１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………19
（１）受注高、売上高及び受注残高の状況 …………………………………………………………19
（２）当期の主な受注・完成・繰越工事 ……………………………………………………………20
（３）役員の異動 ………………………………………………………………………………………21
当社は、2025年２月26日に株式会社榮開発の株式を取得し、同社を連結子会社としております。また、2025年１月31日にGCJG35株式会社（同日付で商号を株式会社菊政へ変更）の株式を取得し、同社を連結子会社としております。これらの企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。
このため、経営成績及び財政状態に関する比較分析における前連結会計年度末の金額について、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
さらに、2025年４月１日に株式会社デンカリノテックの株式を取得し、同社を連結子会社としております。当該企業結合については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、全体的には緩やかな景気回復基調の下、中東情勢の緊迫化による影響を注視する必要があるなど、内外の地政学的動向を注視する動きが続きました。輸出入面においては、対アジア・EU各国との取引きはおおむね横ばい傾向が続くなか、対米国との取引きに持ち直しの動きがみられ、当該四半期中において151円台から159円台で推移した為替円相場や、58,700円台から51,500円台まで下落した後に5万円台後半まで上昇した日経平均株価の変動等にも留意が必要な状況となっております。また国内企業物価や消費者物価の緩やかな上昇が続いておりますが、雇用・所得環境の改善期待を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられました。これら国内物価や米国の通商政策の直接的・間接的影響、さらには中東情勢の展開や金融資本市場の変動を見据えながら、今後も総合的な経済動向を見極める状況が続いていくものと思われます。
一方、公共投資につきましては、国の令和7年度一般会計予算の補正予算において約2.5兆円の追加額が計上され、補正後は前年度比2.3％増となりました。令和８年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算案は前年度当初予算比0.4％増となっており、公共工事請負金額の年度累計も、対前年同期比1兆6千4百億円増の110.8％の実績となっていることから、補正予算の効果も含め、今後も堅調に推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、843億２千万円（前年同期比29.6％増）となりました。前連結会計年度比で鋼構造物事業、港湾事業で減少となりましたが、建設事業で大きく増加し、グループ全体として増加となりました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は688億６千６百万円（前年同期比6.7％増）となりました。各セグメントにおいて前年同期比で増加となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、1,166億８千５百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
当連結会計年度における売上原価は564億円（前年同期比6.6％増）となり、売上総利益は124億６千６百万円（前年同期比6.9％増）となりました。売上高の増加に伴い、売上原価も増加となりましたが、売上総利益においても増加となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、企業結合によるのれんの償却や、諸経費の増加により71億３千１百万円（前年同期比14.5％増）となりました。営業利益は53億３千４百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は55億３千９百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、33億８千１百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は568億２千８百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益(営業利益)は47億２千５百万円（前年同期比5.7％減）となりました。前年同期比で売上高は、新規連結子会社の影響では増加となりましたが、主に新設橋梁工事などで減少し、利益については減少となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は78億６千１百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益(営業利益)は３億７百万円（前年同期比13.5％増）となりました。前年同期比で主に新設橋梁工事における売上高の増加に伴い、利益についても増加となりました。
③ 港湾事業
当セグメントにおきましては、売上高は39億３千５百万円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益(営業利益)は２億４千１百万円（前年同期比306.9％増）となりました。
④ その他
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は２億４千１百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益(営業利益)は５千８百万円（前年同期比32.3％減）となりました。
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度に比べ0.2％増加し558億４千５百万円となりました。これは主に現金及び預金が46億３百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が45億４千８百万円、立替金が３億２千５百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ27.8％増加し269億２千６百万円となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が８億８千万円、機械及び装置（純額）が２億８千３百万円、建設仮勘定が２億４千万円、ソフトウェアが２億８千９百万円、長期未収入金が39億３千８百万円増加したことなどによるものであります。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度に比べ18.6％増加し221億２千３百万円となりました。これは主に未払消費税等が13億６千７百万円、未成工事受入金が10億３千３百万円減少しましたが、支払手形・工事未払金が20億９千３百万円、短期借入金が20億８千万円、未払金が13億３千４百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ8.7％増加し74億５千７百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が14億３千８百万円減少しましたが、長期未払金が17億７千３百万円、繰延税金負債が５億８百万円増加したことなどによるものであります。
（ハ）純資産
