〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 9
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 11
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 11
（２）受注高・売上高・売上総利益・繰越高の状況(個別) …………………………………………… 11
（３）受注予想(個別) ……………………………………………………………………………………… 13
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇による影響が一部に残るものの、雇用・所得環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策や金融資本市場の不安定化などにより、先行きに対する不透明感が高まりました。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は企業の旺盛な設備投資意欲の継続により前年度を上回ったことから、建設投資は総じて増加しました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は239,560百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。損益面では、営業利益は10,328百万円（前年同四半期比225.0％増）、経常利益は11,262百万円（前年同四半期比214.4％増）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,969百万円（前年同四半期比183.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建設事業（建築））
受注高は、国内民間工事、国内官公庁工事及び海外工事の増加により、248,678百万円（前年同四半期比31.6％増）となりました。
完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、184,452百万円（前年同四半期比24.1％増）となりました。損益面については、11,937百万円（前年同四半期比76.4％増）のセグメント利益となりました。
（建設事業（土木））
受注高は、海外工事及び国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事の増加により、63,469百万円（前年同四半期比41.5％増）となりました。
完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内官公庁工事及び国内民間工事の増加により、52,176百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。損益面については、5,187百万円（前年同四半期比241.7％増）のセグメント利益となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高については、2,931百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。損益面については、賃貸事業や販売用不動産の売却等により利益を計上した結果、330百万円（前年同四半期比67.9％減）のセグメント利益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、その他（流動資産）が2,090百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が16,128百万円、販売用不動産が6,173百万円それぞれ増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して26,650百万円増加（9.7％増）し、300,966百万円となりました。
負債の部につきましては、長期借入金の一部を短期借入金へ振替えたことなどから、長期借入金が20,144百万円減少した一方、短期借入金が39,000百万円、未成工事受入金が5,881百万円それぞれ増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して23,190百万円増加（13.5％増）し、194,838百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を4,040百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を7,969百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は4,129百万円増加しました。また、退職給付に係る調整累計額が537百万円減少したことなどから、その他の包括利益累計額は775百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して3,460百万円増加（3.4％増）し、106,127百万円となりました。
なお、自己資本は104,988百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.2ポイント減少し、34.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
直近の業績動向を踏まえ、2025年11月７日に公表いたしました2026年３月期の通期業績予想を、以下のとおり修正いたします。
2026年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日 ～ 2026年３月31日）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 | １株当たり 当期純利益 |
前回発表予想（Ａ） | 百万円 335,000 | 百万円 11,600 | 百万円 12,400 | 百万円 9,100 | 円 銭 85.73 |
今回修正予想（Ｂ） | 336,000 | 13,700 | 14,800 | 10,300 | 96.95 |
増 減 額（Ｂ－Ａ） | 1,000 | 2,100 | 2,400 | 1,200 | ― |
増 減 率（％） | 0.3 | 18.1 | 19.4 | 13.2 | ― |
（ご参考）前期実績 （2025年３月期） | 293,139 | 8,839 | 9,701 | 6,631 | 62.72 |
