○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及び各種政策の効果により緩やかな回復がみられるものの、中東情勢の緊迫化に伴う影響が景気を下押しするリスクとして懸念されるなど、先行き不透明な環境となりました。

建設業界におきましては、人手不足が共通課題となっている環境下、首都圏及び地方中核都市の再開発、製造拠点の国内回帰に伴う工場建設需要等による旺盛な環境が続きました。

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループ業績は、受注高は54,001百万円（前期比23.4％増）となりました。

売上高につきましては、空調計装関連事業及び産業システム関連事業ともに増加し、46,371百万円（同7.7％増）となりました。

利益面につきましては、空調計装関連事業の売上高増加と、収益性を意識した受注や利益率改善努力による収益性向上等により、営業利益は11,821百万円（同29.6％増）、経常利益は12,126百万円（同30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,442百万円（同31.6％増）となりました。

②事業別の状況
〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注高は48,231百万円（前期比24.0％増）、売上高は41,697百万円（同5.9％増）、セグメント利益は16,563百万円（同22.3％増）となりました。

受注高につきましては、新設において、研究施設及び公共施設向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、工場及び事務所向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が17,199百万円（同22.8％増）、既設が31,031百万円（同24.7%増）でした。

売上高につきましては、新設において、工場及び教育施設向け物件等の新設工事が反動減となったものの、既設においては、事務所及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が14,180百万円（同14.6％減）、既設が27,516百万円（同20.9％増）でした。

次期繰越工事高は、新設及び既設ともに増加し、29,421百万円（同28.5％増）となりました。

〔産業システム関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は5,770百万円（前期比17.9％増）、売上高は4,674百万円（同26.5％増）、セグメント利益は867百万円（同102.5％増）となりました。

受注高、売上高ともに電気工事及び生産管理システムのソフトウエア等が増加しました。

次期繰越工事高は、電気工事等が増加し、4,054百万円（同36.6％増）となりました。

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,212百万円増加し61,099百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,278百万円増加し35,959百万円となりました。これは主に現金預金及び有価証券の増加によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,933百万円増加し25,139百万円となりました。これは主に事業性投資としての土地の取得によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ850百万円増加し14,241百万円となりました。

これは主に未払法人税等及びその他（流動負債）の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,361百万円増加し46,857百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,839百万円増加し13,585百万円（前期比26.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は11,045百万円（同35.8％増）となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益の計上12,143百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は5,820百万円（同36.0％増）となりました。

これは、主に有価証券・投資有価証券の償還による収入2,250百万円に対して、有形固定資産の取得による支出2,474百万円及び有価証券・投資有価証券の取得による支出4,613百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は2,385百万円（同45.4％増）となりました。

これは、主に配当金の支払額2,282百万円によるものであります。

（4）今後の見通し

今後の事業環境の見通しにつきましては、空調計装関連事業においては、昨年度に引き続き首都圏の再開発案件や工場、データセンターなど、新設を中心とした大規模案件が完成及び出件される見通しです。一方で現下の中東情勢によるエネルギー価格や資材価格の変動、サプライチェーンの不安定化等により、受注環境や収益性に影響を及ぼすリスクも否定できません。このほか、2026年１月に施行された取適法（中小受託取引適正化法）への遵守徹底も図ってまいります。

新設工事においては、「中長期的な全社最適」をキーワードに、数年先まで見据えた中長期的な経営資源の有効活用並びに各エリアでの戦略を明確にして事業の強化に取り組みます。またこうした案件の発注先であるサブコンとの良好な関係も強化してまいります。

既設工事においては、新設工事との連携を通じて安定的な収益確保を図り、事業基盤を強化するとともに、サステナビリティの潮流を踏まえた環境ソリューションビジネスの推進を図ってまいります。

