億円獲得したこと等により、当期収支は1,472億円の収入超となりました。（前期は138億円の支出超）

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、当期収支は1,958億円の支出超となりました。（前期は105億円の収入超）

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

資金調達に係る有利子負債の増加等により、当期収支は243億円の収入超となりました。（前期は1,337億円の支出超）

 

以上により、当期の現金及び現金同等物は2,729億円（前期比229億円減）となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は4,634億円（同1,479億円増）となりました。なお、当期の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は460億円であります。

 

 

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当を前提とした下限付き配当性向30％に加え、財務政策に基づく機動的な自己株式取得等の株主還元を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり185円の配当を実施することといたしました。

これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき年310円（配当性向30.2％）となります。

また、次期より、株主還元の更なる充実を目的として配当性向を引き上げ、「下限付き配当性向40％」といたします。

この方針に基づき、次期の配当金につきましては、当初予想の連結当期純利益に対する配当性向40％である１株当たり年380円（うち中間配当金190円。配当性向41.0％。）を下限として設定し、業績が予想を上回る場合には、配当性向40％に基づき配当予想を上方修正いたします。

なお、自己株式取得についても、成長投資を最優先としつつ、継続して機動的に実施する方針です。

今後も株主各位のご期待に沿うべく業績と株主還元の向上に努めてまいります。

 

画像

 

 

 

（５）政策保有株式に関する方針

 

画像

今後、株価や連結純資産額が変動した場合においても、縮減目標を確実に達成すべく、適宜追加売却等を検討・実施してまいります。

 

２．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。

 

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、中長期的に目指す姿の実現に向け、７年間で取り組んでいく方針と施策を整理した［TAISEI VISION 2030］達成計画及び３年後のマイルストーンとして数値目標等を定めた中期経営計画（2024-2026）を2024年５月に策定しました。　

これらに基づき、各事業セグメントの中長期事業戦略とそれらを支える事業基盤の整備に加え、将来の成長・事業収益機会の獲得に必要な投資を着実に実行してまいります。

 

なお、［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画（2024-2026）は、当社ウェブサイトに掲載しております。

（ＵＲＬ）https://www.taisei.co.jp/about_us/ir/data/group.html

 

（３）目標とする経営指標

中期経営計画（2024-2026）の最終年度（2026年度）における経営数値目標（連結）

 

 

中期経営計画（2024-2026）

 

2024年度

2025年度

2026年度

 

実績

実績

経営数値目標※1

予想

 

グループ営業利益

1,201億円

1,879億円

1,200億円

1,880億円

 

グループ純利益

1,238億円

1,700億円

800億円

1,510億円

 

ＲＯＥ

13.8％

18.7％

8.5％程度※2

15.4％

 

（参考）売上高

21,542億円

20,890億円

19,500億円程度

24,200億円

 

  ※１　中期経営計画策定時（2024年５月）

  ※２　政策保有株式売却が目標通りに進捗した場合は10％程度

 

（４）その他経営方針に関する事項

当社は、2020年12月に公正取引委員会からリニア中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反として排除措置命令を受け、2021年３月に本件排除措置命令を不服として排除措置命令の取消訴訟を提起しておりましたが、2024年６月に東京地方裁判所より、2025年５月に東京高等裁判所より、それぞれ当社の請求を棄却する判決が言い渡されました。これを受け、当社は2025年５月に最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行いました。

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州よりＩＦＲＳと同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

４．連結財務諸表

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

240,689

278,336

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

939,160

961,838

 

 

有価証券

60,000

－

 

 

未成工事支出金

69,013

89,410

 

 

棚卸不動産

188,677

218,781

 

 

その他の棚卸資産

6,992

10,900

 

 

その他

95,518

78,955

 

 

貸倒引当金

△353

△511

 

 

流動資産合計

1,599,698

1,637,711

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物・構築物

179,616

199,111

 

 

 

機械、運搬具及び工具器具備品

88,070

115,302

 

 

 

土地

131,342

188,028

 

 

 

建設仮勘定

14,352

47,740

 

 

 

減価償却累計額

△166,635

△202,371

 

 

 

有形固定資産合計

246,745

347,811

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

8,054

75,945

 

 

 

その他

19,484

40,255

 

 

 

無形固定資産合計

27,538

116,200

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

428,326

466,292

 

 

 

退職給付に係る資産

58,171

94,801

 

 

 

繰延税金資産

38,508

16,533

 

 

 

その他

32,004

37,530

 

 

 

貸倒引当金

△2,155

△2,332

 

 

 

投資その他の資産合計

554,854

612,826

 

 

固定資産合計

829,139

1,076,838

 

資産合計

2,428,837

2,714,550

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

553,376

501,553

 

 

短期借入金

115,212

161,986

 

 

ノンリコース短期借入金

208

15

 

