１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………10
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………10
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
４.その他………………………………………………………………………………………………………………15
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として景気は穏やかな回復傾向が続いてまいりました。一方で、地政学リスクの高まりに加え、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動、米国の通商政策による景気の下振れリスク、金融市場の不安定化等々、引き続きこれらの状況を注視していく必要があります。
建設業界においては、公共投資の底堅い推移や民間設備投資の持ち直しの動きも一部あり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、ナフサ価格の高騰に由来する建設資材価格の高止まりや建設技能人材不足の深刻化により、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。今後の大型案件を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が予想されます。このような状況のもと、将来にわたる経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。
その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も総額で中期経営計画を上回っていることから、当社グループの連結業績は概ね堅調に推移しております。
当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高(開発事業等含む)420億94百万円、前年同期比45億63百万円(12.2％)の増加、売上高405億26百万円、前年同期比49億12百万円(13.8％)の増収、営業利益42億59百万円、前年同期比３億67百万円(9.4％)の増益、経常利益45億66百万円、前年同期比５億97百万円(15.1％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は31億65百万円、前年同期比１億62百万円(5.4％)の増益となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業内での営業・設計・施工の情報共有化と連携力を高め、またエンジニアリング事業部門との連携によって当社の強みを生かしつつ受注活動に重点を置いてきました。積極的なマーケティング戦略による新規企業顧客の獲得に努めました。特に、工場建築では３年連続長野県内施工実績ナンバーワンとなっており、グループの売上に貢献しています。その結果、受注高369億15百万円、前年同期比64億15百万円(21.0％)の増加、完成工事高354億71百万円、前年同期比68億34百万円(23.9％)の増収、営業利益51億45百万円、前年同期比７億87百万円(18.1％)の増益となりました。
（エンジニアリング事業）
創業時から培った技術と多くの施工実績を持つ水力発電設備関連工事を始め、合成床版、大型産業機械など提案から製作・施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みを活かしながら、建設事業と一体となった営業活動を行い新製品の開発や小水力発電見学会等の顧客指向の営業展開を推し進めて新規取引先の開拓に注力してきました。さらに、土木部門と連携し水力発電所の設備建設工事も受注する等、大型の案件受注や新規顧客の開拓も推進しました。その他、長年の実績から信頼の厚い水害対策構造物、橋梁、合成床版、大型精密製缶等のインフラ関連の受注に注力いたしました。その結果、受注高34億41百万円、前年同期比６億18百万円(15.2％)の減少、完成工事高30億69百万円、前年同期比９億35百万円(23.4％)の減収、営業利益５億48百万円、前年同期比１億19百万円(17.9％)の減益となりました。
（開発事業等）
開発事業等につきましては、土地価格や建築価格の高騰等、先行き不透明な事業環境を鑑み、新規開発案件には慎重に対応し、完成物件の販売促進、リノベーション、買取再販事業に重点的に取り組みました。その結果、開発事業等売上高20億12百万円、前年同期比９億86百万円(32.9％)の減収、営業利益59百万円、前年同期比１億66百万円(73.8％)の減益となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、360億７百万円となりました。これは、主に現金預金の減少、完成工事未収入金・契約資産の増加、受注案件の増加による販売用不動産の増加、アスファルトプラントの新設による有形固定資産の増加によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債は、98億26百万円となりました。これは、主に工事未払金等、契約負債及び未払法人税等の増加によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産残高は261億80百万円となりました。これは、主に資本剰余金、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は2.8ポイント減少して72.7％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ44億50百万円減少し、当連結会計年度末には、資金が76億99百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は16億７百万円(前連結会計年度に比べ16億86百万円の減)となりました。これは売上債権の増加が50億48百万円、販売用不動産の増加が９億86百万円、仕入債務の増加が23億60百万円、契約負債の増加が20億92百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は22億86百万円(前連結会計年度に比べ16億79百万円の増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が９億35百万円、出資金の支出が２億89百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は５億57百万円(前連結会計年度に比べ２億74百万円の増)となりました。これは、株主への配当による支出５億57百万円があったことによるものです。
次期連結業績見通しは、足元の経営環境等を背景に生産性向上や新たな価値の創出に向けた取り組みを行い、さらなる企業成長をしてまいります。当社グループとしましては、建設事業・エンジニアリング事業・開発事業等のそれぞれでの強みを強化しながら連携をさらに深め、シナジーを発揮し、健全な財務体質を背景として市場ニーズを的確に捉えた事業を積極的に推進して、収益の確保に取り組んでまいります。
翌連結会計年度の当社グループの見通しは、売上高411億26百万円、営業利益36億94百万円、経常利益39億47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27億14百万円を見込んでおります。なお、先行き不透明な世界経済情勢により資材価格や労務費の高騰が続くため、今後の見通しを慎重に判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた153,471千円は、「出資金」3,983千円、「その他」149,488千円として組み替えております。
(追加情報)
１.役員株式報酬制度の導入
当社は、2025年６月26日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬と株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
（1）制度の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。当該信託は「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に基づき上記の取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得し、その後当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として、役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に給付します。
（2）信託に残存する自社の株式役員報酬
ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額により純資産の部の自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は67百万円、48,800株であります。
２．従業員株式報酬制度の導入
当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対して、当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向け株式交付制度「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）制度の概要
株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、株式交付条件を満たした従業員に交付するものです。従業員が株式の交付を受ける時期は、原則として毎事業年度終了後ですが、従業員に対して交付する株式には、従業員の退職時まで譲渡制限を付すものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額により純資産の部の自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は396百万円、251,200株であります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の３つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,360,463千円には、セグメント間取引消去11,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,371,699千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額4,520,377千円には、全社資産9,322,442千円及びセグメント間取引消去等△4,802,065千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等で判別が可能な額は、各報告セグメントに配分しております。
(注) １．セグメント利益の調整額△1,493,854千円には、セグメント間取引消去11,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,505,090千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額3,439,065千円には、全社資産7,812,041千円及びセグメント間取引消去等△4,372,975千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産減価償却費等で判別可能な額は各報告セグメントに配分しております。
(収益認識関係)
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(新会社の設立)
当社は、2026年４月16日開催の取締役会において、新たに長野県東御市に子会社（以下、「新会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。
1.新会社設立の目的
新会社は、長野県東御市が推進する「東御市宿泊交流拠点整備運営事業」について維持管理・運営業務を担うことを目的としております。お客様に即したサービスをお届けできる体制を構築します。
2.新会社の概要
（1）名称 株式会社FTTマネジメント
（2）所在地 長野県東御市
（3）事業内容 長野県東御市を拠点とする宿泊・レストラン等の管理、企画運営、販売
（4）資本金 ２億円
（5）設立年月日 2026年５月18日を予定
（6）出資主及び出資比率 当社100％出資
今後の見通し 当該子会社の設立により、翌連結会計年度第１四半期より連結決算に移行します。なお、本件が翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については現在精査中ですが、軽微であります。
(自己株式の取得)
当社は2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得する上限及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
1.取得の理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（1）取得する株式の種類 普通株式
（2）取得する株式の総数 1,000,000株（上限）（発行済み株式総数（自己株式を除く。）に対する割合5.28％）
（3）株式の取得価額の総額 1,600,000,000円（上限）
（4）取得予定日 2026年６月１日から2026年12月31日
（5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-３)による買付け、または東京証券取引所における市場買付け
個別受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
①受注工事高
②完成工事高
③次期繰越工事高