qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）剰余金の配当等の決定に関する基本方針 ………………………………………………………………４

（６）経営方針 ……………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………９

（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………11

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………16

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………16

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………17

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………18

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………21

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………21

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………22

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………22

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………25

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………27

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………29

（１）2026年３月期実績及び2027年３月期業績予想 …………………………………………………………29

（２）当社個別の受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………………………30

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復が続きました。

今後についても、回復基調が続くと期待されますが、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに概ね堅調に推移しました。一方で、資材価格や労務費等の動向に注視が必要な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,396億円(前連結会計年度比3.4％増加)、営業利益336億円(前連結会計年度比4.6％減少)、経常利益332億円(前連結会計年度比2.3％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は297億円(前連結会計年度比12.5％増加)となりました。

事業のセグメント別の業績につきましては、次のとおりです。

(土木事業)

売上高は1,408億円(前連結会計年度比6.1％増加)、営業利益は154億円(前連結会計年度比2.0％増加)となりました。

(建築事業)

売上高は2,622億円(前連結会計年度比0.4％増加)、営業利益は243億円(前連結会計年度比9.4％減少)となりました。

(グループ事業)

売上高は265億円(前連結会計年度比11.5％増加)、営業利益は20億円(前連結会計年度比90.5％増加)となりました。

(その他)

売上高は99億円(前連結会計年度比37.6％増加)、営業利益は９億円(前連結会計年度比46.5％増加)となりました。

なお、当社における主な受注工事および完成工事は次のとおりです。

〔主な受注工事〕

国土交通省四国地方整備局	令和７－１１年度　山鳥坂ダム本体建設（第１期）工事
国土交通省近畿地方整備局	伯母峯峠道路伯母峯峠トンネル工事
長崎市	長崎市・長与町新浄水場共同整備事業　設計及び建設工事
武蔵小杉特定目的会社	（仮称）ＤＰＬ武蔵小杉新築工事
合同会社芝公園四丁目再開発事業法人	（仮称）芝公園Ｂ敷地計画新築工事
防衛省東北防衛局	三沢（７）施設最適化整備工事（技術協力業務対象工事）

〔主な完成工事〕

東京電力パワーグリッド株式会社	葛西橋通り付近管路新設工事
岩手県	一般国道１０７号大石地区道路災害復旧（トンネル築造）工事
インドネシア公共事業省	ウォノギリ多目的貯水池堆砂対策計画（その２工事）
東京建物株式会社	（仮称）Ｔ－ＬＯＧＩ相模原新築工事
株式会社堀場エステック	堀場エステック　京都福知山工場建設工事
North American Lighting Mexico, S.A. de C.V.	小糸製作所メキシコ第２工場新築工事

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末より396億円増加し、4,115億円となりました。これは投資有価証券214億円の増加が、受取手形・完成工事未収入金等135億円の減少を上回ったことによります。

負債につきましては、前連結会計年度末より24億円増加し、2,021億円となりました。これは繰延税金負債35億円の増加及び預り金19億円の増加が、未成工事受入金36億円の減少を上回ったことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末より371億円増加し、2,093億円となりました。これは利益剰余金169億円の増加や、その他有価証券評価差額金151億円の増加などによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して88億円増加し、645億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、284億円の資金増加(前連結会計年度は111億円の資金増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益430億円の計上などの資金増加要因が法人税等の支払額134億円などの資金減少要因を上回ったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、63億円の資金減少(前連結会計年度は16億円の資金増加)となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出34億円などの資金減少要因が有価証券及び投資有価証券の売却による収入25億円などの資金増加要因を上回ったことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、137億円の資金減少(前連結会計年度は57億円の資金減少)となりました。これは配当金の支払額128億円、長期借入金の返済による支出42億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入37億円などの資金増加要因を上回ったことによります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

指標	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率	44.2％	46.0％	46.0％	50.6％
時価ベースの自己資本比率	42.1％	55.6％	57.6％	74.4％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	0.75年	―	2.50年	0.97年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	92.1	―	20.4	41.9

(注) １．各指標の計算基準は次のとおりです。なお、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

６．2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであることから記載しておりません。

（４）今後の見通し

今後の事業環境につきましては、回復基調が続くと期待されますが、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