 

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

 

 

リース債務

875

714

 

 

未払法人税等

37,904

36,107

 

 

未成工事受入金

211,132

283,340

 

 

預り金

193,483

223,751

 

 

完成工事補償引当金

4,129

3,525

 

 

工事損失引当金

102,678

76,400

 

 

受注損失引当金

31

－

 

 

その他

63,892

82,352

 

 

流動負債合計

1,292,924

1,379,747

 

固定負債

 

 

 

 

社債

50,000

40,000

 

 

ノンリコース社債

100

200

 

 

長期借入金

127,799

205,428

 

 

ノンリコース長期借入金

12,201

45,851

 

 

リース債務

1,564

1,863

 

 

繰延税金負債

－

3,965

 

 

再評価に係る繰延税金負債

4,596

6,805

 

 

役員退職慰労引当金

933

938

 

 

役員株式給付引当金

348

371

 

 

関係会社事業損失引当金

3,033

1,154

 

 

退職給付に係る負債

17,418

19,875

 

 

その他

17,216

18,416

 

 

固定負債合計

235,213

344,871

 

負債合計

1,528,137

1,724,619

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

122,742

122,742

 

 

資本剰余金

30,461

30,439

 

 

利益剰余金

649,200

625,553

 

 

自己株式

△73,168

△927

 

 

株主資本合計

729,234

777,806

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

87,254

100,604

 

 

繰延ヘッジ損益

4

409

 

 

土地再評価差額金

1,062

1,079

 

 

為替換算調整勘定

8,040

7,452

 

 

退職給付に係る調整累計額

40,592

60,722

 

 

その他の包括利益累計額合計

136,953

170,268

 

非支配株主持分

34,511

41,855

 

純資産合計

900,699

989,931

負債純資産合計

2,428,837

2,714,550

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

1,975,150

1,895,789

 

開発事業等売上高

179,073

193,301

 

売上高合計

2,154,223

2,089,091

売上原価

 

 

 

完成工事原価

1,781,706

1,604,411

 

開発事業等売上原価

141,377

154,624

 

売上原価合計

1,923,083

1,759,035

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

193,443

291,378

 

開発事業等総利益

37,696

38,677

 

売上総利益合計

231,139

330,055

販売費及び一般管理費

 

 

 

販売費

39,058

44,294

 

一般管理費

71,920

97,787

 

販売費及び一般管理費合計

110,978

142,081

営業利益

120,160

187,973

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,401

1,577

 

受取配当金

6,095

5,634

 

持分法による投資利益

10,225

5,729

 

その他

1,170

1,622

 

営業外収益合計

18,894

14,564

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,572

4,237

 

資金調達費用

850

621

 

租税公課

707

1,035

 

その他

418

866

 

営業外費用合計

4,549

6,760

経常利益

134,505

195,777

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

46,197

54,656

 

その他

2,697

568

 

特別利益合計

48,894

55,225

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

53

533

 

減損損失

1,302

3,532

 

関連事業損失

3,033

－

 

その他

760

520

 

特別損失合計

5,149

4,586

税金等調整前当期純利益

178,250

246,417

法人税、住民税及び事業税

60,564

65,626

法人税等調整額

△10,258

5,966

法人税等合計

50,306

71,592

当期純利益

127,944

174,824

非支配株主に帰属する当期純利益

4,119

4,819

親会社株主に帰属する当期純利益

123,824

170,004

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

当期純利益

127,944

174,824

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△66,816

13,824

 

繰延ヘッジ損益

－

440

 

土地再評価差額金

△131

－

 

為替換算調整勘定

3,812

△175

 

退職給付に係る調整額

△19,724

20,238

 

持分法適用会社に対する持分相当額

1,610

154

 

その他の包括利益合計

△81,249

34,483

包括利益

46,695

209,307

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

42,362

203,197

 

非支配株主に係る包括利益

4,332

6,109

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自 2024年４月１日　至  2025年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

122,742

30,382

558,721

△898

710,947

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△23,877

 

△23,877

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

123,824

 

123,824

自己株式の取得

 

 

 

△82,273

△82,273

自己株式の処分

 

0

 

3

3

自己株式の消却

 

△9,999

 

9,999

－

利益剰余金から
資本剰余金への振替

 

9,999

△9,999

 

－

土地再評価差額金の取崩

 

 

△28

 

△28

連結範囲の変動

 

△28

38

 

9

非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動

 

107

 

 

107

持分法の適用範囲の変動

 

 

522

 

522

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）（注）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

78

90,478

△72,270

18,287

当期末残高

122,742

30,461

649,200

△73,168

729,234

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

154,295

△1

1,176

2,530

60,385

218,387

31,666

961,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△23,877

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

123,824

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△82,273

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

3

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

－

利益剰余金から
資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

－

土地再評価差額金の取崩

 