純資産は、前連結会計年度に比べ3.7％増加し531億９千１百万円となり、自己資本比率は64.2％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、対前年44億７千４百万円減少の154億３百万円(前年同期比22.5％減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は１億３千２百万円（前年同期は78億３百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費17億１千９百万円、売上債権の増加53億４千１百万円、仕入債務の増加21億５千４百万円、未払消費税等の減少13億８千２百万円、法人税等の支払額20億７千６百万円、税金等調整前当期純利益47億６千２百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は28億６千３百万円（前年同期比45.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29億２千２百万円、投資有価証券の売却による収入５億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億１千８百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は14億７千８百万円（前年同期比48.9％減）となりました。これは主に短期借入金の純増減額20億６千５百万円、配当金の支払額19億円、自己株式の取得による支出10億円などによるものであります。
① 次期の概況と新中期経営計画の始動
建設市場におきましては、国内では防災・減災、国土強靱化に資する公共投資や、高速道路の大規模更新・修繕工事等の需要が引き続き堅調に推移するものと見込まれます。また、海外市場においても、経済成長に伴うインフラ整備需要や、日本の技術力を活かしたプロジェクトの拡大が期待されております。
一方で、米国の金融政策や政治動向、地政学リスクを背景とした経済安全保障への関心の高まりが、資機材の供給網（サプライチェーン）やエネルギー価格に及ぼす影響を注視する必要があります。これら国際情勢に起因するコスト変動や、国内の断続的な物価上昇、労働力不足など、経営環境の不透明感は依然として高い状況にあると認識しております。また、2026年３月17日に公表いたしました「当社子会社の施工工事における特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、「阪神なんば線淀川橋梁改築工事の内橋梁製作工事淀川左岸工区」に関し、連結子会社が製作を担当した部分で要求品質を満足しない製品が発見されたことから、橋梁の再製作・再架設を行うこととなりました。当社グループは、当該工事を受注した元請けとしての管理責任を重く受け止めており、当該再製作・再架設の確実な完工のために、徹底した品質管理体制を構築し、取り組みを進めております。
このような環境の下、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度における受注高は843億２千万円（前年同期比29.6％増）となりました。また、昨年の中国自動車道の事故発生や、連結子会社における当該再製作・再架設事案を、経営上の極めて重要な課題と認識し、当社グループは、新中期経営計画の最優先事項の一つとして「安全文化の醸成」を掲げました。事故の教訓を風化させることなく安全管理体制の再構築に努めるとともに、工事の確実な完遂にグループを挙げて取り組み、社会的信頼の回復に向けた経営基盤の再整備に尽力してまいります。
以上踏まえた結果、次期（2027年３月期）の連結業績につきましては、売上高750億円、営業利益43億円、経常利益49億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円となる見通しです。
② セグメント別の展望と重点施策
・基幹事業（ＰＣ土木、ケーソン、補修補強、ＰＣ建築）
既存の特化技術を軸とした高付加価値案件の受注・施工を推進いたします。あわせて、施工プロセスの合理化や現場の生産性向上に向けた各種施策を継続的に実施することで、安定的な収益の確保に努めてまいります。
・連結事業（鋼構造物事業・港湾事業）
鋼構造物事業におきましては、再製作・再架設工事の確実な完遂を最優先課題として取り組み、社会的信頼の回復と事業基盤の再整備を図ってまいります。また、グループ全体での品質管理体制の再構築とガバナンスの強化を断行いたします。港湾事業では、自社船団の効率的な運用により、安定した収益維持を目指します。
・周辺事業および提携施策
資本業務提携先との連携を継続し、物流効率の改善や官民連携事業の検討など、外部リソースを効果的に活用したシナジーの創出に努めてまいります。また、環境関連事業や海外展開など、将来の成長に資する新領域についても着実な準備を進め、事業ポートフォリオの多角化を図ってまいります。
③ 業績目標と株主還元方針
本日公表いたしました「中期経営計画 2026-2028」においては、最終年度（2029年３月期）の目標として売上高800億円、売上総利益率19.5％、営業利益68億円、ＲＯＥ８％以上を掲げております。
株主還元におきましては、資本効率の向上と安定配当の両立を重視し、今年度より配当方針を変更し、新たに株主資本配当率（ＤＯＥ）4.0%を配当指標として導入いたします。これにより、将来の成長に向けた投資（３年間で200億円規模）を推進しつつ、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な還元を実施し、ＰＢＲ1.0倍以上の安定的維持と企業価値の向上を目指してまいります。
① 利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題としております。本日公表いたしました「中期経営計画 2026-2028」に基づき、資本効率の向上と安定配当の両立を図るために、従来の総還元性向の目標値70％程度を維持するとともに、新たに株主資本配当率（ＤＯＥ）を配当指標として設定し、2029年度のＤＯＥ4.0％を目標といたしました。
上記の「（４）今後の見通し」に記載の通り、内部留保金につきましては、将来の成長に向けた各種投資（経常・成長・戦略投資）を優先的に推進し、中長期的な企業価値の向上と資本効率の改善を目指してまいります。これにより、持続的な配当原資の拡大と株主還元の拡充に努める方針です。
② 当期および次期の配当
当期（2026年３月期）の配当につきましては、１株当たり14.5円（中間配当金７円、期末配当金7.5円）といたしました。
次期（2027年３月期）の配当につきましては、上記の新方針に基づき、資本水準に応じた安定的な還元を実施する観点から、１株当たり14.5円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してゆく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
株式会社デンカリノテックの株式取得
当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、株式会社デンカリノテックの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年４月１日付にて同社株式を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
被取得企業の名称 株式会社デンカリノテック
事業の内容 コンクリート構造物及びコンクリート建築物の補修・補強工事の設計・施工ならびに技術指導 その他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す」という企業理念を掲げ、社会資本の整備・維持や地域社会および地球環境の課題解決に向けた事業活動を展開し、中期経営計画（2023～2025）にて、2030年に向けた大きな成長目標を掲げています。その成長達成の因子として、今後も大きなマーケットとなるインフラメンテナンス事業の拡充を挙げておりますが、コンクリート構造物の長寿命化、補修に寄与する特殊技術を保有する株式会社デンカリノテックは大きな貢献が見込まれると共に、当社が保有する橋梁、設計、施工技術を組み合わせることで、これまで以上のパフォーマンス、シナジーが生み出せると考えております。