建設業界では、人口減少等を背景にした建設投資の長期的な縮小傾向や、建設技能労働者の減少と高齢化による担い手不足等が課題になっており、働き方改革や技術革新による生産性向上、ならびに人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善等への継続的な対応が必要になっております。加えて、気候変動や脱炭素への対応等、サステナブルな社会の実現への貢献が求められるとともに、足元では労務費や資材価格の動向等に対して注視が必要な状況が継続しております。

当社グループにおきましては、変化が激しく先行き不透明な今の時代において持続的な成長を実現していくため、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」に基づき、2023年５月に「中期経営計画2025」を策定し、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げて各種施策を推進してまいりました。

計画最終年度となる当連結会計年度においては、ＩＣＴやＡＩに関する技術開発による施工の自動化・省人化の推進、坂出バイオマス発電所の営業運転開始、太陽光ＰＰＡ事業への取り組み継続、東南アジアでの長期的な事業成長を目的としたシンガポールの建設会社の全株式取得等、事業強化に向けた取り組みにおいて成果を残しました。

また、人的資本の価値向上および脱炭素社会の実現に向け、「建設業界で最も社員を大切にする会社」を目指した人事諸制度の改定、カーボンニュートラル・ロードマップの策定、ＳＢＴ認証の再取得など、各種施策を着実に推進しました。

３年間の取り組みの結果、堅調な建設投資の後押しもあり、ＫＰＩのうち連結経常利益・ＲＯＥは目標を達成し、ＧＨＧ排出削減率・従業員エンゲージメントスコアも概ね目標の水準に達しました。株主還元は、総還元性向は未達となったものの、継続的に増配し総額目標は達成しました。

2026年４月より開始した「中期経営計画2028」においては、策定当時の長期ビジョンで掲げた４つの価値創造（お客様価値・株主価値・環境価値・従業員価値）に「ビジネスパートナー価値の創造」を追加し、「５つの価値創造に向けて～魅力的な企業であり続ける～」を基本方針と定めて各種施策を展開します。人財力と技術力を最大限に活用するとともに、技術開発をはじめとする戦略投資を積極的に行い、「魅力的な企業であり続ける」ために、グループ一丸となりスピード感をもって事業に邁進してまいります。

（５）剰余金の配当等の決定に関する基本方針

当社は、将来の成長に向けた投資活動と財務の健全性の維持を図るとともに、業績、財政状態および経営環境等を考慮し、株主の皆様へ継続的かつ安定的に配当を実施することを基本としております。

また、株主の皆様への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施してまいります。

自己株式取得については、資本効率の向上や株主の皆様への一層の利益還元を念頭におき、財務状況等を総合的に勘案した中で検討・実施してまいります。

なお、「中期経営計画2028」において、１株当たり80円以上/年の累進配当を実施する方針としております。

（６）経営方針

＜「安藤ハザマVISION2030」および「中期経営計画2028」の概要＞
　（1）長期ビジョン
　　　～イノベーションの加速とたゆまぬチャレンジで新たな価値を創造、社会課題の解決に貢献～
　　　　・フロービジネスとストックビジネスのバランスの取れた事業ポートフォリオへの変革

　　　・本業強化と新たな価値創造に向けた継続的かつ戦略的な成長投資
　（2）中期経営計画2028

①計画期間

2027年３月期～2029年３月期

②基本方針

５つの価値創造に向けて　～魅力的な企業であり続ける～

「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／

「ビジネスパートナー価値の創造」／「従業員価値の創造」

③計画の骨子

事業戦略を深化させ、経営基盤を強化していくことで、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指す

事業戦略の深化

・国内土木事業　・国内建築事業　・ＬＣＳ事業　・エネルギー事業　・海外事業　

・グループ事業　・建設外事業

経営基盤の強化

・人的資本戦略　・技術開発戦略　・ＤＸ戦略　・ビジネスパートナー戦略　

・サステナビリティ戦略

④目標数値

	2029年３月期（計画最終期）
連結経常利益	365億円
連結ＲＯＥ	12％以上
１株当たり配当金／年	80円以上（累進配当）
エンゲージメント・レーティング	Ａ
ＧＨＧ排出削減率（2024年度基準）	Scope1+2 23% Scope3 14%