 

28

 

 

28

 

－

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

9

非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

107

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

522

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）（注）

△67,041

5

△143

5,509

△19,793

△81,461

2,844

△78,617

当期変動額合計

△67,041

5

△114

5,509

△19,793

△81,433

2,844

△60,301

当期末残高

87,254

4

1,062

8,040

40,592

136,953

34,511

900,699

 

（注）土地再評価差額金の取崩による変動額を除いております。

 

 

　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至  2026年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

122,742

30,461

649,200

△73,168

729,234

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△45,502

 

△45,502

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

170,004

 

170,004

自己株式の取得

 

 

 

△77,969

△77,969

自己株式の処分

 

324

 

1,754

2,079

自己株式の消却

 

△148,457

 

148,457

－

利益剰余金から
資本剰余金への振替

 

148,132

△148,132

 

－

土地再評価差額金の取崩

 

 

△16

 

△16

連結範囲の変動

 

 

 

 

－

非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動

 

△22

 

 

△22

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）（注）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△22

△23,647

72,241

48,571

当期末残高

122,742

30,439

625,553

△927

777,806

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

87,254

4

1,062

8,040

40,592

136,953

34,511

900,699

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△45,502

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

170,004

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△77,969

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

2,079

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

－

利益剰余金から
資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

－

土地再評価差額金の取崩

 

 

16

 

 

16

 

－

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

－

非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

△22

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）（注）

13,350

405

 

△588

20,130

33,298

7,344

40,642

当期変動額合計

13,350

405

16

△588

20,130

33,314

7,344

89,231

当期末残高

100,604

409

1,079

7,452

60,722

170,268

41,855

989,931

 

（注）土地再評価差額金の取崩による変動額を除いております。

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

178,250

246,417

 

減価償却費

16,391

16,766

 

減損損失

1,302

3,532

 

のれん償却額

529

5,796

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△30

267

 

工事損失引当金の増減額（△は減少）

6,017

△26,678

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△1,014

△1,469

 

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

22,175

△35,780

 

退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）

△19,724

20,238

 

関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）

3,033

△1,878

 

受取利息及び受取配当金

△7,497

△7,212

 

支払利息

2,572

4,237

 

為替差損益（△は益）

△209

△783

 

投資有価証券評価損益（△は益）

82

32

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△48,672

△54,478

 

固定資産売却損益（△は益）

△90

△21

 

持分法による投資損益（△は益）

△10,225

△5,729

 

売上債権の増減額（△は増加）

△74,123

61,006

 

未成工事支出金の増減額（△は増加）

10,962

△16,427

 

棚卸不動産の増減額（△は増加）

△17,759

△28,135

 

その他の棚卸資産の増減額（△は増加）

△140

△3,666

 

未収入金の増減額（△は増加）

15,500

13,022

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△44,789

△80,612

 

未払費用の増減額（△は減少）

3,490

8,776

 

未成工事受入金の増減額（△は減少）

△4,580

62,119

 

預り金の増減額（△は減少）

△3,435

17,842

 

未払金の増減額（△は減少）

17,043

6,928

 

その他

△6,452

5,539

 

小計

38,605

209,648

 

利息及び配当金の受取額

9,895

10,214

 

利息の支払額

△2,542

△4,158

 

法人税等の支払額

△59,799

△68,416

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△13,841

147,287

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

△334

△548

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△31,939

△77,579

 

有形及び無形固定資産の売却による収入

898

2,604

 

投資有価証券の取得による支出

△86,617

△60,498

 

投資有価証券の売却及び償還による収入

115,149

90,488

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△150,480

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

13,377

－

 

その他

△2

117

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,531

△195,895

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

3,532

4,840

 

長期借入れによる収入

26,400

132,200

 

長期借入金の返済による支出

△40,239

△51,437

 

ノンリコース長期借入れによる収入

7,998

33,690

 

ノンリコース長期借入金の返済による支出

△261

△233

 

社債の発行による収入

9,944

－

 

社債の償還による支出

－

△10,000

 

ノンリコース社債の発行による収入

90

93

 

自己株式の取得による支出

△82,071

△77,968

 

自己株式取得のための預託金の増減額
（△は増加）

△32,640

32,640

 

配当金の支払額

△23,877

△45,502

 

その他

△2,644

6,075

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△133,769

24,397

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,287

1,221

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△134,791

△22,988

現金及び現金同等物の期首残高

430,754

295,963

現金及び現金同等物の期末残高

295,963

272,974

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

取締役に対する業績連動型株式報酬制度について

　・取引の概要

当社は、取締役に対して業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株式」という。）が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　・信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の期末帳簿価額及び期末株式数は、前連結会計年度363百万円、98千株、当連結会計年度363百万円、98千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

　１  非連結子会社及び関連会社に対する株式等

 

