１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念に基づき、建設プロジェクトの発注者である顧客側に立ち、顧客の建設プロジェクトの目標達成を支援しております。
昨今の「中・大規模建設投資、設備投資」を取り巻く環境は、建設資材コストの高騰、労務費の上昇、人材供給力の不足及び、機器・材料の納期延伸による不透明感、中東情勢による混乱等もあり、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いており、高い専門性をもって個々の建設投資におけるリスクを可視化して発注者の意思決定を支援する、当社ＣＭの社会的役割が一層高まっております。
当社は、数多くの建設プロジェクトで品質・コスト・スケジュールの適正化に加え、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、高度化した建設プロジェクトにおける発注者の意思決定をきめ細かく支援しております。また、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の支援、働き方の可視化や施設の維持保全等に係るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化について多くの実績を重ね、当事業年度も発注者に、より高い「ＣＭ（発注者支援）の価値」を提供いたしました。
当事業年度における社内で管理する受注粗利益（※1）および売上粗利益（※1）は、民間の働き方改革を目的としたオフィス移転や改善及び公共分野におけるＣＭ業務の順調な受注拡大によって過去最高となり、当社の企業価値向上において重要となる優秀な人材の確保に繋げる処遇向上と、当社をご支援いただいている株主の皆様に対する還元を連続増配という形で実施できる見込みとなりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は6,114百万円（前年同期比7.0％増）となりました。売上総利益は3,308百万円（同6.3％増）、営業利益は1,269百万円（同3.5％増）、経常利益は1,270百万円（同3.3％増）、当期純利益は937百万円（同3.0％増）となり、過去最高となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社ＣＭ手法によるオフィス移転・新設・働き方改善等のＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、現時点でのオフィス移転の可否や、移転先ビルの選定支援、働き方改革の構想策定等の上流工程をはじめ、高度なＰＭ力及び技術力が求められる短期間でのプロジェクト立ち上げ段階から引越しに至るまでを当社内の専門家集団によってワンストップで支援しております。東京都心では大規模開発に伴うオフィスビルの新築が続く中で、工事費の高騰を伴う難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転や、本格的な研究施設併設等の高度な設備要件が重視されるプロジェクトについて、大手民間企業から当社への引き合いが増加しております。また、働き方改革及びＤＸに自ら取り組む先進企業としても当社の認知度が高まり、民間企業のみならず公共団体における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いも増加いたしました。
売上高では、大規模な本社移転プロジェクトの竣工等により、当事業年度のオフィス事業の売上高は、1,562百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
当社のＣＭ事業は、民間企業では、データセンターや製薬工場新設等難度の高いプロジェクトで、公共団体向けでは、地方自治体庁舎や国立大学を始めとする教育施設等、数多くの公共施設で採用頂いております。
当事業年度は、特に公共分野のＣＭ事業拡大に取り組みました。国土交通省の「2025年度新潟県胎内市における入札契約改善推進事業に係る発注者支援業務」「2025年度地方公共団体における入札契約制度の改善に向けたハンズオン支援業務」の支援事業者に選定され、国土交通省から12年連続での公募選定となりました。他の地方公共団体からは、庁舎新設、公立学校等の改築や長寿命化計画、ホールその他の公共施設の改修計画及びそれらのプロジェクト管理のＤＸ化を推進する発注者支援事業者として、公募を通じて当事業年度に40件の業務を受託し、公共分野のＣＭ事業が飛躍的に増加しております。
民間企業においては、当社がＣＭとして８年に亘ってご支援してきた日本最大の鉄道会社による大規模複合施設が３月にグランドオープンいたしました。その他、電機メーカーや製薬会社等の工場、データセンター及び国内大企業等が保有する施設の設備新設・更新等様々な分野で引き合いを頂き、ＣＭ事業の実績を重ねることができました。
建設コスト上昇や供給力減少といった環境変化の中で、民間企業の投資判断は一時的に慎重な状態にありますが、当社はこれまでにも増して発注者ニーズの理解に努め、様々なニーズに対応するプロジェクト立ち上げ支援を通じて、より広いＣＭ事業のマーケットを創造してまいります。またこのような環境変化の中で、コストの透明性は一層重視され、ＣＭとして発注者、受注者双方の視点からそれらを紐解き、発注者内部での意思決定の変革をきめ細かく支援することで、建設におけるＣＭ事業の役割は益々重要な価値を持つものと考えております。
また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2026」において、当社がＣＭ業務を行った「みのわサスティナブルエネルギーＰＧプロジェクト」が特別賞、「大阪大学（吹田）感染症総合教育研究拠点整備事業」と、「武田薬品工業無菌充填ライン実装プロジェクト」がＣＭ選奨を受賞しました。
当事業年度は、一時的な民間企業の建設投資判断の鈍化によるマイナス分を公共分野のＣＭ事業拡大によって補いました。
当事業年度のＣＭ事業の売上高は、3,077百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
公共団体や大手企業における大規模な保有資産の最適化を支援するＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、当社のプロジェクトマネージャー及び専門技術者による透明なプロセス（ＣＭ手法）と、当社独自開発のＩＴシステムを活用し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産の維持保全に関わる情報の可視化・データベース化によって、保有資産情報の一元管理が可能となりました。
一例としては、金融機関における、複数年にわたる多拠点施設改修プロジェクトを効率的に進めることが、既に当社では実現しております。
これにより、新築・改修・移転や基幹設備更新等の最適化、脱炭素化及び環境共生・ライフサイクルコストの最適化等、保有施設全体の情報が可視化された中で、維持保全等に関するサービスを提供しております。
また、当事業年度は、複数の公共団体から公共施設や公立学校の将来を見据えた改築計画や複合化計画の検討など、施設整備事業の上流工程に位置する既存保有施設の検証業務や長寿命化計画策定支援及び小中学校等の空調設備一斉更新をはじめとした様々な公共施設の設備更新等の引き合いを受託し、当社が自社開発した情報システムＭＰＳ（※２）を活用することで、個別プロジェクト（多拠点）毎の課題を一元的に可視化し解決しました。
ＤＸを活用した当社独自の「多拠点施設同時発注支援業務の価値提供」によって社会的なニーズの変化に応え、評価を頂いております。
当事業年度のＣＲＥＭ事業の売上高は、1,022百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
④ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業
2021年度以来、当社が自社開発し、社内で10年以上の運用実績がある当社独自のシステムを活用して、顧客の働き方や施設の維持保全等に係るＤＸ化を推進する「ＤＸ支援事業」のサービス提供を行っております。
ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを定量的に分析し、生産性向上につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※３）、多拠点施設や設備の新設・改修の同時進行一元管理、維持保全業務のタスク管理及び顧客が意思決定に必要な関連情報を可視化・一元管理するＭＰＳへのニーズが高まっております。最近では、顧客側の人材不足に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化等、顧客の視点に基づくＭＰＳ機能の充実化を推進し、ＤＸ支援事業に多くの引き合いを頂きました。
当事業年度のＤＸ支援事業の売上高は、452百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
また当社は、2024年４月に、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に認定され、2026年４月１日に認定の更新を受けております。
※1 社内で管理する粗利益は、顧客との契約金額(受注高・売上高)から、システム開発の一部外部委託等の外注費を控除したものです。当社は、この「粗利益」にて、収益の伸びを社内で管理しております。
※2 ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。
※3 MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、2003年以降当社で活用している、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一人ひとり及び全社員の生産性を定量化し、働き方向上と人手不足解消を目的として活用しているマンアワーシステム。
当社は、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）を専業とする上場企業として、各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念に基づき、自ら「隠し事」が出来ない独自の経営基盤を構築し、「明朗経営」の下で、日々発注者支援事業に取り組んでおります。
今後の社会の変化に向けた対応として、物価高騰や顧客の人手不足対策やサステナビリティへの対応等を考慮し、新築から維持保全まで施設のライフサイクル全般への支援、高い専門性に基づく脱炭素化支援、働き方改革や優秀な人材獲得を目的としたオフィス構築支援等ＤＸと一体となったサービスを新たな事業として推進し、発注者支援事業の価値と可能性を更に向上させ、企業としての将来性を高めてまいります。
また当社では、ＣＭの価値向上と更なる進化の礎となる人的資本経営を重要な経営マターとして位置づけ、人材の採用・育成、顧客本位のＣＭサービス提供体制構築、ナレッジ活用の向上、働き方改革等を予てから推進しております。
その一環として、女性活躍推進における取り組みが評価され、2025年８月に厚生労働省より「えるぼし（３段階目）」の認定を受けました。
今では「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」という創業時以来の企業理念が企業風土として定着し、社員一人ひとりが顧客に価値を提供することで、自らの成長と達成感を実感し、高い志の下、全社員一丸となって行動しております。
今後共、優秀な人材の採用とプロフェッショナル育成システムの向上に一層力を入れて取り組み、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底することで、ＣＭ事業の社会性を更に高め、社会の変化と共に進化する継続的な企業価値向上を実現してまいります。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、477百万円増加し、6,802百万円となりました。これは、現金及び預金が697百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、34百万円増加し、1,737百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ511百万円増加し、8,539百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、103百万円減少し、1,501百万円となりました。これは、賞与引当金が70百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、121百万円増加し、946百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、2,447百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、494百万円増加し、6,091百万円となりました。これは、利益剰余金が421百万円増加したことなどによります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ697百万円増加し、1,527百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、1,457百万円となりました（前事業年度は213百万円の支出）。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益の増加1,270百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、244百万円となりました（前事業年度は212百万円の支出）。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、515百万円となりました（前事業年度は453百万円の支出）。
支出の主な内訳は、配当金の支払額515百万円であります。
今後の見通しにつきましては、構造的な人手不足と建設コスト高騰が続く中、民間建設プロジェクトの需要動向と、ゼネコン等の供給状況を継続的に見極め、顧客のニーズに的確に対応してまいります。当社は、ＣＭサービスの更なる価値向上を追求し、社会の変化をＣＭの発展の機会と捉えてサービスの幅を広げて対応し、企業理念に基づいて発注者支援事業の社会的意義を共有し、将来の事業を担う人の育成と組織力向上をはかり、更なる企業価値向上と事業の発展に向けて、取り組んでまいります。
2027年３月期の業績見通しにつきましては、売上高6,419百万円（前期比5.0％増）、営業利益1,297百万円（前期比2.2％増）、経常利益1,300百万円（前期比2.3％増）、当期純利益940百万円（前期比0.2％増）を見込んでおります。
2027年３月期の配当金につきましては、１株当たり44.00円（2026年３月期は44.00円）を予定しております。この配当金額は、配当方針である配当性向55％程度に基づいております。
なお、赤字となった場合を除き２事業年度（2026年度から2027年度）の１株当たり年間配当金の下限を44.00円以上とし、かつ、配当性向55％程度を目安として各期の業績の伸びに応じた利益配当を行うことを基本方針としております。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」「ＣＲＥＭ事業」及び「ＤＸ支援事業」の４つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
「ＣＭ事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務をＣＭ手法でサポートしております。
「ＣＲＥＭ事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。
「ＤＸ支援事業」は、社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
（注１）算定上の基礎
１.１株当たり純資産額
（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数において控除する自己株式に含めております。（前事業年度 470千株、当事業年度 419千株）
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（前事業年度 482千株、当事業年度 435千株）
該当事項はありません。