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成し、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用については、国内外の諸情勢を考慮し適切に対応する方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		57,294	66,170
		受取手形・完成工事未収入金等		214,186	200,657
		未成工事支出金		3,583	5,452
		その他の棚卸資産		4,686	6,536
		その他		8,319	21,939
		貸倒引当金		△257	△21
		流動資産合計		287,813	300,735
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物	29,110	29,645
			機械、運搬具及び工具器具備品	16,150	17,315
			土地	15,620	15,644
			その他	462	2,260
			減価償却累計額	△25,904	△29,092
			有形固定資産合計	35,440	35,773
		無形固定資産		1,772	5,574
		投資その他の資産
			投資有価証券	28,048	49,544
			長期貸付金	33	21
			繰延税金資産	5,809	687
			退職給付に係る資産	5,548	9,209
			その他	7,508	10,028
			貸倒引当金	△0	△0
			投資その他の資産合計	46,947	69,492
		固定資産合計		84,160	110,839
	資産合計			371,974	411,575

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金等	58,138	59,764
		短期借入金	20,982	20,995
		未払法人税等	7,781	7,171
		未成工事受入金	35,333	31,657
		預り金	47,461	49,400
		完成工事補償引当金	2,266	1,746
		賞与引当金	3,585	3,990
		工事損失引当金	966	605
		その他	9,957	11,049
		流動負債合計	186,473	186,382
	固定負債
		長期借入金	6,916	6,519
		繰延税金負債	－	3,531
		退職給付に係る負債	3,338	1,633
		役員株式給付引当金	383	618
		従業員株式給付引当金	1,228	1,635
		その他	1,448	1,874
		固定負債合計	13,316	15,812
	負債合計		199,790	202,195
純資産の部
	株主資本
		資本金	17,006	17,006
		資本剰余金	17,678	17,678
		利益剰余金	145,412	162,349
		自己株式	△21,455	△21,335
		株主資本合計	158,641	175,698
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	6,788	21,968
		繰延ヘッジ損益	2,996	4,720
		為替換算調整勘定	398	473
		退職給付に係る調整累計額	2,383	5,402
		その他の包括利益累計額合計	12,565	32,565
	非支配株主持分		976	1,115
	純資産合計		172,183	209,380
負債純資産合計			371,974	411,575

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高
	完成工事高	398,142	409,206
	その他の事業売上高	27,018	30,409
	売上高合計	425,160	439,615
売上原価
	完成工事原価	340,361	349,392
	その他の事業売上原価	23,835	26,262
	売上原価合計	364,197	375,655
売上総利益
	完成工事総利益	57,780	59,813
	その他の事業総利益	3,182	4,146
	売上総利益合計	60,962	63,959
販売費及び一般管理費		25,718	30,341
営業利益		35,243	33,618
営業外収益
	受取利息	125	83
	受取配当金	613	767
	移転補償金	－	270
	その他	699	348
	営業外収益合計	1,438	1,469
営業外費用
	支払利息	528	664
	持分法による投資損失	206	110
	為替差損	289	277
	支払手数料	377	441
	その他	1,226	337
	営業外費用合計	2,628	1,831
経常利益		34,053	33,257

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
特別利益
	補助金収入	51	31
	固定資産売却益	331	138
	投資有価証券売却益	4,033	10,388
	特別利益合計	4,416	10,558
特別損失
	減損損失	32	－
	固定資産圧縮損	51	31
	固定資産除却損	77	117
	投資有価証券評価損	－	205
	投資有価証券売却損	－	396
	訴訟関連損失	16	15
	特別損失合計	178	766
税金等調整前当期純利益		38,292	43,049
法人税、住民税及び事業税		11,899	12,686
法人税等調整額		△33	561
法人税等合計		11,866	13,248
当期純利益		26,425	29,800
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△18	54
親会社株主に帰属する当期純利益		26,444	29,746

（連結包括利益計算書）

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益		26,425	29,800
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	149	15,180
	為替換算調整勘定	212	163
	退職給付に係る調整額	△625	3,019
	持分法適用会社に対する持分相当額	1,021	1,724
	その他の包括利益合計	758	20,087
包括利益		27,183	49,888
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	27,104	49,746
	非支配株主に係る包括利益	79	142

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,006	17,678	128,575	△21,595	141,664
当期変動額
剰余金の配当			△9,606		△9,606
親会社株主に帰属する当期純利益			26,444		26,444
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分				142	142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16,837	139	16,976
当期末残高	17,006	17,678	145,412	△21,455	158,641

