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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の関税措置による世界経済への影響、ウクライナ及び中東情勢といった地政学リスクの継続、物価高騰、金利・為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。
このような情勢の下、当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高は26,905百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は1,211百万円(前年同期比6.9%減)、経常利益は1,100百万円(前年同期比13.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は751百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、市場全体の発注量の減少等により、当第3四半期連結累計期間の受注高は18,713百万円(前年同期比42.2%減)となり、手持工事高は44,975百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
大型工事の進捗が伸びず、売上高は21,941百万円(前年同期比16.7%減)となり、セグメント利益は2,109百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
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(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、当第3四半期連結累計期間の受注高はマクラギ及び建築製品の受注が増加したこと等により4,397百万円(前年同期比6.7%増)、売上高は4,772百万円(前年同期比21.3%増)となりました。また、製作工程の見直しによる原価削減等により、セグメント利益は387百万円(前年同期はセグメント損失71百万円)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期と同水準の430百万円(前年同期比3.2%減)となりましたが、人件費等の高騰によりセグメント利益は13百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、一般店舗・住宅の賃貸管理を行っております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と同水準の107百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は69百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末の総資産は39,468百万円となり、前連結会計年度末比2,465百万円の減少となりました。その主な要因は、未成工事支出金が386百万円、投資有価証券が179百万円、現金預金が103百万円それぞれ増加したものの、未収入金が1,842百万円、受取手形・完成工事未収入金等が760百万円、有形固定資産(純額)が337百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は電子記録債務が440百万円、未成工事受入金が309百万円、賞与引当金が178百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が1,400百万円、支払手形・工事未払金等が1,347百万円、長期借入金が790百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比2,728百万円減少の24,137百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より2,215百万円減少の17,151百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益751百万円の計上、株主配当金699百万円の支払い、譲渡制限付株式割り当て等による自己株式の減少129百万円などにより、前連結会計年度末比262百万円増加の15,330百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)連結決算において、固定資産売却益を特別利益として計上する見込みとなったことに加え、当第3四半期連結会計期間の実績及び足元の業績動向に照らし、2025年5月14日に公表した通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表いたしました「固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上等による通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
1,709 |
1,813 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
27,385 |
26,625 |
|
未成工事支出金 |
213 |
599 |
|
商品及び製品 |
1,807 |
1,577 |
|
仕掛品 |
150 |
99 |
|
材料貯蔵品 |
333 |
252 |
|
未収入金 |
2,995 |
1,152 |
|
その他 |
32 |
144 |
|
流動資産合計 |
34,627 |
32,265 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物(純額) |
3,069 |
2,868 |
|
土地 |
2,201 |
2,119 |
|
その他(純額) |
1,138 |
1,084 |
|
有形固定資産合計 |
6,410 |
6,072 |
|
無形固定資産 |
114 |
116 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
476 |
655 |
|
繰延税金資産 |
132 |
188 |
|
その他 |
191 |
188 |
|
貸倒引当金 |
△18 |
△18 |
|
投資その他の資産合計 |
781 |
1,014 |
|
固定資産合計 |
7,306 |
7,203 |
|
資産合計 |
41,933 |
39,468 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
4,076 |
2,729 |
|
電子記録債務 |
1,213 |
1,654 |
|
短期借入金 |
14,500 |
13,100 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,060 |
1,060 |
|
未払法人税等 |
335 |
301 |
|
預り金 |
341 |
336 |
|
未成工事受入金 |
556 |
865 |
|
賞与引当金 |
- |
178 |
|
工事損失引当金 |
40 |
42 |
|
完成工事補償引当金 |
31 |
- |
|
その他 |
836 |
826 |
|
流動負債合計 |
22,993 |
21,094 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,476 |
2,685 |
|
その他 |
396 |
357 |
|
固定負債合計 |
3,873 |
3,043 |
|
負債合計 |
26,866 |
24,137 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,114 |
3,114 |
|
資本剰余金 |
2,759 |
2,740 |
|
利益剰余金 |
9,293 |
9,346 |
|
自己株式 |
△322 |
△192 |
|
株主資本合計 |
14,845 |
15,008 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