また、当社グループの事業強化に向け、関係会社及び協力会社との体制強化を通じて、当社とより強固なパートナーシップを築けるよう施策を進めております。

さらに、重点施策の一つとしてＤＸの推進を計画しており、ＡＩによる各種データ活用などを通じて、生産性向上やお客様への新たな価値創出を目指してまいります。

産業システム関連事業においては、プラントエンジニアリング会社向けの営業力を高め、中央監視システム案件の受注推進によりストックビジネスを拡大させつつ、エンドユーザー向けに生産管理システムと制御システムのデータ連携等によるスマート工場領域の確立・拡大を目指してまいります。

また、当社のエンジニアリング部門やグループ会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社と連携して食品工場を中心として各種生産設備の生産性・品質向上を目指したソリューション技術開発を行うとともに、計装エンジニアリング力を発揮し中央監視システム案件の受注拡大に取り組んでまいります。

こうした戦略を通じて、空調計装関連事業に次ぐ事業として収益基盤の強化・確立を図ってまいります。

このような事業環境のもと、2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、中東情勢リスクや取適法（中小受託取引適正化法）遵守の影響等も総合的に勘案して、受注高52,500百万円、売上高51,500百万円、営業利益12,500百万円、経常利益12,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,700百万円をそれぞれ見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,947	10,588
受取手形・完成工事未収入金等	11,120	11,259
電子記録債権	3,756	2,868
リース債権	671	571
有価証券	7,588	9,331
未成工事支出金	839	756
その他の棚卸資産	17	20
その他	740	563
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	32,681	35,959
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	760	815
機械、運搬具及び工具器具備品	896	900
土地	293	2,566
その他	－	18
減価償却累計額	△1,077	△1,114
有形固定資産合計	872	3,187
無形固定資産
ソフトウエア	572	396
その他	256	372
無形固定資産合計	828	768
投資その他の資産
投資有価証券	15,262	17,685
繰延税金資産	655	335
その他	2,589	3,165
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	18,503	21,183
固定資産合計	20,205	25,139
資産合計	52,886	61,099

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,861	3,288
未払法人税等	2,078	2,633
未払費用	4,297	4,046
未成工事受入金	1,634	1,338
完成工事補償引当金	23	24
工事損失引当金	1	－
その他	411	1,831
流動負債合計	12,308	13,162
固定負債
リース債務	543	482
退職給付に係る負債	150	157
株式給付引当金	111	158
資産除去債務	84	85
その他	192	196
固定負債合計	1,083	1,079
負債合計	13,391	14,241
純資産の部
株主資本
資本金	470	470
資本剰余金	491	502
利益剰余金	37,856	44,015
自己株式	△752	△739
株主資本合計	38,065	44,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,429	2,608
その他の包括利益累計額合計	1,429	2,608
純資産合計	39,495	46,857
負債純資産合計	52,886	61,099

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	43,061	46,371
売上原価	24,404	24,408
売上総利益	18,656	21,963
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	4,463	4,513
退職給付費用	97	102
法定福利費	608	654
地代家賃	597	644
減価償却費	384	405
その他	3,384	3,820
販売費及び一般管理費合計	9,536	10,141
営業利益	9,120	11,821
営業外収益
受取利息	61	112
受取配当金	94	118
その他	34	77
営業外収益合計	191	308
営業外費用
デリバティブ評価損	2	2
その他	1	1
営業外費用合計	3	3
経常利益	9,307	12,126
特別利益
投資有価証券売却益	－	26
特別利益合計	－	26
特別損失
固定資産除却損	1	8
投資有価証券評価損	165	1
特別損失合計	167	9
税金等調整前当期純利益	9,139	12,143
法人税、住民税及び事業税	2,851	3,922
法人税等調整額	△126	△222
法人税等合計	2,725	3,700
当期純利益	6,414	8,442
親会社株主に帰属する当期純利益	6,414	8,442

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	6,414	8,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	131	1,178
その他の包括利益合計	131	1,178
包括利益	6,546	9,621
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,546	9,621

