１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みや、輸出の鈍化などから、先行きには不透明感が残る状況で推移しました。
海外経済においては、米国では雇用・消費は底堅く推移した一方、金融政策の不透明感や通商政策の影響が意識されました。また、中東では米国とイランの武力衝突を背景に地政学的リスクが高まり、エネルギー価格や国際物流、金融市場の変動性が増すなど、世界経済全体に不確実性をもたらしました。
再生医療業界においては、iPS細胞や遺伝子治療を中心に研究開発および臨床応用が引き続き活発に行われ、細胞培養用培地など基盤製品の需要は中長期的に拡大傾向を示しました。一方、前連結会計年度において需要が大きく拡大した感染症関連製品については、その反動減が顕在化しました。
このような経済状況の中で、当社グループは感染症対策や再生医療の発展のために、経営理念に掲げる「顧客第一主義・品質第一主義」のもと、全従業員がグループ全体の更なる成長とステークホルダーへの貢献に努めております。
当連結会計年度におきましては、組織培養事業では計画を上回る実績を確保した一方、微生物事業における感染症関連製品の反動減、ならびに細胞加工事業におけるインバウンド患者数の低迷が、全社業績を押し下げる結果となりました。
以上より、当連結会計年度の売上高は4,939百万円（前年同期比5.1％の減少）となり、営業利益は341百万円（前年同期比65.5％の減少）、経常利益は340百万円（前年同期比68.0％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は251百万円（前年同期比68.4％の減少）となりました。
なお、各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（組織培養事業）
当連結会計年度における組織培養事業は、国内外で再生医療および細胞治療分野の研究開発や臨床試験が継続的に進展したことを背景に、細胞培養用培地の需要が底堅く推移しました。特に、OEM培地の受注が好調に推移し、主要取引先向け販売の拡大が売上成長を牽引しました。
以上より、売上高は2,539百万円（前年同期比11.9％の増加）、セグメント利益（営業利益）は946百万円（前年同期比23.7％の増加）となり、組織培養事業は当社グループの中で最も安定した収益基盤として機能し、全社業績を下支えする結果となりました。
（微生物事業）
当連結会計年度における微生物事業は、病院等における臨床検査用途および産業用途向け培地の需要は概ね安定して推移し計画水準を維持しました。一方、前連結会計年度に大きく伸長した新型コロナウイルスおよびインフルエンザ関連製品については、その反動により需要が減少し大幅に計画を下回りました。加えて、在庫廃棄や棚卸資産評価損を計上したことから、利益面では厳しい状況となりました。
この結果、売上高は1,424百万円（前年同期比20.1％の減少）、セグメント損失（営業損失）は94百万円（前年同期は441百万円のセグメント利益）となりました。
（細胞加工事業）
当連結会計年度における細胞加工事業は、国内患者向けの再生医療ニーズは一定程度維持されたものの、日中関係の悪化等を背景とした中国人来日者数の減少により、インバウンド患者数が低迷しました。これにより、外国人患者を中心とした細胞加工受託件数が計画を大きく下回りました。
この結果、売上高は974百万円（前年同期比15.6％の減少）、セグメント利益（営業利益）は79百万円（前年同期比74.5％の減少）となりました。
なお、当社グループでは、特定国やインバウンド患者への依存度を低減する方針のもと、国内医療機関向け受託の拡大、長期契約型案件の獲得、ならびに受託プロセスの効率化を進めており、事業基盤の安定化を図っております。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ798百万円減少いたしました。これは主に、工場新設用地の取得や新倉庫の建設費用等の支払いにより現金及び預金が663百万円減少したこと、及び売上高の減少により売掛金が212百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産は4,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万円増加いたしました。これは主に、前述しました土地の取得及び新倉庫の完成により有形固定資産が544百万円増加したこと、及び投資有価証券が79百万円増加したことにより投資その他の資産が100百万円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ162百万円減少の8,904百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が92百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は589百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金を150百万円、リース債務を53百万円それぞれ流動負債に振替えたことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ325百万円減少の2,959百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は5,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当122百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益251百万円の計上によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して463百万円減少の2,486百万円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は698百万円（前年同期比217百万円の収入減少）となりました。これは主に、売上債権の増減額306百万円（前年同期比333百万円の収入増加）があったものの、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度比683百万円減少の332百万円であったことや、法人税等の支払額227百万円（前年同期比26百万円の支出増加）の影響が大きかったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は867百万円（前年同期比223百万円の支出減少）となりました。これは主に、定期預金の預入・払出の純額200百万円があった一方で、新工場用地や新細胞加工施設に係る有形固定資産の取得による支出969百万円（前年同期比108百万円の支出増加）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は320百万円（前年同期比1,696百万円の収入減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出150百万円（前年同期も同額の支出）及び配当金の支払額122百万円（前年同期比64百万円の支出増加）があったことによるものであります。
今後におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に内需の底堅さが期待されるものの、為替動向や海外経済の減速懸念に加え、米国とイランとの武力衝突に起因する中東情勢の不安定化など、地政学的リスクの影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。これに伴うエネルギー価格や物流コストの変動が、企業活動に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境のもと、再生医療分野においては、研究開発および臨床応用の拡大を背景に、細胞培養用培地を中心とした基盤製品の需要は中長期的に拡大していくものと見込んでおります。当社グループにおきましても、OEM製品を中心とした安定供給体制の強化や、国内外研究機関・製薬企業との取引拡大を通じて、組織培養事業のさらなる成長を目指してまいります。
微生物事業については、抗原検査キット等の感染症関連製品の需要は来期においても減少すると想定しておりますが、臨床検査分野および産業用途向けの安定需要を基盤に、新製品の開発を強化するなど、収益構造の改善を図ってまいります。
細胞加工事業においては、日中関係の改善には時間を要する可能性が高いことから、インバウンド需要や国際関係の影響を受けやすい事業構造からの脱却を重要課題と位置付け、国内患者および国内医療機関向け受託の拡大を軸に、より安定的な事業運営と収益性の改善に取り組んでまいります。
なお、為替変動、原材料価格およびエネルギー価格、国際物流環境の変化等が業績に影響を与える可能性がありますが、現時点では当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。
以上より、連結業績予想における売上高は当連結会計年度と比べ216百万円減少の4,722百万円、営業利益は204百万円減少の137百万円、経常利益は193百万円減少の147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は140百万円減少の110百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・商品及びサービス分野毎に事業部門を分けて事業活動を管理、運営しており、組織細胞用培地の製造・販売を主な事業とする「組織培養事業」、臨床・食品分野の病原菌検査等に使用する微生物検査用培地の製造・販売を主な事業とする「微生物事業」、及び医療機関からの委託を受けて細胞加工を行う「細胞加工事業」の３つを、当社グループの報告セグメントとしております。
「組織培養事業」は、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売しております。
「微生物事業」は、臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など様々な分野の品質検査に使用される多種多様な微生物検出用培地を開発、製造・販売しております。
「細胞加工事業」は、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの委託を受けて細胞加工事業を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△528,441千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(3) 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。なお、減価償却費の調整額15,746千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△590,234千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(3) 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。なお、減価償却費の調整額70,120千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。