○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

7

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

7

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

8

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

 

 

［期中レビュー報告書］

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の増加を背景に、緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、物価上昇や人手不足、さらには米国の通商政策や日中関係の不安定化等による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資とも底堅く比較的堅調に推移していくことが見込まれるものの、建設コストの上昇、建設業における人手不足などの影響により、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。

　一方、運輸業界におきましては、国内輸送量は前年比弱含みで推移しており、人件費・外注費のコスト上昇が収益力を圧迫する状況が続いております。

　このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、建設事業の受注高は175億50百万円となり、通期受注計画175億円に対する進捗率は100.3％となっております。

　売上高につきましては、建設事業は期首繰越及び当期の受注は順調で前年実績を49.3％上回り、運輸事業も前年の輸送量を若干上回ったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比50億50百万円増加の154億54百万円となりました。

　次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が4.1ポイント改善し、売上高も増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は12億81百万円で前年同期比９億83百万円の増益、経常利益は13億67百万円で前年同期比10億10百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、９億40百万円と前年同期比６億54百万円の増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

売　　上　　高

セグメント利益（営業利益）

・建設事業

152億58百万円

（前年同期比 49.3％増）

12億72百万円

（前年同期比 341.6％増）

・運輸事業

１億95百万円

（前年同期比  5.8％増）

９百万円

（前年同期比   3.6％減）

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は115億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ、12億36百万円増加いたしました。これは主に、立替金が７億56百万円減少する一方、現金預金が18億45百万円増加したことによるものであります。

固定資産は28億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億57百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が２億62百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は143億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億93百万円増加いたしました。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は41億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億33百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が１億98百万円、その他流動負債が６億31百万円それぞれ増加する一方、前連結会計年度末における支払債務の決済進展により工事未払金等が１億94百万円減少したことによるものであります。固定負債は２億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が５百万円、繰延税金負債が59百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は44億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億99百万円増加いたしました。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は99億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億93百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億71百万円、利益剰余金が７億21百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.2％（前連結会計年度末は70.2％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月８日に公表いたしましたものを修正しております。詳細につきましては、本日（2026年２月６日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,311,396

3,157,119

受取手形・完成工事未収入金等

8,203,215

8,107,737

電子記録債権

50,644

289,723

未成工事支出金

7,001

6,566

材料貯蔵品

1,972

1,865

立替金

767,899

11,149

その他

20,070

24,039

貸倒引当金

△67,190

△67,160

流動資産合計

10,295,010

11,531,041

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

909,514

910,317

機械、運搬具及び工具器具備品

463,845

470,469

土地

823,407

823,407

建設仮勘定

-

53,760

減価償却累計額

△661,030

△724,602

有形固定資産合計

1,535,737

1,533,352

無形固定資産

108,867

122,417

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

762,206

1,024,814

会員権

109,373

109,373

繰延税金資産

29,841

3,161

その他

102,190

112,275

貸倒引当金

△46,175

△46,175

投資その他の資産合計

957,436

1,203,450

固定資産合計

2,602,042

2,859,219

資産合計

12,897,052

14,390,261

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金等

2,169,436

1,974,664

未払法人税等

136,487

335,479

未成工事受入金

1,064,251

1,017,456

完成工事補償引当金

44,000

43,000

工事損失引当金

12,400

-

賞与引当金

80,100

38,400

その他

109,405

740,699

流動負債合計

3,616,080

4,149,700

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

50,060

55,627

退職給付に係る負債

155,684

157,723

繰延税金負債

-

59,490

その他

16,101

14,962

固定負債合計

221,846

287,803

負債合計

3,837,926

4,437,504

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

723,000

723,000

資本剰余金

477,001

477,001

利益剰余金

7,602,960

8,324,723

自己株式

△119,485

△119,485

株主資本合計

8,683,476

9,405,239

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

375,649

547,517

その他の包括利益累計額合計

375,649

547,517

純資産合計

9,059,125

9,952,757

負債純資産合計

12,897,052

14,390,261

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

10,218,980

15,258,751

運輸事業売上高

184,836

195,567

売上高合計

10,403,817

15,454,318

売上原価

 

 

完成工事原価

9,383,504

13,376,470

運輸事業売上原価

158,606

167,775

売上原価合計

9,542,111

13,544,245

売上総利益

 

 

完成工事総利益

835,476

1,882,281

運輸事業総利益

26,229

27,791

売上総利益合計

861,705

1,910,073

販売費及び一般管理費

564,154

628,890

営業利益

297,551

1,281,182

営業外収益

 

 

受取利息

223

3,419

受取配当金

21,627

28,363

受取賃貸料

38,300

38,425

売電収入

1,153

1,692

農産品売却収入

-

17,844

その他

4,156

2,318

営業外収益合計

65,461

92,063

営業外費用

 