2026年３月期 通期個別業績予想数値の修正（2025年４月１日 ～ 2026年３月31日）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | １株当たり 当期純利益 |
前回発表予想（Ａ） | 百万円 309,000 | 百万円 9,200 | 百万円 9,700 | 百万円 7,200 | 円 銭 67.83 |
今回修正予想（Ｂ） | 310,000 | 11,200 | 11,900 | 8,300 | 78.13 |
増 減 額（Ｂ－Ａ） | 1,000 | 2,000 | 2,200 | 1,100 | ― |
増 減 率（％） | 0.3 | 21.7 | 22.7 | 15.3 | ― |
（ご参考）前期実績 （2025年３月期） | 263,945 | 6,770 | 6,911 | 3,896 | 36.85 |
修正の理由
（個別業績予想）
一部の国内土木工事及び国内建築工事において追加・設計変更工事を獲得したことを主因に完成工事総利益が増加したため、営業利益は前回予想を2,000百万円、経常利益は2,200百万円、それぞれ上回る見込みです。当期純利益は、海外子会社における有価証券評価損及び税金費用の増加が見込まれるものの、前回予想を1,100百万円上回る見込みです。
なお、完成工事総利益率は9.6％（建築8.5％、土木13.5％）となる見込みです。
（連結業績予想）
個別業績予想と同様の理由により修正いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金預金 | 39,666 | 39,421 |
| | 受取手形・完成工事未収入金等 | 147,792 | 163,920 |
| | 未成工事支出金 | 9,062 | 10,040 |
| | 不動産事業支出金 | 28 | 3,517 |
| | 販売用不動産 | 7,723 | 13,897 |
| | 材料貯蔵品 | 102 | 79 |
| | その他 | 12,369 | 10,278 |
| | 貸倒引当金 | △20 | △23 |
| | 流動資産合計 | 216,723 | 241,132 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | 23,641 | 25,512 |
| | 無形固定資産 | 1,221 | 1,644 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 27,902 | 27,906 |
| | | 長期貸付金 | 3 | 3 |
| | | 破産更生債権等 | 19 | 20 |
| | | 退職給付に係る資産 | 2,130 | 2,161 |
| | | 繰延税金資産 | 320 | 211 |
| | | その他 | 2,371 | 2,394 |
| | | 貸倒引当金 | △19 | △20 |
| | | 投資その他の資産合計 | 32,728 | 32,677 |
| | 固定資産合計 | 57,591 | 59,833 |
| 資産合計 | 274,315 | 300,966 |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 支払手形・工事未払金等 | 52,061 | 45,283 |
| | 電子記録債務 | 20,217 | 25,061 |
| | 短期借入金 | 5,580 | 44,581 |
| | 未払法人税等 | 3,286 | 1,597 |
| | 未成工事受入金 | 24,595 | 30,476 |
| | 不動産事業受入金 | 161 | 145 |
| | 完成工事補償引当金 | 4,840 | 5,604 |
| | 工事損失引当金 | 6,035 | 5,352 |
| | 賞与引当金 | 3,779 | 2,039 |
| | 預り金 | 23,114 | 26,553 |
| | その他 | 3,626 | 2,477 |
| | 流動負債合計 | 147,299 | 189,174 |
| 固定負債 | | |
| | 長期借入金 | 21,130 | 985 |
| | 繰延税金負債 | - | 1,051 |
| | 役員株式給付引当金 | 18 | 18 |
| | 不動産事業等損失引当金 | 1,699 | 1,623 |
| | 退職給付に係る負債 | 297 | 67 |
| | その他 | 1,202 | 1,917 |
| | 固定負債合計 | 24,348 | 5,664 |
| 負債合計 | 171,648 | 194,838 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 16,354 | 16,354 |
| | 資本剰余金 | 3,543 | 3,558 |
| | 利益剰余金 | 76,145 | 80,075 |
| | 自己株式 | △492 | △308 |
| | 株主資本合計 | 95,551 | 99,680 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 3,326 | 3,050 |
| | 為替換算調整勘定 | 775 | 813 |
| | 退職給付に係る調整累計額 | 1,981 | 1,443 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 6,083 | 5,307 |
| 非支配株主持分 | 1,032 | 1,139 |
| 純資産合計 | 102,667 | 106,127 |
負債純資産合計 | 274,315 | 300,966 |
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
売上高 | | |
| 完成工事高 | 194,113 | 236,629 |
| 不動産事業等売上高 | 2,668 | 2,931 |
| 売上高合計 | 196,781 | 239,560 |
売上原価 | | |
| 完成工事原価 | 178,263 | 211,541 |
| 不動産事業等売上原価 | 1,131 | 2,215 |
| 売上原価合計 | 179,395 | 213,756 |
売上総利益 | | |
| 完成工事総利益 | 15,849 | 25,087 |
| 不動産事業等総利益 | 1,536 | 715 |
| 売上総利益合計 | 17,386 | 25,803 |
販売費及び一般管理費 | 14,208 | 15,474 |