(3) 企業結合日
2025年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2026年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
208百万円
なお、発生したのれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定されていましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額はありません。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社タイコー技建を吸収合併存続会社、当社連結子会社である株式会社菊政及び株式会社菊政工務店を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という）を実施することについて決議し、2026年１月１日付で当該吸収合併を実施いたしました。
１ 目的
当社グループは、今後予測されるニューマチックケーソン事業での新規大型案件や高難易度の工事等に対応するため「ケーソン事業基盤の強化」に取り組んでおります。
2025年１月に、株式会社菊政の発行済株式を全株取得し、当社のニューマチックケーソン事業における専門工事請負先である株式会社菊政工務店を連結子会社化いたしました。
本合併は、 当社グループのケーソン事業において機械整備・施工支援を担う株式会社タイコー技建と専門工事を担う株式会社菊政工務店の一体運営により、ケーソン施工・整備能力の強化、グループ内での人財の共有化を促進させ、当社グループの経営効率向上を図ることを目的として実施するものです。
２ 合併の要旨
(1) 合併の日程
取締役会及び取締役による決定日（結合当事企業） 2025年11月12日
当社取締役会決議日 2025年11月12日
合併契約締結日 2025年11月12日
合併承認臨時株主総会（結合当事企業） 2025年12月25日
効力発生日 2026年１月１日
(2) 合併方式
株式会社タイコー技建を吸収合併存続会社とし、株式会社菊政と株式会社菊政工務店を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。
(3) 合併に係る割当ての内容
本合併に際し、株式会社菊政の株主である当社に対し、株式会社タイコー技建の株式を割当交付します。
(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定 株式会社榮開発）
当社は、2025年２月26日に株式会社榮開発の株式を取得し、同社を連結子会社としております。当該企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。
これに伴い、当連結会計年度において、当該暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映しております。前連結会計年度末に暫定的に算定されたのれんの金額 296百万円は、会計処理の確定により326百万円減少し、負ののれん発生益30百万円となりました。負ののれんの発生益の発生は、主に機械及び装置（純額）が290百万円、出資金が274百万円、未収入金が71百万円、未払金が90百万円、長期未払金が878百万円減少し、顧客関連資産が64百万円、保険積立金が104百万円、繰延税金負債が172百万円増加したことによるものです。
なお、企業結合日における識別可能資産の決定及び認識は、外部の評価の専門家を利用して検討した結果、顧客関連資産の時価64百万円を認識し、無形固定資産のその他に計上しております。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定 株式会社菊政）
当社は、2025年１月31日にGCJG35株式会社（同日付で商号を株式会社菊政へ変更）の株式を取得し、同社を連結子会社としております。当該企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。
この結果、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額はありません。
なお、のれんの償却期間は、15年としております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「鋼構造物事業」及び「港湾事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「建設事業」 ：プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事、橋梁等の補修補強工事、プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工、建設機材の設計・製作
「鋼構造物事業」：橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事、補修補強等の建設工事
「港湾事業」 ：港湾・土木・建築工事
２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△4,305百万円、セグメント間の投資と資本の相殺等△3,765百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
４ 「建設事業」のセグメント資産には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社１社の数値が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△2,950百万円、セグメント間の投資と資本の相殺等△3,765百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）連結会計年度末の算定において、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式数は、前連結会計年度末において、1,633,100株、当連結会計年度末において、1,513,700株であります。
３ 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）連結会計年度末の算定において、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において、1,648,950株、当連結会計年度において、1,555,536株であります。
該当事項はありません。
Ⅰ 受注高
Ⅱ 売上高
Ⅲ 受注残高
(注) １ 「Ⅰ 受注高」の当連結会計年度の建設事業の数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました株式会社デンカリノテックの2025年３月末時点における受注残高182百万円を含めております。
２ 「Ⅲ 受注残高」の前連結会計年度の建設事業の数値には、前連結会計年度に連結子会社となりました株式会社榮開発の金額2,507百万円を含めております。
Ⅰ 受注工事
Ⅱ 完成工事
Ⅲ 繰越工事
（３）役員の異動
１．代表取締役の異動（2026年４月１日付）
2026年２月13日に公表いたしました「代表取締役の異動に関するお知らせ」とおり、2026年４月１日付で以下のとおり代表取締役を異動しております。
２．その他の役員の異動（2026年６月25日付）
退任予定取締役
※大野達也氏は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、その後は当社の特別顧問に就任する予定です。