○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報の注記) ……………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象の注記) ……………………………………………………………………………………………

15

(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………………

16

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策をめぐる動向や高まる地政学リスクなどにより、景気の下振れ感を払拭できず、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、また、民間においても企業の設備投資意欲の拡大が見られる一方で、技能労働者不足に加え、建設資材等諸費用の価格上昇など、厳しい環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Integrity(誠実) & Initiative(主導権)」(2025~2027年度)において掲げる基本方針「価値創造企業へ 挑戦と進化」に基づき、「事業基盤の強化」、「人材基盤の強化」、「業務の再構築」、「企業価値の向上」に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの連結売上高は29,769百万円(前連結会計年度比8.8%の減少)、営業利益は2,618百万円(前連結会計年度比11.3%の減少)、経常利益は2,838百万円(前連結会計年度比9.1%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,840百万円(前連結会計年度比3.0%の増加)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、2025年5月14日付(みなし取得日 2025年6月30日)で株式会社群工の全株式を取得し連結子会社としております。これに伴い、第2四半期連結会計期間より同社を「建設事業(ビル設備工事)」に含めて記載しております。

 

建設事業

当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は22,235百万円(前連結会計年度比32.2%の増加)となりました。部門別では、産業設備工事が14,861百万円(前連結会計年度比55.0%の増加)、ビル設備工事が3,213百万円(前連結会計年度比29.8%の増加)、環境設備工事が4,160百万円(前連結会計年度比12.6%の減少)となりました。

売上高は、堅調な受注状況にあるものの工事の進捗等の影響により、14,729百万円(前連結会計年度比19.7%の減少)となりました。部門別では、産業設備工事が5,545百万円(前連結会計年度比32.4%の減少)、ビル設備工事が4,047百万円(前連結会計年度比9.3%の増加)、環境設備工事が5,136百万円(前連結会計年度比20.3%の減少)となりました。

なお、受注高については当期中に取得した株式会社群工の数値は含めておりません。

 

機器販売及び情報システム事業

当事業におきましては、情報通信機器等の設置工事の受注が減少したものの、産業用機器の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は8,042百万円(前連結会計年度比8.6%の増加)となりました。

 

機器のメンテナンス事業

当事業におきましては、機器の保守及び修理の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は7,682百万円(前連結会計年度比3.7%の増加)となりました。

 

電子部品製造事業

当事業におきましては、半導体の受託加工及び装置開発の受注がともに減少したことにより、売上高は1,301百万円(前連結会計年度比26.5%の減少)となりました。

 

(注)上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

②今後の見通し

今後の国内経済は、緩やかな景気回復の継続が期待されるものの、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクを背景とする物価上昇や原材料不足の深刻化に加え、サプライチェーンの混乱による景気の下振れ懸念が高まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、価格上昇に伴う発注者の設備投資の抑制や、資材価格及び労務費の高騰など、引き続き対処すべき課題が存在しております。

こうした中、当社グループは、引き続き人的資本への投資を重点とした労働環境の整備や、環境負荷の低減などの施策を進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、ソリューション力の強化やM&A等を通じた事業領域の拡大による営業基盤の増強と、DXの推進や生産体制の再構築による業務効率化を図りながら、新たな価値を創造し、更なる競争力の向上と収益の拡大に努めてまいります。

なお、2027年3月期の見通しにつきましては、売上高31,000百万円、営業利益2,700百万円、経常利益2,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでおります。

 

(2)当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,516百万円増加し、31,810百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,280百万円増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、11,158百万円となりました。これは主に電子記録債務が387百万円増加し、支払手形が168百万円、工事未払金が134百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,667百万円増加し、20,651百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,840百万円計上したこと、剰余金の配当を596百万円行ったこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し7,939百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ910百万円増加し2,038百万円(前連結会計年度比80.6%の増加)となりました。これは主に棚卸資産の増加額277百万円(前連結会計年度比529.1%の増加)、契約負債の減少額138百万円(前連結会計年度比55.8%の減少)を調整したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ180百万円増加し1,020百万円(前連結会計年度比21.5%の増加)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が1,223百万円、有形固定資産の取得による支出が154百万円、投資有価証券の償還による収入が500百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ350百万円減少し755百万円(前連結会計年度比31.7%の減少)となりました。これは主に配当金を597百万円支払ったこと等によるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

自己資本比率(%)