 

前連結会計年度
(2025年３月31日)

当連結会計年度
(2026年３月31日)

 

148,186

百万円

189,243

百万円

 

 

　２  土地の再評価

一部の国内連結子会社は「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布  法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布  政令第119号）第２条第３号、同条第４号及び同条第５号に定める方法を併用しております。

・再評価を行った年月日

2000年３月31日、2001年11月30日及び2002年３月31日

 

 

前連結会計年度
(2025年３月31日)

当連結会計年度
(2026年３月31日)

再評価を行った土地の
当連結会計年度末における時価
と再評価後の帳簿価額との差額

2,365

百万円

4,715

百万円

（うち、賃貸等不動産に係る差額）

（80

百万円）

（1,485

百万円）

 

 

　３  担保に供している資産

 

 

前連結会計年度
(2025年３月31日)

当連結会計年度
(2026年３月31日)

土地

－

百万円

16,049

百万円

建物・構築物

－

 

979

 

投資有価証券

930

 

858

 

投資その他の資産・その他

619

 

651

 

    計

1,549

 

18,539

 

上記に係る債務

－

 

760

 

 

 

　４  偶発債務

　

 

前連結会計年度
(2025年３月31日)

当連結会計年度
(2026年３月31日)

保証債務

6,713

百万円

16,736

百万円

 

 

　５  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　

 

前連結会計年度
(2025年３月31日)

当連結会計年度
(2026年３月31日)

 

889

百万円

4,217

百万円

 

 

　６  ノンリコース債務に対応する資産

 

前連結会計年度
(2025年３月31日)

当連結会計年度
(2026年３月31日)

土地

－

百万円

34,308

百万円

販売用不動産

16,570

 

29,463

 

その他

2,056

 

3,226

 

 

 

(連結損益計算書関係)

　１  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

 

 

前連結会計年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

当連結会計年度

(自  2025年４月１日

至  2026年３月31日)

 

35,984

百万円

6,508

百万円

 

 

　２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

 

前連結会計年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

当連結会計年度

(自  2025年４月１日

至  2026年３月31日)

 

19,503

百万円

21,829

百万円

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

東洋建設株式会社

事業の内容

総合建設業（海上・陸上土木、建築）、不動産事業等

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、［TAISEI VISION 2030］達成計画において、Ｍ＆Ａを活用した事業変革を確実に実行すべく、ＩＸ（インダストリー・トランスフォーメーション）による建設業界の健全な発展にこれまで以上に注力するとともに、担い手確保や省人化を図る垂直統合、新たな価値創造を目指すバリューチェーン統合、事業拡大を目指す海外展開もターゲットとし、新たな成長基盤を構築するためにあらゆる機会を模索しておりました。そのような中、当社の強みである陸上工事と被取得企業の海洋工事における優れた技術や豊富な実績をもって両社が緊密に連携し、強みを相互に活かすこと等により、様々なシナジー効果が期待できると考え、被取得企業を対象として公開買付を実施しました。また、被取得企業の株主を当社及び前田建設工業株式会社のみとするための株式併合、並びに前田建設工業株式会社等が所有する被取得企業株式を対象とする自己株式取得を実施し、被取得企業を完全子会社としました。

(3)企業結合日

2025年９月30日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得前

－％

公開買付け後

 61.81％

自己株式取得後

100.00％

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2026年３月31日まで

 

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価

現金

131,684百万円　

　取得原価

 

131,684百万円　

 

なお、被取得企業において、前田建設工業株式会社が所有する被取得企業株式を対象とする自己株式取得（27,651百万円）を実施しております。

 

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　 920百万円

 

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

73,558百万円

なお、取得原価の配分により、別途、顧客関連無形資産（税効果考慮後）14,946百万円を計上しております。

 

(2)発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

 

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産

111,327百万円　

　固定資産

79,802百万円　

　資産合計

191,130百万円　

 

 

　流動負債

73,791百万円　

　固定負債

28,654百万円　

　負債合計

102,446百万円　

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

 

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務
諸表計上額
(注)３

土木

建築

開発

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

630,627

1,372,558

137,589

2,140,775

13,448

2,154,223

－

2,154,223

セグメント間の内部売上高
又は振替高

33,294

27,439

9,199

69,933

4,120

74,054

△74,054

－

計

663,922

1,399,997

146,788

2,210,708

17,569

2,228,278

△74,054

2,154,223

セグメント利益

87,580

11,348

23,487

122,416

2,327

124,743

△4,582

120,160

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,118

7,480

2,748

16,347

181

16,528

△137

16,391

工事損失引当金の増減額
（△は減少）

3,131

2,886

－

6,017

－

6,017

－

6,017

 

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△4,582百万円には、セグメント間取引消去等△4,053百万円、のれんの償却額
△529百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務
諸表計上額
(注)３