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	470	483	32,969	△761	33,162
当期変動額
剰余金の配当			△1,527		△1,527
親会社株主に帰属する当期純利益			6,414		6,414
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		7		9	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	4,886	9	4,903
当期末残高	470	491	37,856	△752	38,065


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,297	1,297	34,460
当期変動額
剰余金の配当			△1,527
親会社株主に帰属する当期純利益			6,414
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	131	131	131
当期変動額合計	131	131	5,035
当期末残高	1,429	1,429	39,495

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	470	491	37,856	△752	38,065
当期変動額
剰余金の配当			△2,284		△2,284
親会社株主に帰属する当期純利益			8,442		8,442
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		10		13	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10	6,158	13	6,183
当期末残高	470	502	44,015	△739	44,248


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,429	1,429	39,495
当期変動額
剰余金の配当			△2,284
親会社株主に帰属する当期純利益			8,442
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,178	1,178	1,178
当期変動額合計	1,178	1,178	7,361
当期末残高	2,608	2,608	46,857

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,139	12,143
減価償却費	426	461
のれん償却額	23	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△3	1
工事損失引当金の増減額（△は減少）	1	△1
株式給付引当金の増減額（△は減少）	55	47
受取利息及び受取配当金	△156	△230
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△26
投資有価証券評価損益（△は益）	165	1
売上債権の増減額（△は増加）	△574	937
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	185	82
棚卸資産の増減額（△は増加）	4	△2
仕入債務の増減額（△は減少）	689	△572
未成工事受入金の増減額（△は減少）	593	△296
その他	△667	1,632
小計	9,872	14,182
利息及び配当金の受取額	153	246
法人税等の支払額	△1,889	△3,383
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,135	11,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,547	△2,197
有価証券の償還による収入	1,050	1,100
有形固定資産の取得による支出	△125	△2,474
無形固定資産の取得による支出	△356	△256
投資有価証券の取得による支出	△3,463	△2,416
投資有価証券の売却による収入	50	36
投資有価証券の償還による収入	1,500	1,150
保険積立金の積立による支出	△152	△152
保険積立金の解約による収入	8	－
敷金及び保証金の差入による支出	△247	△737
その他	3	125
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,280	△5,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△110	△102
配当金の支払額	△1,529	△2,282
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,640	△2,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,215	2,839
現金及び現金同等物の期首残高	8,530	10,746
現金及び現金同等物の期末残高	10,746	13,585

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場等の類似性を考慮した事業種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事業」及び「産業システム関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事業」は、工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、各種ＦＡ機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又はその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	空調計装関連事業	産業システム関連事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	39,367	3,694	43,061	－	43,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	39,367	3,694	43,061	－	43,061
セグメント利益	13,540	428	13,969	△4,849	9,120
その他の項目
減価償却費	52	21	73	352	426
のれん償却額	－	23	23	－	23

（注）１．セグメント利益の調整額△4,849百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	空調計装関連事業	産業システム関連事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	41,697	4,674	46,371	－	46,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	41,697	4,674	46,371	－	46,371
セグメント利益	16,563	867	17,431	△5,609	11,821
その他の項目
減価償却費	55	32	87	374	461
のれん償却額	－	－	－	－	－

（注）１．セグメント利益の調整額△5,609百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	620.02円	735.21円
１株当たり当期純利益	100.71円	132.49円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

620.02円

735.21円

１株当たり当期純利益

100.71円

132.49円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ

ん。

２．2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は、

１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、

また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており

ます。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計

年度639千株、当連結会計年度625千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己

株式の期末株式数は、前連結会計年度639千株、当連結会計年度621千株であります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,414	8,442
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,414	8,442
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,692	63,724

（重要な後発事象の注記）

（株式分割）

当社は、2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流

動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 16,395,000株

今回の分割により増加する株式数　 49,185,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　 65,580,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　262,320,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日　2026年３月16日（月）

基準日　　　　2026年３月31日（火）

効力発生日　　2026年４月１日（水）