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,638	1,974	283	3,008	11,905	900	154,470
当期変動額
剰余金の配当							△9,606
親会社株主に帰属する当期純利益							26,444
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	149	1,021	114	△625	660	76	736
当期変動額合計	149	1,021	114	△625	660	76	17,713
当期末残高	6,788	2,996	398	2,383	12,565	976	172,183

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,006	17,678	145,412	△21,455	158,641
当期変動額
剰余金の配当			△12,809		△12,809
親会社株主に帰属する当期純利益			29,746		29,746
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分				124	124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16,937	120	17,057
当期末残高	17,006	17,678	162,349	△21,335	175,698

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,788	2,996	398	2,383	12,565	976	172,183
当期変動額
剰余金の配当							△12,809
親会社株主に帰属する当期純利益							29,746
自己株式の取得							△3
自己株式の処分							124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,180	1,724	75	3,019	20,000	138	20,138
当期変動額合計	15,180	1,724	75	3,019	20,000	138	37,196
当期末残高	21,968	4,720	473	5,402	32,565	1,115	209,380

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	38,292	43,049
	減価償却費	3,504	3,658
	固定資産圧縮損	51	31
	補助金収入	△51	△31
	減損損失	32	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△493	△236
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	159	△519
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	512	△360
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△683	△594
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△373	△370
	受取利息及び受取配当金	△738	△850
	支払利息	528	664
	為替差損益（△は益）	140	△362
	投資有価証券売却損益（△は益）	△4,033	△9,992
	持分法による投資損益（△は益）	206	110
	売上債権の増減額（△は増加）	△32,609	13,890
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	1,419	181
	その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	△534	△1,849
	立替金の増減額（△は増加）	556	△4,225
	未収消費税等の増減額（△は増加）	1,008	113
	仕入債務の増減額（△は減少）	2,815	△22
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,760	△3,666
	預り金の増減額（△は減少）	2,465	1,928
	未払消費税等の増減額（△は減少）	1,888	△143
	その他	3,247	1,769
	小計	19,073	42,172
	利息及び配当金の受取額	705	739
	利息の支払額	△547	△679
	損害賠償金の支払額	△445	△370
	法人税等の支払額	△7,993	△13,474
	保険金の受取額	383	43
	営業活動によるキャッシュ・フロー	11,176	28,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△1,426	△1,417
	定期預金の払戻による収入	1,426	1,508
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△118	△1,727
	有価証券及び投資有価証券の売却による収入	4,816	2,572
	有形固定資産の取得による支出	△4,126	△2,521
	有形固定資産の売却による収入	1,857	180
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△3,435
	関係会社出資金の払込による支出	△331	△922
	補助金の受取額	51	31
	その他	△549	△632
	投資活動によるキャッシュ・フロー	1,600	△6,363

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	4,911	△13
	長期借入れによる収入	3,962	3,797
	長期借入金の返済による支出	△4,558	△4,277
	社債の償還による支出	△35	－
	配当金の支払額	△9,606	△12,809
	非支配株主への配当金の支払額	△3	△3
	その他	△420	△463
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,751	△13,770
現金及び現金同等物に係る換算差額		△101	521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		6,923	8,819
現金及び現金同等物の期首残高		48,848	55,772
現金及び現金同等物の期末残高		55,772	64,591

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、業績連動型株式報酬制度として取締役及び執行役員に対して「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度」、従業員に対して「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を導入しています。

１　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度

（1）取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

（2）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,210百万円及び1,255,055株、当連結会計年度末1,193百万円及び1,237,029株です。

２　株式付与ＥＳＯＰ信託制度

（1）取引の概要

当社は、当社の従業員（以下、「従業員」という。）へのインセンティブプランとして、2022年度から株式付与ＥＳＯＰ信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しています。ＥＳＯＰ信託は、従業員における処遇改善とともに、当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより、持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進すること、並びに当社の将来的な経営人材の成長・成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目的としたインセンティブプランです。

具体的には、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、信託期間中の従業員の勤務状況や業績目標の達成度に応じて、従業員にＥＳＯＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

（2）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の額に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,203百万円及び2,092,177株、当連結会計年度末2,096百万円及び1,990,911株です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　QXY Resources Pte.Ltd.他２社

　　　事業の内容　　　　建築工事業

（2）企業結合を行った主な理由

　　　当社グループは、2023年５月に「中期経営計画2025」を策定し、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」

