１．経営成績等の概況

当社は、2026年１月期決算より連結決算へ移行したため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高水準での推移を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方でウクライナ情勢の長期化や、中東地域における地政学的リスクの高まり、エネルギー・原材料価格の高止まり及び為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、飲食店や小売店向けの販促需要に加え、各種イベント・催事の開催が定着したことにより、イベント会場装飾等を含む販促需要は堅調に推移いたしました。EC販売においては、前期に新たに開設した「ノベルティキング」を中心に、新規顧客の獲得を目的とした積極的なプロモーション活動やSEO対策の強化により主要サイトへの流入数が増加し、売上拡大に寄与いたしました。また、主要取引先との提携商品の拡大に加え、既存法人顧客への深耕営業の強化の結果、受注の拡大につなげることができました。

さらに、当連結会計年度より東京ネオプリント株式会社を連結の範囲に含めたことにより、同社の業績が寄与しました。同社は少品種・大ロット生産を得意としており、安定した供給体制及びスケールメリットを生かしたコスト競争力を有しております。これにより、当社グループが従来強みとしてきた多品種・小ロット対応型の販売体制との補完関係が強化され、商品ラインナップの拡充及び収益基盤の強化が進展いたしました。今後は、生産効率の向上や原価低減効果の発現を通じてグループ全体の競争力向上を図ってまいります。

なお、東京ネオプリント株式会社においては、取得日を2025年６月30日としているため、当連結会計年度は東京ネオプリント株式会社の2025年７月１日から2025年12月31日までの６か月を連結しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,761,203千円、営業利益は216,602千円、経常利益は224,435千円、親会社株主に帰属する当期純利益は151,367千円となりました。

なお、当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（売上高）

当社は、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。

トランザクション数の推移は、小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標です。

平均客単価は、当社が提供しているサービスや商品の市場価値を示し、事業の長期的な成長の基盤となる重要な経営指標であると捉えております。

当連結会計年度のトランザクション数は352,120件（前年同期比20.6％増）、平均客単価は11,758円（同5.0％減）となりました。これは主に、積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、主要取引先への提携商品の強化や法人顧客への営業強化に注力したことなどによります。

また、子会社である東京ネオプリント株式会社の当連結会計年度の売上件数は2,860件、平均単価は226,174円となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は4,761,203千円となりました。

 

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は3,047,505千円となりました。これは主に、材料及び労務費、印刷設備等の減価償却費によるものです。この結果、売上総利益は1,713,697千円となりました。

 

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,497,095千円となりました。これは主に、広告宣伝費、商品の発送費用である荷造運賃、商品代金のカード決済に係る支払手数料、子会社株式の取得関連費用によるものです。この結果、営業利益は216,602千円となりました。

 

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は38,434千円となりました。これは主に、受取家賃、保険解約返戻金によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は30,600千円となりました。これは主に、支払利息によるものです。この結果、経常利益は224,435千円となりました。

 

（特別利益、特別損失、法人税等合計額、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は46,752千円となりました。これは、主に負ののれん発生益によるものです。また、当連結会計年度の特別損失は58,632千円となりました。これは、主に生産性向上を目的とした設備更新に伴う減損損失の計上によるものです。これらの結果を受け、当連結会計年度の法人税等合計額は61,188千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は151,367千円となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、5,061,454千円となりました。流動資産は、1,557,922千円となり、固定資産は、3,503,531千円となりました。

流動資産の主な内訳は、現金及び預金727,538千円、売掛金454,384千円、その他流動資産112,118千円であります。

固定資産の主な内訳は、建物及び構築物1,231,603千円、機械装置及び運搬具744,408千円、土地955,992千円であります。

 

（負債）

当連結会計年度末の負債は、3,734,128千円となりました。流動負債は、1,261,021千円となり、固定負債は、2,473,107千円となりました。

流動負債の主な内訳は買掛金151,068千円、１年内返済予定の長期借入金661,113千円、その他流動負債362,841千円であります。

固定負債の主な内訳は長期借入金2,273,851千円、退職給付に係る負債86,244千円、その他固定負債45,425千円であります。

 

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、1,327,325千円となりました。

主な内訳は資本金459,620千円、資本剰余金361,620千円、利益剰余金505,097千円であります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、502,737千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、566,510千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により212,556千円、減価償却費により259,804千円、その他の流動負債の増加により114,621千円それぞれ増加した一方で、退職給付に係る負債の減少により20,530千円減少したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、969,882千円となりました。主な要因は、定期預金の払戻により204,787千円増加した一方で、定期預金の預入により170,287千円、有形固定資産の取得により903,950千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により100,257千円、それぞれ減少したことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、404,488千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入により966,000千円増加した一方で、長期借入金の返済による支出により512,179千円減少したことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続を背景に、緩やかな回復基調を維持するものと見込まれます。一方で、原材料・エネルギー価格の変動や為替相場の動向、地政学的リスクの高まりなど、企業活動に影響を及ぼす不透明要因も引き続き注視が必要な状況にあります。

このような環境のなか、当社グループは、個人顧客を中心とした大型SP商材販売におけるEC化の進展を成長機会と捉え、更なる売上拡大に取り組むとともに、デジタルマーケティングの強化やSEO対策の高度化、新商品の継続的な投入、オウンドメディアの充実等を推進し、集客力及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。

また、生産能力の増強及び生産効率の向上を目的として、新型プリンタの導入や製造工程自動化のためのロボット投資等を引き続き推進するとともに、当連結会計年度よりグループに加わった子会社の有する大量生産・少品種生産体制を活用し、売れ筋商品の安定供給及びスケールメリットを活かした原価低減を進めてまいります。これにより、当社が従来強みとしてきた多品種・小ロット対応型ビジネスとの補完関係を強化し、グループ全体としての供給体制の最適化及び収益基盤の強化を図ってまいります。

さらに、ロス率の低減や業務プロセスの自動化、グループ内の購買・物流機能の効率化を推進することで、経営効率の向上と競争力の強化に努めてまいります。

以上の施策を着実に実行することで、持続的な成長及び企業価値の向上を目指してまいります。

これらの取り組みにより翌連結会計年度（2027年１月期）の業績見通しは、売上高60億円（前年同期比26.0％増）、営業利益２億46百万円（同13.7％増）、経常利益２億46百万円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億67百万円（同10.4％増）を予想しております。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結範囲の重要な変更）

当連結会計年度より、東京ネオプリント株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

（追加情報）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

 

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　東京ネオプリント株式会社

 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

東京ネオプリント株式会社の決算日は12月31日であります。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 

②デリバティブ

時価法を採用しております。

 

③棚卸資産の評価基準及び評価方法

（ａ）商品及び製品、仕掛品、原材料

主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

（ｂ）貯蔵品

主に、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

④重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ａ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 

（ｂ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

（ｃ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

⑤重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

⑥重要な引当金の計上基準

（ａ）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

（ｂ）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

⑦退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

⑧連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

⑨重要な収益及び費用の計上の基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にのぼりやタペストリー等の卸売又は製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。当社グループでは、商品又は製品の国内販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、当社におきましては、他社が運営するポイントプログラムにおいて売上時に顧客へ付与するポイントについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

 

（１株当たり情報の注記）

 

 

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。