土木

建築

開発

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

679,740

1,248,588

144,174

2,072,503

16,588

2,089,091

－

2,089,091

セグメント間の内部売上高
又は振替高

40,486

25,882

10,094

76,463

4,149

80,613

△80,613

－

計

720,226

1,274,470

154,269

2,148,966

20,737

2,169,704

△80,613

2,089,091

セグメント利益

95,557

78,370

23,952

197,880

2,360

200,241

△12,267

187,973

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,430

7,830

2,653

16,914

146

17,060

△293

16,766

工事損失引当金の増減額
（△は減少）

915

△27,593

－

△26,678

－

△26,678

－

△26,678

 

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△12,267百万円には、セグメント間取引消去等△6,470百万円、のれんの償却額
△5,796百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木

建築

開発

計

減損損失

97

－

58

155

1,146

－

1,302

 

 

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木

建築

開発

計

減損損失

163

48

532

744

2,787

－

3,532

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木

建築

開発

計

当期償却額

19

509

－

529

－

－

529

当期末残高

26

8,027

－

8,054

－

－

8,054

 

 

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木

建築

開発

計

当期償却額

3,371

2,424

－

5,796

－

－

5,796

当期末残高

43,584

32,360

－

75,945

－

－

75,945

 

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

当連結会計年度

(自  2025年４月１日

至  2026年３月31日)

１株当たり純資産額

5,041.43

円

5,816.09

円


１株当たり当期純利益

 

682.78


円

 

1,025.53


円

 

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

  同左

 

（注）１ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する株式は、１株当たり 純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度98千株、当連結会計年度98千株であり、また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度98千株、当連結会計年度98千株であります。

 

　　　２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

当連結会計年度

(自  2025年４月１日

至  2026年３月31日)

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

123,824

170,004

普通株主に
帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る
親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

123,824

170,004

普通株式の
期中平均株式数

（千株）

181,353

165,771

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

５．個別財務諸表

（１）貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

147,069

166,080

 

 

受取手形

14,636

37,402

 

 

完成工事未収入金

741,330

638,201

 

 

有価証券

60,000

－

 

 

販売用不動産

32,672

34,325

 

 

未成工事支出金

64,781

70,778

 

 

開発事業等支出金

11,690

12,145

 

 

その他

83,788

59,146

 

 

貸倒引当金

△115

△185

 

 

流動資産合計

1,155,852

1,017,893

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

97,503

104,165

 

 

 

 

減価償却累計額

△50,582

△52,615

 

 

 

 

建物（純額）

46,921

51,549

 

 

 

構築物

4,293

5,192

 

 

 

 

減価償却累計額

△2,916

△2,995

 

 

 

 

構築物（純額）

1,377

2,196

 

 

 

機械及び装置

18,172

18,420

 

 

 

 

減価償却累計額

△13,579

△14,741

 

 

 

 

機械及び装置（純額）

4,592

3,678

 

 

 

車両運搬具

1,862

1,902

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,419

△1,552

 

 

 

 

車両運搬具（純額）

442

350

 

 

 

工具器具・備品

11,008

11,762

 

 

 

 

減価償却累計額

△9,154

△9,721

 

 

 

 

工具器具・備品（純額）

1,854

2,040

 

 

 

土地

97,286

101,847

 

 

 

建設仮勘定

12,949

22,970

 

 

 

有形固定資産合計

165,424

184,632

 

 

無形固定資産

15,337

14,559

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

265,752

252,658

 

 

 

関係会社株式

215,183

354,066

 

 

 

その他の関係会社有価証券

59,675

120,362

 

 

 

関係会社長期貸付金

7,134

36,674

 

 

 

長期前払費用

386

5,522

 

 

 

前払年金費用

9,367

8,793

 

 

 

繰延税金資産

40,448

28,531

 

 

 

その他

21,276

20,391

 

 

 

貸倒引当金

△7,199

△7,919

 

 

 

投資その他の資産合計

612,024

819,082

 

 

固定資産合計

792,787

1,018,274

 

資産合計

1,948,640

2,036,168

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形

6,907

1,094

 

 

電子記録債務

99,825

77,932

 

 

工事未払金

372,415

303,569

 

 

短期借入金

79,752

98,696

 

 

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

 

 

リース債務

496

267

 

 

未払法人税等

27,233

25,974

 

 

未成工事受入金

174,578

232,691

 

 

預り金

268,204

316,767

 

 

完成工事補償引当金

3,236

2,121

 

 

工事損失引当金

102,279

75,362

 

 

その他

47,627

60,904

 

 

流動負債合計

1,192,555

1,205,381

 

固定負債

 

 

 

 

社債

50,000

40,000

 

 

長期借入金

94,699

148,668

 

 

リース債務

519

529

 

 

