１．当中間連結会計期間の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当中間連結会計期間の経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、総じて緩やかな回復基調を維持いたしました。
一方で、物価上昇の長期化や円安基調の継続に加え、米国・中東情勢をはじめとする国際情勢の緊張の高まり、ならびに米国および中国などの大国とわが国との関係性の変化を背景として、エネルギー価格や金融市場の変動リスクが意識されるなど、先行きに対する不透明感は依然として高い状況にあります。
このような経済環境のもと、当社の主業である不動産分野におきましては、堅調な需要を背景に需給環境は引き続き良好であり、住宅地・商業地・工業地のいずれの用途においても地価は上昇基調を維持するなど、総じて底堅い動きとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高16億３百万円（前年同期比76.5％減少）、営業利益94百万円（前年同期比477.3％増加）、経常利益62百万円（前年同期は２億５百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失23百万円（前年同期比89.1％減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
１） リアルエステート事業
当事業におきましては、期中売却を予定している都内大型案件の販売準備を進める一方、当中間連結会計期間においては中小型物件の売却および仲介手数料収益が中心となったことから、売上高は前年同期比で減少いたしました。
しかしながら、売上総利益面では、利益率の高い仲介手数料収益の増加に加え、インバウンド需要の回復を背景としたホテル事業の収益が寄与したことから、セグメント利益は前年同期並みの水準を確保いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高13億84百万円（前年同期比79.2％減少）、営業利益３億10百万円（前年同期比4.3％減少）となりました。
２） ヘルスケア事業
当事業におきましては、既存の5-ALA製品に加え、新たな顧客層へのアプローチを目的として、男性用、子ども用およびペット用の３種類のサプリメントを開発いたしました。このうち、男性用およびペット用のサプリメントについては、当中間連結会計期間より販売を開始しております。残る１製品についても、近日中に販売を開始する予定であります。
現在は、新商品展開に向けた販売促進体制の構築等の先行投資段階にあることから、当中間連結会計期間の業績は、売上高62百万円（前年同期比12.9％減少）、営業損失10百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。
３） クリーンエネルギー事業
当事業におきましては、従来の系統用蓄電池用地販売による収益に加え、2025年８月より運転を開始した「群馬太田蓄電所（fantasista gunma PSS）」において、電力需給調整市場への本格参入を果たしたことにより、電力販売収益を安定的に計上いたしました。
当中間連結会計期間は、売上高１億56百万円（前年同期比89.８％増加）、営業利益87百万円（前年同期比220.8％増加）となりました。
１） 資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億33百万円増加し、97億70百万円となりました。
流動資産は５億４百万円増加し80億15百万円、固定資産は28百万円増加し17億54百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加１億16百万円、販売用不動産の増加３億38百万円などです。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加２億30百万円、無形固定資産の減少１憶64百万円であり、その主なものは建設仮勘定の増加１億31百万円、土地の増加72百万円、のれんの減少１億63百万円であります。
２） 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億42百万円増加し、31億２百万円となりました。
流動負債は２億68百万円増加し23億33百万円、固定負債は26百万円減少し７億68百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加３億37百万円などです。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少29百万円などです。
３） 純資産
当中間期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億90百万円増加し、66億67百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、新株予約権の行使により資本金１億11百万円および資本剰余金１億11百万円の増加、資本剰余金の増加と新株予約権の発行などによる新株予約権の増加92百万円などによるものです。
2025年11月14日付の2025年９月期決算短信で発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△281,329千円およびセグメント間取引額等であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△322,900千円およびセグメント間取引額等であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
当社は、2026年４月22日開催の取締役会において、株式会社アモティ（以下「アモティ社」という。）の株式を取得し、同社を子会社化することを決議しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称 株式会社アモティ
事業の内容 古物の売買
②企業結合を行った主な理由
当社は、2026年2月25日付け「株式会社アモティとの資本業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」にて公表したとおり、アモティ社と資本業務提携に向けた基本合意書を締結し、その後、金（ゴールド）の取得及び運用に関する協業を内容とする資本業務提携締結に向けてデューデリジェンスを実施してまいりました。
アモティ社は、貴金属等の買い取り店舗を東京都内を中心に 20 店舗を運営し、貴金属等のリユース事業を営んでおります。同社の貴金属売買に関する知見と当社の資金力を活用した事業拡大のための協業について検討を進めた結果、アモティ社の有する貴金属の売買事業における実績と専門性を、当社グループにおける新規収益源の確保および事業ポートフォリオの多様化に資すべく、同社の子会社を検討し、以下の効果が期待できると判断いたしました。
・当社グループの経営資源を活用したアモティ社の事業拡大。（資金調達力の強化、人材の投入等）
・連結子会社化により、当社グループとしての経営管理体制を明確化、連結ベースでの業績管理及び内部統制の適正化を行うことにより、アモティ社の経営判断の迅速化、内部管理体制の高度化が図られ、中長期的な成長戦略の推進が可能となる。
これらを踏まえ、当初検討していた資本業務提携にとどまらず、より一体的かつ機動的な運営を可能とするためには子会社化が最適であると判断し、本株式取得を決定いたしました。
なお、本件においては、アモティ社の経営者である矢嶋氏の事業運営に関する知見、取引先との関係性、経営への関与を引き続き活かすことが重要であると判断し、協議の結果、過半数取得による子会社化にとどめております。
当社としては、経営の意思決定に必要な支配権を確保しつつ、現経営陣のモチベーション及び事業推進力を最大限活かすことが、企業価値向上に資すると判断しております。
③株式取得日
2026年５月11日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
54.98％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 ７百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません