１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお当社は、2024年４月１日に共同株式移転の方法により株式会社リョーサン、菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立され、前第３四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前第３四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
① 全体の概況
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）の世界経済は、総じて不安定な状況が続きました。米国では通商政策の動向を巡る不確実性が残る中で、金融市場の安定化や利下げ局面を背景に企業の設備投資が持ち直し、景気は底堅く推移した一方、欧州では景気減速懸念が継続し、中東情勢の緊張に伴うエネルギー市場への影響も残りました。
国内経済は、雇用環境の改善や設備投資の堅調な推移を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、円安の進行や資源価格の高止まりが企業収益の圧迫要因となり、個人消費は物価上昇の影響から力強さを欠きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界では、半導体分野における在庫調整は概ね改善してきたものの、自動車や産業機器向けをはじめとして本格的な需要の回復には至らず、依然として厳しい局面が継続いたしました。一方、ソリューション分野では、企業のＤＸ推進や業務効率化ニーズを背景に、生成ＡＩやクラウド技術を活用したＩＴインフラ整備への投資がさらに加速し、データ利活用やセキュリティ強化を目的とした取り組みが本格化しています。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,591億98百万円（前年同期比2.4％減）となりましたが、売上構成の変化による採算性改善等により、営業利益は67億13百万円（前年同期比16.8％増）、経常利益は58億７百万円（前年同期比18.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に段階取得に係る差益を計上していたことに加え、投資有価証券売却益が減少したことから、55億21百万円（前年同期比32.1％減）となりました。
テレビやＯＡ機器、産業機器向け半導体及びデバイスの減少により、売上高は1,870億15百万円（前年同期比3.4％減）となりましたが、売上構成の変化による採算性改善等により、営業利益は40億66百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
ＦＡ/産業機器向け設備機器は減少したものの、その他に関しては、ＡＩ関連を中心に幅広い商材で販売が堅調に推移し、売上高は721億82百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は25億55百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて104億96百万円増加し、2,409億98百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて74億72百万円増加し、1,065億25百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて30億23百万円増加し、1,344億73百万円となりました。
2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年11月12日に公表した内容から変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額344百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 上記のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産の減損損失)
各報告セグメントに配分されない減損損失 75百万円
(のれんの金額の重要な変動)
当社は2024年４月１日に菱洋エレクトロ株式会社と株式会社リョーサンの共同株式移転により設立され、前第３四半期連結累計期間において、のれんがデバイス事業において2,530百万円、ソリューション事業において593百万円増加しております。なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額92百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（関連情報）
地域ごとの売上高に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（参考情報）
所在地別セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア………タイ・台湾等
その他………米国等
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア………タイ・台湾等
その他………米国等
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間の減価償却費及びのれん償却額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
当社は2024年４月１日に菱洋エレクトロ株式会社と株式会社リョーサンの共同株式移転により設立されました。この企業結合について前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額10,294百万円は、会計処理の確定により6,917百万円減少し3,377百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産9,970百万円、繰延税金負債3,052百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は販売費及び一般管理費が20百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ20百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が172百万円増加しております。