退職給付引当金

13,092

8,007

 

 

役員株式給付引当金

72

128

 

 

関係会社事業損失引当金

－

437

 

 

その他

4,218

4,424

 

 

固定負債合計

162,602

202,194

 

負債合計

1,355,158

1,407,576

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

122,742

122,742

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

30,686

30,686

 

 

 

資本剰余金合計

30,686

30,686

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

1,395

1,395

 

 

 

 

特定株式取得積立金

250

250

 

 

 

 

別途積立金

319,500

226,500

 

 

 

 

繰越利益剰余金

106,843

151,632

 

 

 

利益剰余金合計

427,989

379,778

 

 

自己株式

△72,966

△724

 

 

株主資本合計

508,451

532,482

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

85,030

96,109

 

 

評価・換算差額等合計

85,030

96,109

 

純資産合計

593,481

628,592

負債純資産合計

1,948,640

2,036,168

 

 

（２）損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当事業年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

1,600,704

1,416,270

 

開発事業等売上高

37,118

36,023

 

売上高合計

1,637,823

1,452,294

売上原価

 

 

 

完成工事原価

1,465,047

1,203,439

 

開発事業等売上原価

21,341

20,080

 

売上原価合計

1,486,389

1,223,519

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

135,657

212,831

 

開発事業等総利益

15,776

15,943

 

売上総利益合計

151,433

228,774

販売費及び一般管理費

71,154

85,884

営業利益

80,279

142,890

営業外収益

 

 

 

受取利息

448

749

 

有価証券利息

21

170

 

受取配当金

8,426

9,124

 

その他

402

1,080

 

営業外収益合計

9,298

11,124

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,383

3,009

 

社債利息

179

290

 

貸倒引当金繰入額

－

41

 

租税公課

407

953

 

その他

504

639

 

営業外費用合計

2,474

4,934

経常利益

87,104

149,080

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

44,207

54,321

 

その他

203

40

 

特別利益合計

44,411

54,362

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

－

371

 

固定資産除却損

147

69

 

減損損失

－

1,043

 

投資有価証券評価損

66

32

 

関連事業損失

33

1,506

 

ソフトウエア除却損

312

2

 

その他

94

231

 

特別損失合計

654

3,257

税引前当期純利益

130,861

200,185

法人税、住民税及び事業税

45,330

47,939

法人税等調整額

△9,213

6,822

法人税等合計

36,117

54,761

当期純利益

94,744

145,423

 

 

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

特定株式

取得積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

122,742

30,686

1,414

250

330,500

34,958

367,123

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の
取崩

 

 

△18

 

 

18

－

別途積立金の取崩

 

 

 

 

△11,000

11,000

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△23,877

△23,877

当期純利益

 

 

 

 

 

94,744

94,744

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

0

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

△9,999

 

 

 

 

 

利益剰余金から
資本剰余金への振替

 

9,999

 

 

 

△9,999

△9,999

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△18

－

△11,000

71,885

60,866

当期末残高

122,742

30,686

1,395

250

319,500

106,843

427,989

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△898

519,652

149,993

149,993

669,646

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の
取崩

 

－

 

 

－

別途積立金の取崩

 

－

 

 

－

剰余金の配当

 

△23,877

 

 

△23,877

当期純利益

 

94,744

 

 

94,744

自己株式の取得

△82,071

△82,071

 

 

△82,071

自己株式の処分

3

3

 

 

3

自己株式の消却

9,999

－

 

 

－

利益剰余金から
資本剰余金への振替

 

－

 

 

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

△64,963

△64,963

△64,963

当期変動額合計

△72,068

△11,201

△64,963

△64,963

△76,164

当期末残高

△72,966

508,451

85,030

85,030

593,481

 

 

 

 

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

特定株式

取得積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

122,742

30,686

1,395

250

319,500

106,843

427,989

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の
取崩

 

 

 

 

 

 

－

別途積立金の取崩

 

 

 

 

△93,000

93,000

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△45,502

△45,502

当期純利益

 

 

 

 

 

145,423

145,423

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

324

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

△148,457

 

 

 

 

 

利益剰余金から
資本剰余金への振替

 

148,132

 

 

 

△148,132

△148,132

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△93,000

44,788

△48,211

当期末残高

122,742

30,686

1,395

250

226,500

151,632

379,778

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△72,966

508,451

85,030

85,030

593,481

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の
取崩

 

－

 

 

－

別途積立金の取崩

 

－

 

 

－

剰余金の配当

 

△45,502

 

 

△45,502

当期純利益

 

145,423

 

 

145,423

自己株式の取得

△77,968

△77,968

 

 

△77,968

自己株式の処分

1,754

2,079

 

 

2,079

自己株式の消却

148,457

－

 

 

－

利益剰余金から
資本剰余金への振替

 

－

 

 

