１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
４．連結受注高・連結売上高の状況 ………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や名目賃金の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の変動、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況が続いております。建設市場においては、国土強靭化対策等により公共建設投資は底堅く、民間建設投資においても企業の設備投資意欲に支えられ、受注環境は堅調に推移いたしました。しかしながら、建設資材価格やエネルギーコストの高止まり、労務需給の逼迫等により、引き続き収益環境には留意が必要な状況が続いております。また、戸建住宅市場においては、政府の住宅支援策が継続される中、住宅ローン金利は上昇傾向にあるものの、依然として低水準で推移しております。一方で、今後の金利上昇の可能性や建設コストの高止まり、実質賃金の伸び悩み等を背景に、需要の先行きについては慎重な見方が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおいては、当連結会計年度の受注高は436,098百万円（前期比11.4％増）、売上高は357,675百万円（前期比3.2％増）となり、いずれも過去最高となりました。利益につきましては、営業利益は17,897百万円（前期比56.2％増）、経常利益は17,512百万円（前期比64.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,426百万円（前期比77.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△6,423百万円およびその他の調整額△742百万円であります。
（建築事業）
受注高は223,648百万円（前期比6.9％増）、完成工事高は172,838百万円（前期比6.0％増）となり、セグメント利益は12,465百万円（前期比229.9％増）となりました。
（土木事業）
受注高は119,665百万円（前期比20.9％増）、完成工事高は100,736百万円（前期比0.7％減）となり、セグメント利益は6,514百万円（前期比10.8％増）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は84,100百万円（前期比2.3％増）となり、セグメント利益は6,084百万円（前期比15.4％減）となりました。
（資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45,009百万円増加し、314,734百万円となりました。
その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が18,155百万円増加、販売用不動産が15,481百万円増加、不動産事業支出金が11,309百万円増加、投資有価証券が2,110百万円増加した一方で、現金預金が1,802百万円減少したことによるものです。
（負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ35,839百万円増加し、167,808百万円となりました。
その主な要因は、工事未払金が1,631百万円増加、短期借入金が32,000百万円増加、未払法人税等が1,747百万円、未成工事受入金が4,604百万円増加、賞与引当金が2,818百万円増加した一方で、１年内償還予定の社債が10,000百万円減少したことによるものです。
（純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,170百万円増加し、146,926百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益11,426百万円を計上した一方、配当金の支払2,994百万円により利益剰余金が8,432百万円増加したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は146,866百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント減少し46.7％となりました。
当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より1,802百万円減少の33,920百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は16,889百万円の減少（前連結会計年度は5,132百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上17,735百万円、賞与引当金の増加2,818百万円、未成工事受入金の増加4,604百万円、未払又は未収消費税等の増加2,861百万円等の収入があった一方、売上債権の増加18,155百万円、棚卸資産の増加27,024百万円、法人税等の支払額5,509百万円等の支出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は3,588百万円の減少（前連結会計年度は1,699百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却798百万円の収入があった一方、有形固定資産の取得998百万円、投資有価証券の取得3,177百万円等の支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は18,761百万円の増加（前連結会計年度は5,458百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の増加32,000百万円の収入があった一方、社債の償還10,000百万円、配当金の支払額2,995百万円等の支出があったことによるものです。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
(1) いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
(2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(3) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債(リース債務を含む）を対象としております。
(4) 2023年３月期、2024年３月期、2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
当社グループは、長期ビジョン「髙松グループ2030vision」において、「循環型・持続型社会インフラの創生に貢献するソリューションの提供」をあるべき姿として掲げております。
中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）初年度である当連結会計年度においては、売上高3,576億円と４期連続の増収、営業利益178億円と過去最高益を記録し、計画を上回る好調な滑り出しとなりました。また、バリューチェーンにおける川上・川下領域への展開・強化を目指し、不動産開発事業を担う「髙松都市開発」を設立するなど、次代を見据えた体制構築にも着手しております。
建設業界を取り巻く環境は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに伴う資機材価格の高騰や、慢性的な建設労働者不足による建設コストの高止まりなど、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
これらの課題に対し、当社グループは以下の重点施策を加速させ、持続的な成長を実現してまいります。
1. 新たな事業領域の開拓
「都市コミュニティー創生・再生」「サーキュラーエコノミー追求」「デジタルインフラ整備」を軸に、既存の建設請負の枠を超えた新領域を拓きます。
2. 事業ポートフォリオ最適化
グループ全体最適の視点から人財・組織の再編成と戦略的な資金配分を行い、資本効率の高い事業ポートフォリオへの転換を図ります。
3. グループ連携による事業基盤の強化・再構築
グループ内の経営リソースの共有を徹底し、その有効活用と高度化を目的とした組織再編を推進します。
あわせて、人財・研究開発・情報システムへの投資を加速させ、技術力と生産性の抜本的な向上を実現いたします。
当社グループは、自らの存在意義を再定義し、「つながりで響きあい、オンリーワンの価値を生み出す」をグループパーパスとして策定いたしました。
このパーパスのもと、強みである共創による相乗効果を最大限に発揮し、社会課題に対し自ら構想・投資・デザインする事業主体へと進化してまいります。
建設請負を中核に据えつつ、地域のあらゆる人々の「もの」と「こころ」の幸せに貢献し、企業価値のさらなる向上に邁進してまいる所存です。
これらの取組みにより、当社グループは、より一層の事業成長を目指し、地域のあらゆる人々の「もの」と「こころ」の幸せにつながる「循環型・持続型社会インフラ」の創生に貢献してまいります。
なお、次期（2027年３月期）の業績につきましては、以下のとおり見込んでおります。
直近の中東情勢の緊迫化を受けた原油価格高騰などの影響については、現時点で先行きが不透明な状況であることから、本業績予想には織り込んでおりません。
（単位：百万円）
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と、着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行することを基本方針としています。
当期（2026年３月期）の配当金につきましては、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益が11,426百万円と期初の予想を上回ったことを踏まえ、１株当たり年間配当金を期初予想の90円からさらに40円増額となる130円といたしました。その結果、配当性向は39.6％となりました。
また、中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の対象年度においては、配当性向40％程度、かつ累進配当を基本方針とし、年間の１株当たり配当金額の下限を90円に設定し、業績に連動した利益還元をおこなうこととしています。次期（2027年３月期）の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を125億円に上方修正（中期経営計画比25億円増加）したことにともない、144円（配当性向40.1％）を予定しております。内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業展開に役立てる等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。
１株当たり配当金の推移
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、更に、建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) １．セグメント利益の調整額△5,383百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△5,479百万円およびその他の調整額96百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注) １．セグメント利益の調整額△7,166百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△6,423百万円およびその他の調整額△742百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。