１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17
（１）受注の実績 …………………………………………………………………………………………………17
（２）所在地別セグメント情報 …………………………………………………………………………………17
① 全体の概況
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、欧州では景気減速懸念が継続し企業活動は弱含みで推移した一方、米国では金融市場の安定化等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられましたが、各国の通商政策の動向や国際情勢の不安定化などを背景に、全体としては先行き不透明な状況が続きました。
国内経済においては、雇用環境の改善や設備投資の堅調な推移が継続いたしましたが、円安の進行や資源価格の変動が企業収益の圧迫要因となったほか、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠く状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界では、半導体分野における在庫調整は期中を通じて概ね改善傾向を示したものの、自動車や産業機器向けを中心に本格的な需要回復には至らず、依然として厳しい事業環境が継続いたしました。一方、ソリューション分野においては、企業のＤＸ推進や業務効率化へのニーズを背景に、生成ＡＩやクラウド技術を活用したＩＴインフラ整備への投資が引き続き拡大し、データ利活用によるサービス高度化や競争力強化、ならびにセキュリティ強化を目的とした取り組みが本格化するなど、中長期的な成長を見据えた投資需要は堅調に推移いたしました。このような事業環境のもと、当社グループでは、お客様接点の絶対量の拡大とニーズを把握する仕組みの強化に向けた「生産性の向上」、事業子会社２社それぞれの強みに基づく絞り込まれた取り組みによる「統合シナジーの創出」、競争優位性のあるノウハウの確立・強化による「独自性の創出」を徹底的に推進してまいりました。また、新たな成長ステージを見据えた事業子会社２社の統合準備を進め、2026年４月１日付で「リョーサン菱洋株式会社」として新たなスタートを迎えるに至りました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,599億48百万円（前期比0.0％増）、営業利益は101億28百万円（前期比18.6％増）、経常利益は89億30百万円（前期比25.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に段階取得に係る差益を計上していたことに加え、投資有価証券売却益が減少したことから74億40百万円（前期比20.7％減）となりました。
テレビやＯＡ機器、産業機器向け半導体及びデバイスの減少により、売上高は2,546億82百万円（前期比1.9％減）となりましたが、新規案件の獲得も含め、相対的に収益性の高い製品の売上構成が上昇したこと等により、営業利益は57億32百万円（前期比27.9％増）となりました。
幅広い商材で販売が堅調に推移し、また、ＡＩ分野等で高付加価値型案件が拡大したことから、売上高は1,052億65百万円（前期比5.0％増）、営業利益は43億68百万円（前期比19.9％増）となりました。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べて203億４百万円増加し、2,508億６百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が159億51百万円、現金及び預金が59億35百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて148億59百万円増加し、1,139億11百万円となりました。これは短期借入金が80億84百万円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが179億78百万円、買掛金が33億80百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて54億45百万円増加し、1,368億95百万円となりました。これは為替換算調整勘定が40億85百万円、利益剰余金が18億28百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は356億72百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が112億52百万円あったものの、売上債権が133億26百万円増加したため、全体で14億90百万円の資金の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入54億78百万円等により、全体で37億88百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が92億95百万円減少し、配当金の支払額が55億93百万円あったものの、コマーシャル・ペーパーが179億78百万円増加したため、全体で16億８百万円の資金の増加となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2026年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
2027年３月期の通期連結業績見通しにつきましては、現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから未定とし、記載を控えさせていただきます。
2026年４月２日付「当社連結子会社における主要取引先からの特約店契約終了の申し入れに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社連結子会社の主要仕入先であるルネサス エレクトロニクス株式会社より特約店契約終了に関する申し入れがあり、本件については同社との協議が継続している状況です。現時点においては、今後の業績動向について見通すことが困難であることから、2027年３月期の連結業績予想については、開示できる状況が整い次第、速やかに開示させていただきます。
なお、2027年３月期におけるソリューション事業の見通しについては、生成ＡＩやクラウド等を活用したＩＴインフラ分野を中心とする需要は引き続き堅調な推移が予想され、デバイス事業についても、一部の半導体において供給不足の懸念は残るものの、在庫調整局面緩和後の緩やかな需要回復が見込まれます。
当社グループにおきましては、2026年４月１日付で事業子会社２社を統合し、新たな体制の下、経営の効率化やコストの削減にとどまらず、お客様との接点の一層の拡大を重要な取り組みとして位置付けております。既存のお客様との関係深化に加え、統合によるシナジーの顕在化、ＡＩをはじめとした成長分野に対する投資の継続、専門人材の拡充と育成の強化等を通じて、安定的な事業基盤の構築を進めるとともに、これまで進めてきた施策の効果をより大きな成果へとつなげてまいります。
当社は、株主の皆様への利益還元について、「中長期的な株価の維持・向上」と「安定的な配当」を通じて実施することを基本方針としており、配当につきましては、財政状態や配当性向、配当利回り等を総合的に勘案した上で決定いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年２回の実施を基本的な方針としており、これら剰余金の配当等の決定機関は、中間及び期末配当ともに取締役会で決議できる旨を定款に定めておりますが、当期の期末配当につきましては、株主総会を決定機関としております。
本方針に基づき、当期の配当は、期末配当金を１株につき70円、中間配当金と合わせた年間配当金を１株につき140円とさせていただく予定です。
また、次期の配当につきましては、「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載のとおり、2027年３月期の通期連結業績予想については「未定」としておりますが、事業環境や今後の収益構造の変化を踏まえつつ、株主の皆様との中長期的な関係性を重視し、年間配当金を当期から据え置きとなる１株につき140円（中間配当金、期末配当金はそれぞれ１株につき70円）とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、最高経営責任者が定期的に業績を評価する対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額418百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア ……… タイ・台湾等
その他 ……… 米国等
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア ……… タイ・台湾等
その他 ……… 米国等
(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
各報告セグメントに配分されない減損損失 75百万円
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
各報告セグメントに配分されない減損損失 47百万円
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) 算定上の基礎
(2) １株当たり当期純利益
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社リョーサンを吸収合併存続会社、同じく連結子会社である菱洋エレクトロ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、両社は2026年１月28日に合併契約を締結いたしました。なお、2026年４月１日付で本合併を実施しております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社リョーサン
事業の内容 デバイスの販売、ソリューションの展開等
被結合企業の名称 菱洋エレクトロ株式会社
事業の内容 デバイスの販売、ソリューションの展開等
(2) 企業結合日
2026年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社リョーサンを存続会社、菱洋エレクトロ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
リョーサン菱洋株式会社
(5）その他の取引の概要に関する事項
当社グループでは、両社が長年の歴史の中で培ってきた経営資源を活かし、お客様接点の絶対量の拡大とニーズを把握する仕組みの強化に向けた「生産性の向上」、両社の強みに基づく絞り込まれた取り組みによる「統合シナジーの創出」、競争優位性のあるノウハウの確立・強化による「独自性の創出」に注力しておりますが、このたび、これらの取り組みをさらに加速すべく、本合併を行うことといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（自己株式の消却）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
(1)自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
(2)自己株式の消却の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 4,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合7.41％）
③消却予定日 2026年５月25日
④消却後の発行済株式総数 50,000,000株
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア ……… タイ・台湾等
その他 ……… 米国等
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア ……… タイ・台湾等
その他 ……… 米国等