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

11,078

11,078

11,078

当期変動額合計

72,242

24,031

11,078

11,078

35,110

当期末残高

△724

532,482

96,109

96,109

628,592

 

 

　

 

６．その他

（１）［連結］受注高・売上高・繰越高

 

① 受　注　高

 

 

(単位:百万円)

区　　　　　分

前連結会計年度

(自2024年４月１日

至2025年３月31日)

当連結会計年度

(自2025年４月１日

至2026年３月31日)

比較増減(△)

増減率(△)％

土　木　事　業

700,226

720,036

19,810

2.8

建　築　事　業

1,573,187

1,553,868

△19,319

△1.2

開　発　事　業

150,729

145,755

△4,974

△3.3

そ　　の　　他

13,448

16,588

3,140

23.3

合　　　　　計

2,437,591

2,436,248

△1,342

△0.1

 

 

② 売　上　高

 

 

 

区　　　　　分

前連結会計年度

(自2024年４月１日

至2025年３月31日)

当連結会計年度

(自2025年４月１日

至2026年３月31日)

比較増減(△)

増減率(△)％

土　木　事　業

630,627

679,740

49,112

7.8

建　築　事　業

1,372,558

1,248,588

△123,969

△9.0

開　発　事　業

137,589

144,174

6,585

4.8

そ　　の　　他

13,448

16,588

3,140

23.3

合　　　　　計

2,154,223

2,089,091

△65,131

△3.0

 

 

③ 次期繰越高

 

 

 

区　　　　　分

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

比較増減(△)

増減率(△)％

土　木　事　業

1,241,248

(137,607)

1,419,152

177,903

14.3

建　築　事　業

2,184,888

(140,513)

2,630,682

445,793

20.4

開　発　事　業

17,787

19,367

1,580

8.9

そ　　の　　他

－

－

－

－

合　　　　　計

3,443,924

(278,120)

4,069,202

625,278

18.2

（注）当連結会計年度における連結範囲の変更に伴う必要な調整額を前連結会計年度「次期繰越高」の（　）内に
        外書きで記載しております。

 

 

（２）［個別］受注高・売上高・繰越高

 

①　受　注　高

 

 

(単位:百万円)

区　　分

前事業年度

(自2024年４月１日

至2025年３月31日)

当事業年度

(自2025年４月１日

至2026年３月31日)

比較増減(△)

増減率(△)％

土
木
事
業

国 内 官 公 庁

328,529

(

17.4

％)

258,242

(

14.5

％)

△70,287

△21.4

国　内　民　間

136,481

(

7.2

　)

134,440

(

7.5

　)

△2,040

△1.5

海　　　　　外

117

(

0.0

　)

33,091

(

1.8

　)

32,974

－

計

465,127

(

24.6

　)

425,774

(

23.8

　)

△39,353

△8.5

建
築
事
業

国 内 官 公 庁

140,196

(

7.4

　)

179,863

(

10.1

　)

39,666

28.3

国　内　民　間

1,226,030

(

64.8

　)

1,132,127

(

63.5

　)

△93,902

△7.7

海　　　　　外

11,185

(

0.6

　)

6,828

(

0.4

　)

△4,357

△39.0

計

1,377,412

(

72.8

　)

1,318,818

(

74.0

　)

△58,594

△4.3

合
計

国 内 官 公 庁

468,726

(

24.8

　)

438,105

(

24.6

　)

△30,621

△6.5

国　内　民　間

1,362,511

(

72.0

　)

1,266,567

(

71.0

　)

△95,943

△7.0

海　　　　　外

11,302

(

0.6

　)

39,919

(

2.2

　)

28,616

253.2

計

1,842,540

(

97.4

　)

1,744,593

(

97.8

　)

△97,947

△5.3

開　発　事　業

38,224

(

2.0

　)

25,574

(

1.4

　)

△12,650

△33.1

そ　の　他

10,491

(

0.6

　)

13,042

(

0.8

　)

2,551

24.3

合　　計

1,891,256

(

100.0

　)

1,783,210

(

100.0

　)

△108,046

△5.7

 

(注)　(  )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。

 

当期の主な受注工事

発注者

工事名称

施工場所

京浜急行電鉄（株）

（仮称）品川駅西口地区Ａ地区新築計画

東京都

大通西４南地区市街地再開発組合

大通西４南地区第一種市街地再開発事業の内、施設建築物等新築工事

北海道

東京都

石神井川上流地下調節池工事

東京都

（株）三井住友銀行

三井住友銀行大阪中央支店建替計画

大阪府

姫路市

甲山浄水場更新事業　新浄水場建設事業

兵庫県

 

 

 

 

 

②　売　上　高

 

 

(単位:百万円)

区　　分

前事業年度

(自2024年４月１日

至2025年３月31日)

