１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………………14
（１）受注高、売上高及び受注残高の状況 ………………………………………………………………14
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が自動車産業を中心にみられたものの、全体的には緩やかな景気回復基調の下、内外における各国の地政学的動向を注視する動きが続きました。輸出入面においては、対アジア・EU各国との取引はおおむね横ばい傾向が続くなか、対米国との取引に持ち直しの動きがみられ、為替を含めた影響等にも留意が必要な状況となっております。また国内企業物価や消費者物価の緩やかな上昇が続いておりますが、高水準で推移する人手不足感を背景とした雇用・所得環境の改善期待が高まっていることから、個人消費に持ち直しの動きがみられました。今後もこれら国内物価や米国の通商政策の直接的・間接的影響を見据えながら、総合的な経済動向を見極める状況が続いていくものと思われます。
一方、公共投資につきましては、国の令和７年度一般会計予算の補正予算において約2.5兆円の追加額が計上され、補正後は前年度比2.3％増となりました。令和８年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算案は前年度当初予算比0.4％増となっており、公共工事請負金額の年度累計も、対前年同期比１兆13百億円増の109.2％の実績となっていることから、補正予算の効果も含め、今後も底堅く推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は、670億６千８百万円（前年同四半期比78.9％増）となりました。前年同四半期比で鋼構造物事業において減少となりましたが、建設事業、港湾事業ともに増加となりグループ全体で増加となりました。
売上につきましては、売上高は527億４千４百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。前年同四半期比で建設事業、鋼構造物事業、港湾事業のそれぞれにおいて増加となり、グループ全体でも増加となりました。受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、1,155億５千５百万円（前年同四半期比35.1％増）となりました。
損益面では、売上総利益は100億３千１百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は46億６千９百万円（前年同四半期比13.0％減）、経常利益は49億５千８百万円（前年同四半期比9.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億４千９百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は434億２千３百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益(営業利益)は40億９千６百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は64億９千８百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益(営業利益)は４億３千２百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
③ 港湾事業
当セグメントにおきましては、売上高は26億３千９百万円（前年同四半期比26.0％増）、セグメント利益(営業利益)は１億１千８百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)２千２百万円）となりました。
④ その他
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は１億８千３百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント利益(営業利益)は１千９百万円（前年同四半期比65.9％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は781億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千４百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.4％減少し、550億１千４百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が65億９百万円、未収消費税等が２億７千４百万円増加しましたが、現金及び預金が66億５千７百万円、未成工事支出金が10億２千２百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6.4％増加し、231億５千３百万円となりました。これは、建物及び構築物が９億２千８百万円、建設仮勘定１億５千２百万円、投資有価証券が３億３千５百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1.8％増加し、190億７千４百万円となりました。これは、未払消費税等が13億９千４百万円、未成工事受入金が８億９千５百万円減少しましたが、短期借入金が20億８千万円、預り金が８億３千９百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11.3％減少し、67億７百万円となりました。これは、繰延税金負債が１億５千９百万円増加しましたが、長期借入金が２億８千９百万円、長期未払金が３億５千５百万円、退職給付に係る負債が４億１百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、523億８千６百万円となり、自己資本比率は67.0％となりました。
当連結会計年度の通期業績予想につきましては、当社グループの核となる建設事業において工事採算性の向上が見込まれる一方、現時点で想定可能な範囲内での諸々の費用を加味し、以下の通り修正いたします。
なお、2025年５月13日付「2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で発表しました通期の連結業績予想との差異は以下のとおりです。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
（注）１ 2024年６月26日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２ 2024年11月12日開催の取締役会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
（注）１ 2025年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 2025年11月12日開催の取締役会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式2,716,300株の取得を行っております。また、取締役等に対する株式報酬として2025年７月10日付で自己株式36,000株、2025年８月18日付で自己株式83,400株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる変動も含めて、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が967百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,165百万円となっております。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
株式会社デンカリノテックの株式取得
当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、株式会社デンカリノテックの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年４月１日付にて同社株式を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
被取得企業の名称 株式会社デンカリノテック
事業の内容 コンクリート構造物及びコンクリート建築物の補修・補強工事の設計・施工ならびに技術指導 その他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す」という企業理念を掲げ、社会資本の整備・維持や地域社会および地球環境の課題解決に向けた事業活動を展開し、中期経営計画（2023～2025）にて、2030年に向けた大きな成長目標を掲げています。その成長達成の因子として、今後も大きなマーケットとなるインフラメンテナンス事業の拡充を挙げておりますが、コンクリート構造物の長寿命化、補修に寄与する特殊技術を保有する株式会社デンカリノテックは大きな貢献が見込まれると共に、当社が保有する橋梁、設計、施工技術を組み合わせることで、これまで以上のパフォーマンス、シナジーが生み出せると考えております。
(3) 企業結合日
2025年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
２ 四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
208百万円
なお、発生したのれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１ セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
２ 「その他の収益」は、機材賃貸収入及び不動産賃貸収入であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
２ 「その他の収益」は、機材賃貸収入及び不動産賃貸収入であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社タイコー技建を吸収合併存続会社、当社連結子会社である株式会社菊政及び株式会社菊政工務店を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という）を実施することについて決議し、2026年１月１日付で当該吸収合併を実施いたしました。
１ 目的
当社グループは、今後予測されるニューマチックケーソン事業での新規大型案件や高難易度の工事等に対応するため「ケーソン事業基盤の強化」に取り組んでおります。
2025年１月に、株式会社菊政の発行済株式を全株取得し、当社のニューマチックケーソン事業における専門工事請負先である株式会社菊政工務店を連結子会社化いたしました。
本合併は、 当社グループのケーソン事業において機械整備・施工支援を担う株式会社タイコー技建と専門工事を担う株式会社菊政工務店の一体運営により、ケーソン施工・整備能力の強化、グループ内での人財の共有化を促進させ、当社グループの経営効率向上を図ることを目的として実施するものです。
２ 合併の要旨
(1) 合併の日程
取締役会及び取締役による決定日（結合当事企業） 2025年11月12日
当社取締役会決議日 2025年11月12日
合併契約締結日 2025年11月12日
合併承認臨時株主総会（結合当事企業） 2025年12月25日
効力発生日 2026年１月１日
(2) 合併方式
株式会社タイコー技建を吸収合併存続会社とし、株式会社菊政と株式会社菊政工務店を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。
(3) 合併に係る割当ての内容
本合併に際し、株式会社菊政の株主である当社に対し、株式会社タイコー技建の株式を割当交付します。
(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３ 結合当事企業の概要
４ 合併後の状況
本合併による吸収合併存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金に変更はありません。
５ 今後の見通し
本合併は、連結子会社間の吸収合併であるため、連結業績に与える影響はありません。
６ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．補足情報
（１）受注高、売上高及び受注残高の状況
Ⅰ 受注高
Ⅱ 売上高
Ⅲ 受注残高
(注) １ 「Ⅰ 受注高」の当第３四半期の建設事業の数値には、当第３四半期連結累計期間に連結子会社となりました株式会社デンカリノテックの2025年３月末時点における受注残高182百万円を含めております。
２ 「Ⅲ 受注残高」の前連結会計年度の建設事業の数値には、前連結会計年度に連結子会社となりました株式会社榮開発の金額2,507百万円を含めております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
オリエンタル白石株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているオリエンタル白石株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上