57.1

56.5

53.5

62.7

64.9

時価ベースの自己資本比率(%)

29.7

28.3

41.7

45.3

46.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.0

0.6

0.4

0.3

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

171.9

246.1

325.3

155.8

366.3

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※  各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※  キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

※  有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債(リース債務を除く)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

6,093,482

6,970,331

受取手形

47,810

30,183

電子記録債権

1,882,016

1,364,929

完成工事未収入金

3,140,421

3,410,993

売掛金

2,800,880

2,864,954

契約資産

2,611,274

2,888,897

有価証券

1,899,702

1,299,490

未成工事支出金

225,059

171,552

商品

83,450

132,900

仕掛品

701,425

1,051,171

材料貯蔵品

25,738

24,424

その他

1,076,769

595,212

貸倒引当金

△12,164

△12,187

流動資産合計

20,575,867

20,792,856

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

3,784,240

3,900,608

減価償却累計額

△2,792,502

△2,903,188

建物・構築物(純額)

991,737

997,420

機械、運搬具及び工具器具備品

945,600

978,117

減価償却累計額

△788,289

△838,683

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

157,310

139,433

土地

1,913,918

1,932,812

リース資産

360,117

305,283

減価償却累計額

△201,190

△203,952

リース資産(純額)

158,926

101,331

建設仮勘定

66,703

72,894

有形固定資産合計

3,288,598

3,243,891

無形固定資産

80,892

65,967

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,750,729

7,030,743

長期貸付金

309,048

309,840

繰延税金資産

474,989

409,666

その他

122,985

267,484

貸倒引当金

△309,086

△309,840

投資その他の資産合計

6,348,666

7,707,895

固定資産合計

9,718,157

11,017,754

資産合計

30,294,025

31,810,611

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

193,970

25,498

電子記録債務

1,968,690

2,355,732

工事未払金

2,173,752

2,039,146

買掛金

1,898,267

1,881,506

短期借入金

355,000

255,000

リース債務

57,548

43,076

未払法人税等

680,093

660,887

契約負債

935,591

824,898

完成工事補償引当金

21,432

37,759

賞与引当金

260,903

259,092

役員賞与引当金

69,000

62,200

工事損失引当金

51,885

その他

918,942

806,372

流動負債合計

9,585,076

9,251,170

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

リース債務

103,601

60,525

繰延税金負債

135,057

役員退職慰労引当金

122,125

194,685

退職給付に係る負債

1,440,933

1,458,238

その他

7,844

9,086

固定負債合計

1,724,504

1,907,592

負債合計

11,309,581

11,158,763

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,029,213

1,029,213

資本剰余金

805,932

818,328

利益剰余金

16,974,126

18,217,868

自己株式

△490,681

△484,814

株主資本合計

18,318,589

19,580,595

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

589,289

959,535

為替換算調整勘定

76,564

111,717

その他の包括利益累計額合計

665,854

1,071,252

純資産合計

18,984,443

20,651,847

負債純資産合計

30,294,025

31,810,611

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

32,646,679

29,769,440

売上原価

26,804,124

24,313,056

売上総利益

5,842,555

5,456,384

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

173,429

202,157

役員賞与引当金繰入額

69,000

62,200

従業員給料手当

1,387,428

1,320,155

賞与引当金繰入額

95,796

91,187

退職給付費用

84,869

67,202

役員退職慰労引当金繰入額

9,260

9,860

法定福利費

257,689

250,461

通信交通費

117,789

122,485

貸倒引当金繰入額

36

△11

減価償却費

58,312

72,683

雑費

637,234

639,424

販売費及び一般管理費合計

2,890,846

2,837,807

営業利益

2,951,708

2,618,576

営業外収益

 

 

受取利息

54,636

80,270

受取配当金

35,075

44,613

仕入割引

5,640

7,678

受取褒賞金

14,775

16,529

固定資産賃貸料

12,743

13,072

保険配当金

6,841

13,893

為替差益

20,732

478

受取手数料

22,947

36,469

補助金収入

6,199

4,544

受取保険金

2,659

2,762

雑収入

11,687

12,825

営業外収益合計

193,938

233,137

営業外費用

 

 

支払利息

7,240

5,564

固定資産除却損

584

2,565

固定資産賃貸費用

1,595

136

支払保証料

195

1,594

損害賠償金

1,747

雑支出

10,418

3,808

営業外費用合計

21,781

13,669

経常利益

3,123,865

2,838,044

特別損失

 

