１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計上の見積りの変更に関する注記） ……………………………………………………………………７
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………９
（１）受注実績 ……………………………………………………………………………………………………９
（２）受注予想(通期) ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しや堅調なインバウンド需要などを背景に、景気は引き続き緩やかな回復傾向となりました。一方で、米国の通商政策の不確実性や地政学的リスクの長期化、円安の進行、継続的な物価上昇等が国内経済の下振れリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は引き続き底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるものの、建設資材価格の高止まりや労務逼迫などによる建設コストの上昇は続いており、事業環境は依然として厳しさの残る状況となっております。
このような経営環境の中、当第３四半期累計期間の売上高は585億97百万円(前年同期比14.0％増)、営業利益は15億28百万円(同1.0％減)、経常利益は18億70百万円(同2.5％増)、四半期純利益は11億87百万円(同26.5％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当第３四半期累計期間のセグメント売上高は286億88百万円（前年同期比17.1％増）となり、セグメント利益は26億38百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
当第３四半期累計期間の建築事業は、民間設備投資については持ち直しの動きが続いているものの、建設資材価格の高止まりや労務逼迫などによる建設コストの上昇等により、依然として厳しい状況で推移しております。手持工事の順調な施工消化などにより、売上高は前年同期比で増加となりましたが、完成工事利益率が低下したため、利益面では前年同期実績を下回る結果となりました。
・土木事業
当第３四半期累計期間のセグメント売上高は299億９百万円（前年同期比11.3％増）となり、セグメント利益は25億73百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
当第３四半期累計期間の土木事業は、公共投資が引き続き堅調に推移していることなどから良好な環境が続きました。期首手持工事が順調に進捗したことなどから、売上高は前年同期比で増加となりました。利益面でも売上高の増加などにより前年同期実績を上回る結果となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて44億16百万円増加し、945億56百万円となりました。
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加等により６億６百万円増加、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により38億10百万円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて17億86百万円増加し、270億63百万円となりました。
流動負債は、工事未払金の増加等により２億27百万円増加、固定負債は、繰延税金負債の増加等により15億58百万円の増加となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前事業年度末に比べて26億29百万円増加し、674億92百万円となりました。
2026年３月期通期の業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました予想数値に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
当第３四半期会計期間(自 2025年10月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
(資産除去債務の見積りの変更)
中間会計期間において、当社の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額85百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
３．補足情報
(単位：百万円)
（２）受注予想(通期)
（注）パーセント表示は、前年同期比増減率
[受注予想に関する定性的情報]
2026年３月期受注予想につきましては、現在の受注状況を踏まえ、2025年５月13日に公表いたしました2026年３月期受注予想85,000百万円から10,000百万円増加の95,000百万円としております。