営業利益 | 3,178 | 10,328 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 19 | 33 |
| 受取配当金 | 211 | 256 |
| 持分法による投資利益 | 1,050 | 903 |
| その他 | 84 | 267 |
| 営業外収益合計 | 1,365 | 1,461 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 236 | 269 |
| 為替差損 | 332 | - |
| その他 | 392 | 258 |
| 営業外費用合計 | 961 | 527 |
経常利益 | 3,582 | 11,262 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | - | 564 |
| 投資有価証券売却益 | 793 | 493 |
| 補助金等収入 | 203 | 7 |
| 特別利益合計 | 997 | 1,064 |
特別損失 | | |
| 固定資産圧縮損 | 203 | 7 |
| 投資有価証券評価損 | - | 20 |
| 特別損失合計 | 203 | 27 |
税金等調整前四半期純利益 | 4,376 | 12,299 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,007 | 2,947 |
法人税等調整額 | 440 | 1,279 |
法人税等合計 | 1,448 | 4,226 |
四半期純利益 | 2,928 | 8,072 |
非支配株主に帰属する四半期純利益 | 114 | 102 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,814 | 7,969 |
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
四半期純利益 | 2,928 | 8,072 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,388 | 110 |
| 為替換算調整勘定 | △9 | 57 |
| 退職給付に係る調整額 | △200 | △388 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 190 | △553 |
| その他の包括利益合計 | △1,407 | △774 |
四半期包括利益 | 1,520 | 7,298 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,404 | 7,193 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 115 | 104 |
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員株式所有制度）
１ 取引の概要
当社は、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）の導入をしております。
本プランは、「東急建設従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末204百万円及び312,700株、当第３四半期連結会計期間末35百万円及び54,300株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末63百万円、当第３四半期連結会計期間末は借入金はありません。
（セグメント情報等の注記）
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| | | | | （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 調整額
（注）１ | 四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２ |
建設事業
（建築） | 建設事業
（土木） | 不動産事業等 | 計 |
売上高 | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 148,574 | 45,538 | 2,668 | 196,781 | － | 196,781 |
セグメント間の内部売上高
又は振替高 | 180 | － | 5 | 185 | △185 | － |
計 | 148,755 | 45,538 | 2,674 | 196,967 | △185 | 196,781 |
セグメント利益 | 6,766 | 1,517 | 1,030 | 9,314 | △6,136 | 3,178 |
（注）１ セグメント利益の調整額△6,136百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| | | | | （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 調整額
（注）１ | 四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２ |
建設事業
（建築） | 建設事業
（土木） | 不動産事業等 | 計 |
売上高 | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 184,452 | 52,176 | 2,931 | 239,560 | － | 239,560 |
セグメント間の内部売上高
又は振替高 | 7 | － | 5 | 13 | △13 | － |
計 | 184,460 | 52,176 | 2,937 | 239,573 | △13 | 239,560 |
セグメント利益 | 11,937 | 5,187 | 330 | 17,455 | △7,127 | 10,328 |
（注）１ セグメント利益の調整額△7,127百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,127百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
減価償却費 | 878 | 百万円 | 1,134 | 百万円 |
のれんの償却額 | 37 | | － | |
３．その他
（１）役員の異動