　　の実現に向けた各種施策を展開しました。その中で海外事業については、事業の安定化に軸足を置き、将

　　来の成長に向けた事業基盤及び体制の強化に取り組みました。

　　「QXY Resources Pte.Ltd.」は、リニューアル建築の分野で豊富な実績と高い競争優位性を有するシンガ

　　ポールの建設会社です。「明日のために建築環境の価値を解き放ち、持続可能性にフォーカスした都市再生　

　　の新時代をリードする」というビジョンのもと、事務所・商業施設・教育施設などの幅広い分野で多くの改　

　　修工事を手がけており、シンガポールの建設業界において信頼性の高い企業として認知されています。

　　　今回の株式取得は、上記中期経営計画の方針に基づき、当社海外事業の重点地域である東南アジアでの長　

　　期的な事業成長を目的として実施するものです。当社は、引き続きグループ全体の収益基盤を強化し、持続　

　　的な企業価値の向上に努めてまいります。

（3）企業結合日

　　　2026年１月５日（みなし取得日　2025年12月31日）

（4）企業結合の法的形式

　　　株式取得による子会社化

（5）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価とする持分取得により議決権比率の100%を獲得したことによるものです。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。なお、被取得企業の決算日は12月31日であり、当社グループの連結決算日３月31日と３ヶ月異なっています。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　4,510百万円

取得原価　　　　　　　4,510百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　265百万円

５　発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　3,710百万円

　（注）当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

　取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。

（3）償却方法及び期間

　10年間の均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　3,518百万円

固定資産　 233百万円

資産合計　3,751百万円

流動負債　2,856百万円

固定負債　　103百万円

負債合計　2,959百万円

７　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。

当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に戦略を立て事業活動を行っています。

したがって、当社は、土木、建築及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、「建築事業」及び連結子会社７社を集約した「グループ事業」の３つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

・土木事業　　：提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業

・建築事業　　：提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業

・グループ事業：連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分しています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
	土木事業	建築事業	グループ事業	合計	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	132,785	261,348	23,792	417,926	7,234	425,160	－	425,160
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	57,176	57,176	11	57,187	△57,187	－
計	132,785	261,348	80,968	475,102	7,245	482,348	△57,187	425,160
セグメント利益	15,173	26,903	1,060	43,138	680	43,818	△8,575	35,243
セグメント資産	(注４)	(注４)	38,614	287,095	11,325	298,420	73,553	371,974
その他の項目
減価償却費	822	1,638	538	2,999	231	3,230	274	3,504
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	(注４)	(注４)	1,930	3,722	712	4,434	105	4,539

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△8,575百万円には、セグメント間取引消去及びその他△23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,551百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額73,553百万円には、セグメント間取引消去及びその他△13,105百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産86,659百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は248,480百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は1,791百万円です。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
	土木事業	建築事業	グループ事業	合計	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	140,863	262,273	26,522	429,659	9,956	439,615	－	439,615
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	67,292	67,292	13	67,305	△67,305	－
計	140,863	262,273	93,814	496,951	9,969	506,920	△67,305	439,615
セグメント利益	15,484	24,371	2,020	41,876	997	42,873	△9,255	33,618
セグメント資産	(注４)	(注４)	46,979	279,648	12,143	291,792	119,783	411,575
その他の項目
減価償却費	929	1,727	483	3,141	252	3,394	264	3,658
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	(注４)	(注４)	1,277	3,659	176	3,835	114	3,949

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△9,255百万円には、セグメント間取引消去及びその他△270百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,984百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額119,783百万円には、セグメント間取引消去及びその他△14,126百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産133,909百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は232,669百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は2,381百万円です。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額

1,092.12

円

１株当たり純資産額

1,327.51

円

１株当たり当期純利益

168.75

円

１株当たり当期純利益

189.68

円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	26,444	29,746
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	26,444	29,746
普通株式の期中平均株式数(千株)	156,704	156,820

　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度24,316千株、当連結会計年度24,200千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,291千株、当連結会計年度1,243千株、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,118千株、当連結会計年度2,047千株です。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)	172,183	209,380
純資産の部の合計額から控除する額(百万円)	976	1,115
(うち非支配株主持分(百万円))	(976)	(1,115)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	171,206	208,264
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	156,765	156,883

役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度24,255千株、当連結会計年度24,138千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度1,255千株、当連結会計年度1,237千株、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度2,092千株、当連結会計年度1,990千株です。

（重要な後発事象）