○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	8
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国が期初に発動した新関税政策によって政治的・経済的混乱が一層拡大したうえ、国内では物価高を反映した個人消費の伸び悩み等も重なり、景気後退が生じかねない状況下にありました。しかしながら、新関税交渉も大きな混乱を招くことなく概ね妥結したことに加え、設備投資や企業業績、株式市場等も概ね堅調に推移したこと、賃上げが中小企業にも波及し昨年来の雇用・所得環境の改善が維持されたこと、インバウンド消費の順調な拡大が地域経済を下支えしたこと等により、国内景気は引き続き緩やかな回復基調を維持しました。

　一方、景気の先行きは、生産コストや金利の上昇、人手不足等による企業業績の悪化、インフレ高進や実質賃金の低下による個人消費の低迷等が相乗して下振れする懸念を払拭できない状況下にあります。

　当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、受注環境は、公共・民間投資共に引き続き底堅く推移していますが、公共工事では入札参加者の増加に伴い競争が激しさを増しつつあります。また、民間工事では引合い案件の堅調さを受けてダンピング競争は沈静化している反面、とりわけ長野県内では景気の回復基調や低金利、インバウンド需要の拡大等からリゾート・観光関連投資が活発化しているため、技能者不足が一段と深刻化し、工事費の上昇を招いています。

　収益環境につきましては、公共・民間工事共に高止まりする工事費の受注額への価格転嫁が徐々に進み、工事収益の確保、改善に繋がっています。しかし、今後も資材高や技能者不足等から工事費の上昇が続けば、民間工事は金利上昇等とも相俟って引合い案件が減少し、競争激化から収益環境が悪化することは必至です。加えて、DXの推進等による生産性の改善等にも限界があるため、収益面の下押し圧力は依然として強く、今後の事業環境は、受注・収益面共に楽観視できない情勢下にあります。

　このような情勢下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては39,024百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。損益面では、営業利益3,186百万円（前年同四半期比87.2％増）、経常利益3,256百万円（前年同四半期比83.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,264百万円（前年同四半期比89.8％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、電子記録債権等が減少しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、不動産事業支出金等が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ3,483百万円増の37,628百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金等が減少しましたが、電子記録債務、未成工事受入金等が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,225百万円増の19,431百万円となりました。

　なお、純資産は前連結会計年度末に比べ2,257百万円増の18,196百万円となり、自己資本比率は48.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年10月31日に公表の業績予想から変更はありません。

　なお、実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、当社を取り巻く経済情勢・需要動向等の変化、金融情勢の変化、地価の大幅な変動等があります。また、要因はこれらに限定されるものではありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,277,827	10,884,760
受取手形・完成工事未収入金等	12,926,985	13,643,177
電子記録債権	288,761	4,399
販売用不動産	18,253	1,189,037
未成工事支出金	204,165	207,559
不動産事業支出金	1,265,536	2,281,424
その他	2,548,153	227,890
貸倒引当金	△865	△507
流動資産合計	26,528,817	28,437,741
固定資産
有形固定資産
土地	2,228,092	2,222,326
その他	1,738,372	1,724,773
有形固定資産合計	3,966,464	3,947,099
無形固定資産
のれん	40,411	34,030
その他	46,315	53,436
無形固定資産合計	86,726	87,466
投資その他の資産
その他	3,591,821	5,184,871
貸倒引当金	△29,100	△29,100
投資その他の資産合計	3,562,721	5,155,771
固定資産合計	7,615,912	9,190,337
資産合計	34,144,730	37,628,078
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	8,295,689	7,607,088
電子記録債務	2,584,885	3,140,066
短期借入金	800,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	15,348	255,348
未払法人税等	370,303	785,739
未成工事受入金	2,148,984	2,906,841
不動産事業受入金	20,000	61,070
賞与引当金	182,072	194,526
完成工事補償引当金	39,054	70,375
工事損失引当金	16,400	13,205
その他	2,855,090	1,921,933
流動負債合計	17,327,829	17,756,194
固定負債
長期借入金	21,649	790,138
退職給付に係る負債	755,264	785,892
その他	100,801	98,972
固定負債合計	877,715	1,675,003
負債合計	18,205,544	19,431,198

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,390,293	1,398,714
利益剰余金	12,641,148	14,688,183
自己株式	△164,061	△155,229
株主資本合計	15,579,880	17,644,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	354,778	548,697
退職給付に係る調整累計額	4,526	4,014
その他の包括利益累計額合計	359,305	552,711
純資産合計	15,939,185	18,196,880
負債純資産合計	34,144,730	37,628,078