役員の異動については、本日（2026年２月６日）公表の「代表取締役の異動（社長交代等）および役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
（２）受注高・売上高・売上総利益・繰越高の状況(個別)
区 分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 比較増減 | 増減率 | 前事業年度 |
( | 自 2024年４月１日 至 2024年12月31日 | ) |
| ( | 自 2025年４月１日 至 2025年12月31日 | ) |
| ( | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | ) |
|
金 額 | （ 構成比 | ) | 金 額 | （ 構成比 | ) | 金 額 | （ 構成比 | ) |
建 築 | 国内官公庁 | 34,439 | （ 16.0％ | ) | 43,088 | （ 14.5％ | ) | 8,648 | 25.1％ | 36,128 | （ 9.5％ | ) |
国内民間 | 136,338 | （ 63.3 | ) | 189,203 | （ 64.0 | ) | 52,864 | 38.8 | 247,711 | （ 65.0 | ) |
内 一 般 民 間 | 127,580 | （ 59.2 | ) | 112,528 | （ 38.1 | ) | △15,051 | △11.8 | 226,087 | （ 59.3 | ) |
内東急グループ | 8,758 | （ 4.1 | ) | 76,674 | （ 25.9 | ) | 67,916 | 775.4 | 21,624 | （ 5.7 | ) |
海外 | 47 | （ 0.0 | ) | 8 | （ 0.0 | ) | △39 | △82.9 | 51 | （ 0.0 | ) |
計 | 170,826 | （ 79.3 | ) | 232,300 | （ 78.5 | ) | 61,474 | 36.0 | 283,892 | （ 74.5 | ) |
土 木 | 国内官公庁 | 23,257 | （ 10.8 | ) | 22,717 | （ 7.7 | ) | △540 | △2.3 | 38,559 | （ 10.1 | ) |
国内民間 | 18,649 | （ 8.6 | ) | 39,107 | （ 13.2 | ) | 20,457 | 109.7 | 25,680 | （ 6.7 | ) |
内 一 般 民 間 | 10,575 | （ 4.9 | ) | 32,700 | （ 11.0 | ) | 22,125 | 209.2 | 13,925 | （ 3.7 | ) |
内東急グループ | 8,074 | （ 3.7 | ) | 6,406 | （ 2.2 | ) | △1,667 | △20.6 | 11,755 | （ 3.0 | ) |
海外 | 2,797 | （ 1.3 | ) | 1,645 | （ 0.6 | ) | △1,152 | △41.2 | 32,966 | （ 8.7 | ) |
計 | 44,704 | （ 20.7 | ) | 63,469 | （ 21.5 | ) | 18,765 | 42.0 | 97,206 | （ 25.5 | ) |
建 設 事 業 計 | 国内官公庁 | 57,697 | （ 26.8 | ) | 65,806 | （ 22.2 | ) | 8,108 | 14.1 | 74,688 | （ 19.6 | ) |
国内民間 | 154,988 | （ 71.9 | ) | 228,310 | （ 77.2 | ) | 73,322 | 47.3 | 273,392 | （ 71.7 | ) |
内 一 般 民 間 | 138,155 | （ 64.1 | ) | 145,228 | （ 49.1 | ) | 7,073 | 5.1 | 240,012 | （ 63.0 | ) |
内東急グループ | 16,832 | （ 7.8 | ) | 83,081 | （ 28.1 | ) | 66,248 | 393.6 | 33,379 | （ 8.7 | ) |
海外 | 2,845 | （ 1.3 | ) | 1,653 | （ 0.6 | ) | △1,191 | △41.9 | 33,018 | （ 8.7 | ) |
計 | 215,530 | （ 100.0 | ) | 295,770 | （ 100.0 | ) | 80,239 | 37.2 | 381,098 | （ 100.0 | ) |
不動産事業等 | － | （ － | ) | － | （ － | ) | － | － | － | （ － | ) |
合 計 | 215,530 | （ 100.0 | ) | 295,770 | （ 100.0 | ) | 80,239 | 37.2 | 381,098 | （ 100.0 | ) |
区 分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 比較増減 | 増減率 | 前事業年度 |
( | 自 2024年４月１日 至 2024年12月31日 | ) |
| ( | 自 2025年４月１日 至 2025年12月31日 | ) |
| ( | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | ) |
|
金 額 | （ 構成比 | ) | 金 額 | （ 構成比 | ) | 金 額 | （ 構成比 | ) |
建 築 | 国内官公庁 | 8,395 | （ 4.7％ | ) | 14,638 | （ 6.6％ | ) | 6,243 | 74.4％ | 11,413 | （ 4.4％ | ) |
国内民間 | 123,025 | （ 68.8 | ) | 153,915 | （ 69.0 | ) | 30,890 | 25.1 | 180,298 | （ 68.3 | ) |
内 一 般 民 間 | 110,743 | （ 61.9 | ) | 141,907 | （ 63.6 | ) | 31,164 | 28.1 | 161,831 | （ 61.3 | ) |
内東急グループ | 12,281 | （ 6.9 | ) | 12,007 | （ 5.4 | ) | △274 | △2.2 | 18,467 | （ 7.0 | ) |
海外 | 28 | （ 0.1 | ) | － | （ － | ) | △28 | △100.0 | 51 | （ 0.0 | ) |
計 | 131,448 | （ 73.6 | ) | 168,553 | （ 75.6 | ) | 37,105 | 28.2 | 191,764 | （ 72.7 | ) |