 

賃貸費用

5,419

5,193

売電費用

851

851

その他

3

1

営業外費用合計

6,273

6,046

経常利益

356,738

1,367,199

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,154

-

訴訟損失引当金戻入額

80,920

-

特別利益合計

82,075

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

0

投資有価証券評価損

8,980

269

特別損失合計

8,980

269

税金等調整前四半期純利益

429,833

1,366,929

法人税、住民税及び事業税

70,082

418,760

法人税等調整額

73,688

7,245

法人税等合計

143,771

426,005

四半期純利益

286,062

940,924

親会社株主に帰属する四半期純利益

286,062

940,924

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年12月31日)

四半期純利益

286,062

940,924

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

48,396

171,867

その他の包括利益合計

48,396

171,867

四半期包括利益

334,459

1,112,792

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

334,459

1,112,792

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

　四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年12月31日）

減価償却費

　　　　　　　　51,885千円

　　　　　　　　73,529千円

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

建設事業

運輸事業

合　計

（注）

売上高

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

10,218,980

184,836

10,403,817

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

10,218,980

184,836

10,403,817

セグメント利益

288,072

9,478

297,551

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

建設事業

運輸事業

合　計

（注）

売上高

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

15,258,751

195,567

15,454,318

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

計

15,258,751

195,567

15,454,318

セグメント利益

1,272,045

9,136

1,281,182

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

３．補足情報

生産、受注及び販売の状況

①　受注高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項　目

前年同四半期累計期間

（2025年３月期
　　　　第３四半期）

当第３四半期累計期間

（2026年３月期
　　　　第３四半期）

比較増減

（参考）

2025年３月期

　建

 

　設

 

　事

 

　業

　建

　築

　官公庁

4,556,270

1,940,090

△2,616,180

4,610,539

　民　間

8,856,721

15,170,610

6,313,889

12,338,263

　　計

13,412,991

17,110,700

3,697,709

16,948,803

　土

　木

　官公庁

622,300

4,233

△618,066

638,349

　民　間

202,780

435,922

233,142

567,834

　　計

825,080

440,156

△384,923

1,206,183

　計

　官公庁

5,178,570

1,944,323

△3,234,246

5,248,889

　民　間

9,059,501

15,606,533

6,547,032

12,906,097

　　計

14,238,071

17,550,856

3,312,785

18,154,986

 

②　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項　目

前年同四半期累計期間

（2025年３月期
　　　　第３四半期）

当第３四半期累計期間

（2026年３月期
　　　　第３四半期）

比較増減

（参考）

2025年３月期

　建

 

　設

 

　事

 

　業

　建

　築

　官公庁

1,593,883

3,502,925

1,909,042

2,921,746

　民　間

8,028,530

10,816,372

2,787,842

11,093,854

　　計

9,622,413

14,319,298

4,696,884

14,015,600

　土

　木

　官公庁

163,634

457,005

293,370

290,322

　民　間

432,932

482,447

49,515

635,435

　　計

596,567

939,453

342,885

925,757

　計

　官公庁

1,757,517

3,959,930

2,202,412

3,212,068

　民　間

8,461,463

11,298,820

2,837,357

11,729,290

　　計

10,218,980

15,258,751

5,039,770

14,941,358

　運輸事業

184,836

195,567

10,730

255,237

　合　　計

10,403,817

15,454,318

5,050,500

15,196,596

 

③　次期繰越高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項　目

前年同四半期累計期間（2025年３月期
　　　　第３四半期）

当第３四半期累計期間（2026年３月期
　　　　第３四半期）

比較増減

（参考）

2025年３月期

　建

 

　設

 

　事

 

　業

　建

　築

　官公庁

5,728,478

2,892,049

△2,836,429

4,454,884

　民　間

13,364,685

18,135,141

4,770,456

13,780,903

　　計

19,093,163

21,027,190

1,934,026

18,235,787

　土

　木

　官公庁

801,366

237,957

△563,409

690,729

　民　間

398,261

514,286

116,025

560,812

　　計

1,199,627

752,244

△447,383

1,251,541

　計

　官公庁

6,529,845

3,130,006

△3,399,838

5,145,613

　民　間

13,762,946

18,649,428

4,886,481

14,341,715

　　計

20,292,791

21,779,434

1,486,643

19,487,329

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2026年２月５日

株式会社　ソネック

取締役会　御中

 

有限責任監査法人トーマツ

神戸事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

岡本　健一郎

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

福井　さわ子

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ソネックの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レ

　ビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して

　実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

　認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所

　の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関す

　る会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠し

　て作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な

　不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ

　と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対し

　て限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入

　手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項

　及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の

　作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認

　められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独

　で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

 

 

 

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。