当事業年度

(自2025年４月１日

至2026年３月31日)

比較増減(△)

増減率(△)％

土
木
事
業

国 内 官 公 庁

270,553

(

16.5

％)

251,098

(

17.3

％)

△19,455

△7.2

国　内　民　間

111,688

(

6.8

　)

120,690

(

8.3

　)

9,001

8.1

海　　　　　外

21,488

(

1.3

　)

23,038

(

1.6

　)

1,550

7.2

計

403,730

(

24.6

　)

394,827

(

27.2

　)

△8,902

△2.2

建
築
事
業

国 内 官 公 庁

160,925

(

9.8

　)

123,291

(

8.5

　)

△37,633

△23.4

国　内　民　間

1,009,559

(

61.7

　)

860,284

(

59.2

　)

△149,275

△14.8

海　　　　　外

26,489

(

1.6

　)

37,867

(

2.6

　)

11,378

43.0

計

1,196,974

(

73.1

　)

1,021,443

(

70.3

　)

△175,530

△14.7

合
計

国 内 官 公 庁

431,478

(

26.3

　)

374,389

(

25.8

　)

△57,088

△13.2

国　内　民　間

1,121,248

(

68.5

　)

980,974

(

67.5

　)

△140,273

△12.5

海　　　　　外

47,977

(

2.9

　)

60,906

(

4.2

　)

12,928

26.9

計

1,600,704

(

97.7

　)

1,416,270

(

97.5

　)

△184,433

△11.5

開　発　事　業

26,627

(

1.6

　)

22,980

(

1.6

　)

△3,646

△13.7

そ　の　他

10,491

(

0.7

　)

13,042

(

0.9

　)

2,551

24.3

合　　計

1,637,823

(

100.0

　)

1,452,294

(

100.0

　)

△185,528

△11.3

 

(注)　(  )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。

 

当期の主な完成工事

発注者

工事名称

施工場所

三井不動産レジデンシャル（株）

三菱地所レジデンス（株）

（仮称）港区三田一丁目計画

東京都

森トラスト（株）
ＮＴＴ都市開発（株）

（仮称）赤坂二丁目プロジェクト　新築工事

東京都

東京エレクトロン宮城（株）

東京エレクトロン宮城株式会社　第３開発棟新築工事

宮城県

（独行）水資源機構

南摩ダム本体建設工事

栃木県

東京都水道局

王子給水所（仮称）配水池築造工事

東京都

 

 

 

 

③　次期繰越高

 

 

(単位:百万円)

区　　分

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

比較増減(△)

増減率(△)％

土
木
事
業

国 内 官 公 庁

635,356

(

21.0

％)

642,500

(

19.1

％)

7,144

1.1

国　内　民　間

326,147

(

10.8

　)

339,897

(

10.2

　)

13,750

4.2

海　　　　　外

61,797

(

2.0

　)

71,850

(

2.1

　)

10,052

16.3

計

1,023,301

(

33.8

　)

1,054,248

(

31.4

　)

30,946

3.0

建
築
事
業

国 内 官 公 庁

284,710

(

9.4

　)

341,282

(

10.2

　)

56,571

19.9

国　内　民　間

1,633,170

(

53.9

　)

1,905,013

(

56.7

　)

271,843

16.6

海　　　　　外

71,312

(

2.4

　)

40,272

(

1.2

　)

△31,039

△43.5

計

1,989,193

(

65.7

　)

2,286,568

(

68.1

　)

297,375

14.9

合
計

国 内 官 公 庁

920,067

(

30.4

　)

983,783

(

29.3

　)

63,715

6.9

国　内　民　間

1,959,317

(

64.7

　)

2,244,910

(

66.9

　)

285,593

14.6

海　　　　　外

133,109

(

4.4

　)

112,122

(

3.3

　)

△20,987

△15.8

計

3,012,494

(

99.5

　)

3,340,816

(

99.5

　)

328,322

10.9

開　発　事　業

14,536

(

0.5

　)

17,130

(

0.5

　)

2,593

17.8

そ　の　他

－

(

－

　)

－

(

－

　)

－

－

合　　計

3,027,031

(

100.0

　)

3,357,947

(

100.0

　)

330,915

10.9

 

(注)　(  )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。

　

主な次期繰越工事

発注者

工事名称

施工場所

小田急電鉄（株）

東京地下鉄（株）

東急不動産（株）

新宿駅西口地区開発計画

東京都

八重洲一丁目北地区市街地再開発組合

八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物等新築工事（南街区）

東京都

首都高速道路（株）

（改負）高速都心環状線（日本橋区間）常盤橋地区トンネル工事

東京都

西麻布三丁目北東地区市街地再開発組合

西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業施設建築物（Ａ街区）新築工事

東京都

東日本高速道路（株）

東京外かく環状道路　大泉南工事

東京都