土 木 | 国内官公庁 | 25,245 | （ 14.1 | ) | 31,472 | （ 14.1 | ) | 6,226 | 24.7 | 37,595 | （ 14.2 | ) |
国内民間 | 14,870 | （ 8.3 | ) | 18,867 | （ 8.4 | ) | 3,996 | 26.9 | 23,612 | （ 9.0 | ) |
内 一 般 民 間 | 10,203 | （ 5.7 | ) | 11,844 | （ 5.3 | ) | 1,641 | 16.1 | 15,233 | （ 5.8 | ) |
内東急グループ | 4,667 | （ 2.6 | ) | 7,023 | （ 3.1 | ) | 2,355 | 50.5 | 8,378 | （ 3.2 | ) |
海外 | 5,053 | （ 2.8 | ) | 1,836 | （ 0.8 | ) | △3,216 | △63.7 | 6,909 | （ 2.6 | ) |
計 | 45,169 | （ 25.2 | ) | 52,176 | （ 23.3 | ) | 7,006 | 15.5 | 68,116 | （ 25.8 | ) |
建 設 事 業 計 | 国内官公庁 | 33,640 | （ 18.8 | ) | 46,110 | （ 20.7 | ) | 12,469 | 37.1 | 49,008 | （ 18.6 | ) |
国内民間 | 137,895 | （ 77.1 | ) | 172,782 | （ 77.4 | ) | 34,887 | 25.3 | 203,911 | （ 77.3 | ) |
内 一 般 民 間 | 120,946 | （ 67.6 | ) | 153,752 | （ 68.9 | ) | 32,805 | 27.1 | 177,065 | （ 67.1 | ) |
内東急グループ | 16,949 | （ 9.5 | ) | 19,030 | （ 8.5 | ) | 2,081 | 12.3 | 26,845 | （ 10.2 | ) |
海外 | 5,081 | （ 2.9 | ) | 1,836 | （ 0.8 | ) | △3,245 | △63.9 | 6,961 | （ 2.6 | ) |
計 | 176,618 | （ 98.8 | ) | 220,729 | （ 98.9 | ) | 44,111 | 25.0 | 259,880 | （ 98.5 | ) |
不動産事業等 | 2,154 | （ 1.2 | ) | 2,429 | （ 1.1 | ) | 274 | 12.8 | 4,064 | （ 1.5 | ) |
合 計 | 178,772 | （ 100.0 | ) | 223,159 | （ 100.0 | ) | 44,386 | 24.8 | 263,945 | （ 100.0 | ) |
区 分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 比較増減 | 増減率 | 前事業年度 |
( | 自 2024年４月１日 至 2024年12月31日 | ) |
| ( | 自 2025年４月１日 至 2025年12月31日 | ) |
| ( | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | ) |
|
金 額 | （ 利益率 | ) | 金 額 | （ 利益率 | ) | 金 額 | （ 利益率 | ) |
建 築 | 9,810 | （ 7.5％ | ) | 15,404 | （ 9.1％ | ) | 5,594 | 57.0％ | 15,532 | （ 8.1％ | ) |
土 木 | 3,968 | （ 8.8 | ) | 7,195 | （ 13.8 | ) | 3,226 | 81.3 | 7,757 | （ 11.4 | ) |
建設事業計 | 13,779 | （ 7.8 | ) | 22,600 | （ 10.2 | ) | 8,821 | 64.0 | 23,290 | （ 9.0 | ) |
不動産事業等 | 1,332 | （ 61.8 | ) | 674 | （ 27.8 | ) | △657 | △49.4 | 1,871 | （ 46.0 | ) |
合 計 | 15,111 | （ 8.5 | ) | 23,275 | （ 10.4 | ) | 8,163 | 54.0 | 25,162 | （ 9.5 | ) |
区 分 | 前第３四半期会計期間 | 当第３四半期会計期間 | 比較増減 | 増減率 | 前事業年度 |
(2024年12月31日現在) | (2025年12月31日現在) | (2025年３月31日現在) |
金 額 | （ 構成比 | ) | 金 額 | （ 構成比 | ) | 金 額 | （ 構成比 | ) |
建 築 | 329,160 | （ 75.4％ | ) | 445,657 | （ 75.1％ | ) | 116,497 | 35.4％ | 381,911 | （ 73.6％ | ) |
土 木 | 107,132 | （ 24.6 | ) | 147,980 | （ 24.9 | ) | 40,848 | 38.1 | 136,686 | （ 26.4 | ) |
建設事業計 | 436,292 | （ 100.0 | ) | 593,638 | （ 100.0 | ) | 157,345 | 36.1 | 518,597 | （ 100.0 | ) |
不動産事業等 | － | （ － | ) | － | （ － | ) | － | － | － | （ － | ) |
合 計 | 436,292 | （ 100.0 | ) | 593,638 | （ 100.0 | ) | 157,345 | 36.1 | 518,597 | （ 100.0 | ) |
（３）受注予想(個別)
（単位：百万円）
| 区 分 | 通 期 |
金 額 | 増減率 |
2026年３月期予想 | 建 築 | 280,000 | △1.4％ |
土 木 | 70,000 | △28.0 |
合 計 | 350,000 | △8.2 |
2025年３月期実績 | 建 築 | 283,892 | 29.8 |
土 木 | 97,206 | 63.2 |
合 計 | 381,098 | 36.9 |
(注) ％表示は、対前期増減率を示しております。
[個別受注予想に関する定性的情報]
2026年３月期予想につきましては、建築事業、土木事業ともに、受注状況が好調であることなどから、2025年11月７日に公表いたしました予想から変更をしております。