134 |
252 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
134 |
252 |
|
新株予約権 |
87 |
68 |
|
純資産合計 |
15,067 |
15,330 |
|
負債純資産合計 |
41,933 |
39,468 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
30,611 |
26,905 |
|
売上原価 |
27,019 |
23,259 |
|
売上総利益 |
3,591 |
3,645 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,290 |
2,434 |
|
営業利益 |
1,301 |
1,211 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
10 |
14 |
|
スクラップ売却益 |
46 |
36 |
|
その他 |
44 |
12 |
|
営業外収益合計 |
101 |
63 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
97 |
145 |
|
工事保証料 |
18 |
13 |
|
その他 |
13 |
16 |
|
営業外費用合計 |
129 |
175 |
|
経常利益 |
1,272 |
1,100 |
|
特別損失 |
|
|
|
公開買付関連費用 |
- |
10 |
|
特別損失合計 |
- |
10 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,272 |
1,089 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
539 |
454 |
|
法人税等調整額 |
△83 |
△116 |
|
法人税等合計 |
456 |
337 |
|
四半期純利益 |
816 |
751 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
816 |
751 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益 |
816 |
751 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△34 |
118 |
|
その他の包括利益合計 |
△34 |
118 |
|
四半期包括利益 |
782 |
870 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
782 |
870 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(賞与引当金の計上基準)
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。
1 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
4,000百万円 |
4,000百万円 |
|
借入実行残高 |
2,300 |
3,000 |
|
差引額 |
1,700 |
1,000 |
2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
電子記録債権 |
-百万円 |
4百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
|
減価償却費 |
290百万円 |
534百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
建設事業 |
製品販売事業 |
情報システム事業 |
不動産賃貸事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
26,338 |
3,901 |
354 |
16 |
30,611 |
- |
30,611 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
32 |
90 |
91 |
213 |
△213 |
- |
|
計 |
26,338 |
3,933 |
445 |
108 |
30,825 |
△213 |
30,611 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
2,578 |
△71 |
19 |
67 |
2,594 |
△1,293 |
1,301 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,293百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,293百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
建設事業 |
製品販売事業 |
情報システム事業 |
不動産賃貸事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
21,941 |
4,647 |
299 |
16 |
26,905 |
- |
26,905 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
124 |
131 |
90 |
346 |
△346 |
- |
|
計 |
21,941 |
4,772 |
430 |
107 |
27,251 |
△346 |
26,905 |
|
セグメント利益 |
2,109 |
387 |
13 |
69 |
2,581 |
△1,369 |
1,211 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,369百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社は、本日(2026年2月4日)開催の取締役会において、株式会社横河ブリッジホールディングス(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細については、本日付(2026年2月4日)で公表いたしました「株式会社横河ブリッジホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。
(1)受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
報告セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
建設事業 |
18,713 |
57.8 |
|
製品販売事業 |
4,397 |
106.7 |
|
情報システム事業 |
460 |
89.4 |
|
不動産賃貸事業 |
107 |
99.1 |
|
合計 |
23,678 |
63.7 |
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
報告セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
建設事業 |
21,941 |
83.3 |
|
製品販売事業 |
4,647 |
119.1 |
|
情報システム事業 |
299 |
84.4 |
|
不動産賃貸事業 |
16 |
100.0 |
|
合計 |
26,905 |
87.9 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
||
|
金額 (百万円) |
割合(%) |
金額 (百万円) |
割合(%) |
|
|
西日本高速道路株式会社 |
7,122 |
23.3 |
5,589 |
20.8 |
|
独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
904 |
3.0 |
3,676 |
13.7 |
|
中日本高速道路株式会社 |
4,628 |
15.1 |
2,673 |
9.9 |
3. 上記金額には消費税等は含まれておりません。