○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	１２
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	１２
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	１２

[期中レビュー報告書] ………………………………………………………………………………………………………	１３

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における連結業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）	当第３四半期連結業績	前年同期比増減額	前年同期比増減率
受注高	503,643	＋ 20,696	＋　4.3％
売上高	424,747	＋　6,998	＋　1.7％
営業利益	32,160	＋　2,881	＋　9.8％
経常利益	33,440	＋　2,975	＋　9.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,455	＋　3,071	＋ 15.8％

　前年同期と比較した各項目の主な増減要因は、次のとおりであります。

受注高

　通信キャリア事業では、前期に引き続きＮＴＴ設備事業の通信品質改善工事（モバイル）が好調に推移し受注増となりました。ＩＴソリューション事業では、大手民間企業等の大型システム構築案件獲得により受注増となりました。社会システム関連事業では、引き続き大規模データセンター案件を獲得したことに加え、高速道路ローカル５Ｇ通信整備案件等の獲得により受注増となりました。その結果、受注高503,643百万円となり前年同期比20,696百万円（4.3％）増となりました。社会システム関連事業においては、今期に引き続き大型案件の受注を予定しており好調に推移しております。

売上高

　通信キャリア事業では、ＮＣＣ設備事業は設備投資の減少により低調に推移しているものの、ＮＴＴ設備事業の通信品質改善工事（モバイル）が前期に引き続き好調に推移していることに加え、10Ｇインターネット光回線の需要に向けた開通工事が好調のため増収となりました。ＩＴソリューション事業では、情報端末の調達・保守案件の構築が順調に進捗しているため増収となりました。社会システム関連事業では、大規模データセンター案件や建物電気設備案件の施工が順調に進捗しているため増収となりました。その結果、売上高424,747百万円となり前年同期比6,998百万円（1.7％）増となりました。

損益

　全ての事業において好調に推移した結果、営業利益32,160百万円となり前年同期比2,881百万円（9.8％）増、経常利益33,440百万円となり前年同期比2,975百万円（9.8％）増、親会社株主に帰属する四半期純利益22,455百万円となり前年同期比3,071百万円（15.8％）増となりました。

その他

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの取り組みとして、インドネシア市場での事業展開を加速するため、「日本コムシス株式会社インドネシア支店」を設立し顧客ニーズに即応する体制を構築しました。

　サステナビリティ施策としては、気候変動分野における戦略、目標設定、情報開示の透明性などが高く評価され、国際的な環境非営利団体ＣＤＰより「気候変動」分野の最高評価「Ａリスト」企業に初選定されました。また、積極的な株主還元の取り組みが評価され、財務の健全性を考慮する「日経平均株主還元株40指数」の構成銘柄に選定されました。

　また、従業員に対してエンゲージメント向上の取り組みとして、「組織文化の醸成」「働きやすさの追求」「人材マネジメントの最適化」の経営基盤を強化することにより、個々の意欲を引き出し、組織全体の活力を高めることを目指しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ10,098百万円増加し549,829百万円、負債は、短期借入金等が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,968百万円増加し161,715百万円となっております。

　また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ7,130百万円増加し、388,114百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月９日に発表いたしました業績予想から変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	38,788	44,134
受取手形・完成工事未収入金等	207,770	173,756
未成工事支出金等	48,307	74,717
その他の棚卸資産	6,135	7,372
その他	26,881	26,387
貸倒引当金	△135	△122
流動資産合計	327,747	326,246
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	45,394	44,655
土地	76,917	77,131
その他（純額）	24,746	26,757
有形固定資産合計	147,059	148,545
無形固定資産
のれん	216	121
その他	4,896	5,676
無形固定資産合計	5,112	5,797
投資その他の資産
投資有価証券	31,261	39,850
その他	32,439	32,536
貸倒引当金	△3,889	△3,146
投資その他の資産合計	59,811	69,240
固定資産合計	211,983	223,583
資産合計	539,730	549,829

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	88,475	60,882
短期借入金	2,996	30,438
未払法人税等	10,650	4,102
未成工事受入金	6,961	12,630
引当金	286	341
その他	28,562	29,658
流動負債合計	137,932	138,054
固定負債
長期借入金	13	－
再評価に係る繰延税金負債	1,248	1,248
退職給付に係る負債	12,671	13,142
役員退職慰労引当金	595	613
環境対策引当金	400	400
その他	5,885	8,256
固定負債合計	20,815	23,660
負債合計	158,747	161,715
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	75,487	75,791
利益剰余金	317,908	326,315
自己株式	△37,347	△44,325
株主資本合計	366,048	367,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,198	13,092
繰延ヘッジ損益	△0	2
土地再評価差額金	△7,339	△7,339
退職給付に係る調整累計額	7,087	7,107
その他の包括利益累計額合計	7,945	12,863
新株予約権	1,106	1,096
非支配株主持分	5,883	6,371
純資産合計	380,983	388,114
負債純資産合計	539,730	549,829