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高	36,263,226	39,024,666
売上原価	32,759,395	33,619,424
売上総利益	3,503,830	5,405,241
販売費及び一般管理費	1,801,958	2,218,584
営業利益	1,701,871	3,186,656
営業外収益
受取利息	979	5,225
受取配当金	21,020	30,155
受取賃貸料	21,287	21,240
受取保険金	21,240	35,318
その他	18,650	17,808
営業外収益合計	83,177	109,749
営業外費用
支払利息	9,744	25,468
固定資産除却損	0	162
その他	1,064	14,279
営業外費用合計	10,809	39,910
経常利益	1,774,240	3,256,496
特別利益
負ののれん発生益	3,522	－
特別利益合計	3,522	－
特別損失
減損損失	5,074	－
特別損失合計	5,074	－
税金等調整前四半期純利益	1,772,688	3,256,496
法人税、住民税及び事業税	553,578	1,044,392
法人税等調整額	25,773	△52,896
法人税等合計	579,351	991,496
四半期純利益	1,193,336	2,264,999
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,193,336	2,264,999

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	1,193,336	2,264,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,907	193,918
退職給付に係る調整額	695	△512
その他の包括利益合計	△4,212	193,406
四半期包括利益	1,189,124	2,458,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,189,124	2,458,406
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建築事業	土木事業	不動産事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	27,540,210	5,940,578	2,782,437	36,263,226	－	36,263,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	271	444,124	－	444,395	△444,395	－
計	27,540,481	6,384,702	2,782,437	36,707,621	△444,395	36,263,226
セグメント利益又は損失（△）	2,358,701	341,513	188,297	2,888,511	△1,186,640	1,701,871

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,186,640千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日至2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建築事業	土木事業	不動産事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	33,494,415	5,437,599	92,650	39,024,666	－	39,024,666
セグメント間の内部売上高又は振替高	201	640,931	－	641,133	△641,133	－
計	33,494,616	6,078,531	92,650	39,665,799	△641,133	39,024,666
セグメント利益又は損失（△）	4,008,910	646,480	△253	4,655,138	△1,468,481	3,186,656

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,468,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
減価償却費	134,116千円	180,883千円
のれんの償却額	5,133千円	6,380千円

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年２月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図ることを目的とします。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2026年３月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割します。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	2,260,000株
今回の分割により増加する株式数	9,040,000株
株式分割後の発行済株式総数	11,300,000株
株式分割後の発行可能株式総数	39,000,000株

③分割の日程

基準日公告日（予定）	2026年３月16日（月）
基　準　日	2026年３月31日（火）
効力発生日	2026年４月１日（水）

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年12月31日）

１株当たり四半期純利益

109円67銭

207円88銭

潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益

－

（４）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

②配当について

　今回の株式分割は、2026年４月１日（水）を効力発生日としていますので、2026年３月31日（火）を基準日とする2026年３月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

２．定款の一部変更

（１）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2026年４月１日をもって、当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更します。

（２）変更の内容

（下線は変更箇所を示します。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第５条

当会社の発行可能株式総数は、7,800,000株とする。

（発行可能株式総数）

第５条

当会社の発行可能株式総数は、39,000,000株とする。

（３）変更の日程

取締役会決議　　　　　2026年２月９日（月）

定款変更の効力発生日　2026年４月１日（水）

３．補足情報

生産、受注及び販売の状況

受注高

セグメントの名称	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
建築事業（千円）	40,385,875	25,295,640	( 37.4％減)
土木事業（千円）	5,402,016	6,220,564	( 15.2％増)
不動産事業（千円）	2,291,290	90,670	( 96.0％減)
合計（千円）	48,079,182	31,606,876	( 34.3％減)

売上高

セグメントの名称	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
建築事業（千円）	27,540,210	33,494,415	( 21.6％増)
土木事業（千円）	5,940,578	5,437,599	( 8.5％減)
不動産事業（千円）	2,782,437	92,650	( 96.7％減)
合計（千円）	36,263,226	39,024,666	( 7.6％増)

繰越高

セグメントの名称	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
建築事業（千円）	41,909,316	32,383,816	( 22.7％減)
土木事業（千円）	11,338,614	11,697,297	( 3.2％増)
不動産事業（千円）	1,506,231	1,992,710	( 32.3％増)
合計（千円）	54,754,162	46,073,823	( 15.9％減)

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。