 

減損損失

387,640

特別退職金

81,454

特別損失合計

387,640

81,454

税金等調整前当期純利益

2,736,225

2,756,590

法人税、住民税及び事業税

1,041,512

859,801

法人税等調整額

△92,748

56,514

法人税等合計

948,763

916,315

当期純利益

1,787,461

1,840,274

親会社株主に帰属する当期純利益

1,787,461

1,840,274

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

1,787,461

1,840,274

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△29,578

370,245

為替換算調整勘定

27,675

35,152

その他の包括利益合計

△1,902

405,398

包括利益

1,785,559

2,245,672

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,785,559

2,245,672

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,029,213

832,450

16,461,166

1,212,239

17,110,590

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

595,655

 

595,655

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,787,461

 

1,787,461

自己株式の処分

 

10,135

 

6,057

16,193

自己株式の消却

 

715,500

 

715,500

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

678,846

678,846

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26,518

512,959

721,557

1,207,999

当期末残高

1,029,213

805,932

16,974,126

490,681

18,318,589

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

618,867

48,888

667,756

17,778,346

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

595,655

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,787,461

自己株式の処分

 

 

 

16,193

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,578

27,675

1,902

1,902

当期変動額合計

29,578

27,675

1,902

1,206,097

当期末残高

589,289

76,564

665,854

18,984,443

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,029,213

805,932

16,974,126

490,681

18,318,589

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

596,532

 

596,532

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,840,274

 

1,840,274

自己株式の処分

 

12,396

 

5,867

18,264

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,396

1,243,741

5,867

1,262,005

当期末残高

1,029,213

818,328

18,217,868

484,814

19,580,595

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

589,289

76,564

665,854

18,984,443

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

596,532

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,840,274

自己株式の処分

 

 

 

18,264

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

370,245

35,152

405,398

405,398

当期変動額合計

370,245

35,152

405,398

1,667,403

当期末残高

959,535

111,717

1,071,252

20,651,847

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,736,225

2,756,590

減価償却費

217,135

207,710

減損損失

387,640

貸倒引当金の増減額(△は減少)

36

△45

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

678

16,327

賞与引当金の増減額(△は減少)

22,876

△1,810

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,640

△6,800

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△218,677

△52,766

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9,260

10,240

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

82,861

△18,429

受取利息及び受取配当金

△89,711

△124,883

支払利息

7,240

5,564

損害賠償損失

1,747

特別退職金

81,454

売上債権の増減額(△は増加)

3,217,558

41,556

棚卸資産の増減額(△は増加)

△44,065

△277,206

仕入債務の増減額(△は減少)

△3,344,760

△37,529

契約負債の増減額(△は減少)

△314,038

△138,887

未収消費税等の増減額(△は増加)

△7,250

未払消費税等の増減額(△は減少)

△89,885

△104,013

その他の資産の増減額(△は増加)

△702,752

506,934

その他の負債の増減額(△は減少)

141,720

22,878

小計

2,022,729

2,879,633

利息及び配当金の受取額

91,292

126,493

利息の支払額

△7,244

△5,566

損害賠償金の支払額

△1,747

特別退職金の支払額

△81,454

法人税等の支払額

△976,365

△880,287

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,128,664

2,038,818

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△433,536

△154,650

有形固定資産の売却による収入

151

145

投資有価証券の取得による支出

△951,683

△1,223,008

投資有価証券の償還による収入

545,350

500,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△131,953

その他の支出

△28,157

△14,699

その他の収入

27,881

3,442

投資活動によるキャッシュ・フロー

△839,994

△1,020,723

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

650,000

400,000

短期借入金の返済による支出

△1,150,000

△500,000

社債の発行による収入

50,000

リース債務の返済による支出

△61,631

△57,548

配当金の支払額

△594,070

△597,534

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,105,701

△755,082

現金及び現金同等物に係る換算差額

47,077

13,624

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△769,953

276,637

現金及び現金同等物の期首残高

8,433,138

7,663,185

現金及び現金同等物の期末残高

7,663,185

7,939,822

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社は、当社及び各連結子会社別に、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社のセグメントは各社のサービス・製品を基礎としたものであり、「建設事業」、「機器販売及び情報システム事業」、「機器のメンテナンス事業」、「電子部品製造事業」の4つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を行っております。「機器販売及び情報システム事業」は、機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。「機器のメンテナンス事業」は、空調設備機器等の営繕・保守・据付を行っております。「電子部品製造事業」は、電子部品の検査及びせん別・組立及び装置製造を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