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高	417,749	424,747
売上原価	361,121	363,604
売上総利益	56,627	61,142
販売費及び一般管理費	27,347	28,982
営業利益	29,279	32,160
営業外収益
受取利息	16	45
受取配当金	849	975
その他	564	562
営業外収益合計	1,430	1,583
営業外費用
支払利息	19	31
賃貸費用	104	110
遊休資産費用	36	69
その他	83	92
営業外費用合計	245	303
経常利益	30,464	33,440
特別利益
投資有価証券売却益	265	682
その他	56	205
特別利益合計	321	887
特別損失
固定資産除却損	346	141
投資有価証券評価損	34	191
その他	616	67
特別損失合計	996	400
税金等調整前四半期純利益	29,789	33,927
法人税等	9,734	10,965
四半期純利益	20,054	22,962
非支配株主に帰属する四半期純利益	670	506
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,383	22,455

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	20,054	22,962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△79	4,951
繰延ヘッジ損益	△1	3
退職給付に係る調整額	△418	19
その他の包括利益合計	△499	4,974
四半期包括利益	19,554	27,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,866	27,373
非支配株主に係る四半期包括利益	688	562

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本コムシスグループ	サンワコムシスエンジニアリンググループ	ＴＯＳＹＳグループ	つうけんグループ	ＮＤＳグループ	ＳＹＳＫＥＮグループ	北陸電話工事グループ	コムシス情報システムグループ	計
売上高
通信キャリア	68,484	24,593	17,906	26,410	29,634	15,168	9,277	－	191,476
ＩＴソリュー　ション	34,672	2,398	2,157	12,109	13,577	1,818	1,110	12,687	80,532
社会システム	102,482	2,007	5,615	8,936	18,048	5,108	2,131	－	144,330
外部顧客への売上高	205,640	28,999	25,680	47,455	61,260	22,095	12,520	12,687	416,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,865	644	754	2,964	408	637	264	1,551	12,091
計	210,505	29,643	26,435	50,419	61,669	22,732	12,785	14,239	428,431
セグメント利益又は損失（△）	14,042	1,044	1,618	4,987	4,125	850	1,037	1,280	28,986

	その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
通信キャリア	－	191,476	－	191,476
ＩＴソリュー　ション	－	80,532	－	80,532
社会システム	1,409	145,739	－	145,739
外部顧客への売上高	1,409	417,749	－	417,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,342	28,433	△28,433	－
計	17,751	446,182	△28,433	417,749
セグメント利益又は損失（△）	13,152	42,139	△12,859	29,279

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、処分の意思決定がされた固定資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては72百万円であります。

「ＴＯＳＹＳグループ」セグメントにおいて、処分の意思決定がされた固定資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては４百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本コムシスグループ	サンワコムシスエンジニアリンググループ	ＴＯＳＹＳグループ	つうけんグループ	ＮＤＳグループ	ＳＹＳＫＥＮグループ	北陸電話工事グループ	コムシス情報システムグループ	計
売上高
通信キャリア	72,046	19,995	18,148	25,510	32,784	16,456	9,575	－	194,516
ＩＴソリュー　ション	37,035	－	2,222	6,861	13,779	1,808	1,137	20,836	83,682
社会システム	100,537	969	6,371	9,892	20,258	4,732	2,409	－	145,170
外部顧客への売上高	209,619	20,964	26,742	42,264	66,822	22,997	13,121	20,836	423,369
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,550	967	894	3,052	405	549	263	3,329	14,013
計	214,170	21,931	27,637	45,317	67,227	23,547	13,385	24,165	437,383
セグメント利益又は損失（△）	14,915	290	1,934	4,214	5,450	1,407	1,400	2,267	31,882

	その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
通信キャリア	－	194,516	－	194,516
ＩＴソリュー　ション	－	83,682	－	83,682
社会システム	1,377	146,548	－	146,548
外部顧客への売上高	1,377	424,747	－	424,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,548	31,561	△31,561	－
計	18,926	456,309	△31,561	424,747
セグメント利益又は損失（△）	14,063	45,945	△13,785	32,160

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より6,977百万円増加し、44,325百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

自己株式の取得

　当社は2025年５月９日及び2025年11月７日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月12日から2025年12月31日までの期間に自己株式2,221千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,999百万円増加しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年12月31日）

減価償却費

7,919

百万円

8,099

百万円

のれんの償却額

317

　〃

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年２月13日

コムシスホールディングス株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

東京事務所

指定社員

業務執行社員

公認会計士

中川　隆之

指定社員

業務執行社員

公認会計士

宮島　章

指定社員

業務執行社員

公認会計士

増田　和年

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。