建設事業

機器販売及び情報システム事業

機器のメンテナンス事業

電子部品製造事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財・サービス

3,239,345

5,627,174

4,831,518

1,769,416

15,467,454

一定の期間にわたり移転される財・サービス

15,099,659

2,079,566

17,179,225

顧客との契約から生じる収益

18,339,004

5,627,174

6,911,084

1,769,416

32,646,679

外部顧客への売上高

18,339,004

5,627,174

6,911,084

1,769,416

32,646,679

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,488

1,780,689

497,796

1,998

2,293,972

18,352,492

7,407,863

7,408,881

1,771,414

34,940,652

セグメント利益

1,727,115

330,289

661,587

91,212

2,810,205

セグメント資産

19,614,683

3,897,316

5,935,250

1,833,774

31,281,024

セグメント負債

7,410,660

2,375,684

2,076,621

476,479

12,339,445

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

55,123

2,409

17,852

116,281

191,667

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

346,344

1,372

35,762

83,935

467,414

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

建設事業

機器販売及び情報システム事業

機器のメンテナンス事業

電子部品製造事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財・サービス

4,341,296

6,625,535

5,048,691

1,296,998

17,312,521

一定の期間にわたり移転される財・サービス

10,351,259

2,105,660

12,456,919

顧客との契約から生じる収益

14,692,555

6,625,535

7,154,351

1,296,998

29,769,440

外部顧客への売上高

14,692,555

6,625,535

7,154,351

1,296,998

29,769,440

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,813

1,417,249

528,279

4,624

1,986,967

14,729,369

8,042,785

7,682,631

1,301,622

31,756,408

セグメント利益

1,070,616

468,998

831,684

97,035

2,468,335

セグメント資産

20,587,520

3,895,625

6,638,674

1,679,564

32,801,385

セグメント負債

7,266,343

2,142,326

2,313,543

309,098

12,031,311

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

70,367

1,040

21,580

87,233

180,221

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

61,095

569

41,007

20,445

123,117

 

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

34,940,652

31,756,408

セグメント間取引消去

△2,293,972

△1,986,967

連結財務諸表の売上高

32,646,679

29,769,440

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,810,205

2,468,335

セグメント間取引消去

181,655

189,371

セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替

△32,504

△38,038

その他の調整額

△7,647

△1,092

連結財務諸表の営業利益

2,951,708

2,618,576

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,281,024

32,801,385

セグメント間取引消去

△966,997

△798,847

その他の調整額

△20,001

△191,926

連結財務諸表の資産

30,294,025

31,810,611

 

(単位:千円)

 

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,339,445

12,031,311

セグメント間取引消去

△1,029,863

△872,547

連結財務諸表の負債

11,309,581

11,158,763

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

191,667

180,221

25,467

27,489

217,135

207,710

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

467,414

123,117

467,414

123,117

 

(1株当たり情報の注記)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

1株当たり純資産額

2,069.88円

2,248.67円

1株当たり当期純利益

194.98円

200.47円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,787,461

1,840,274

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,787,461

1,840,274

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,167

9,179

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

当社は、2025年3月31日、会社法第370条による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)によって、株式会社群工の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年5月14日に本件取引を実施いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称: 株式会社群工

事業の内容:    建築工事の設計監理並びに請負

ビル、住宅外装建材工事

屋根、基礎、柱結合工事

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社群工は、建築・外壁工事の分野において、群馬県を中心に北関東エリアで多くの施工実績を有する企業であります。同社を迎えることで、当社グループの主力事業である建設事業に新たな領域を設け、当社建築部門とのシナジーにより施工の拡大も期待できることから、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。

(3)企業結合日

2025年5月14日(みなし取得日 2025年6月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得しております。

 

2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年7月1日から2026年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価

取得の対価

現金及び預金

363,920千円

取得原価

 

363,920千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等  46,696千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産

391,977千円

固定資産

212,973千円

資産合計

604,951千円

 

流動負債

141,158千円

固定負債

99,873千円

負債合計

241,031千円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。