○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における売上高は260,318百万円と前年同期に比べ14,502百万円の減収（△5.3％）となり、売上総利益は59,351百万円と前年同期に比べ11,815百万円の減益（△16.6％）となりました。前年同期に比べ減収減益となった主な要因は、原油や天然ガスの販売価格が下落したことや、液化天然ガスの販売量が減少したことなどによるものです。

　探鉱費は、1,111百万円と前年同期に比べ1,423百万円減少（△56.1％）し、販売費及び一般管理費は、26,159百万円と前年同期に比べ2,037百万円増加（＋8.4％）した結果、営業利益は32,080百万円と前年同期に比べ12,430百万円の減益（△27.9％）となりました。

　経常利益は、主に持分法による投資損失が投資利益に転じたことや、為替差益が増加したことなどにより、49,264百万円と前年同期に比べ2,453百万円の増益（＋5.2％）となりました。

　税金等調整前四半期純利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却益がなくなったことなどにより、前年同期に比べ42,282百万円減益の50,466百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ34,660百万円減益の39,779百万円となりました。

 

なお、売上高の内訳は次のとおりであります。

（イ）Ｅ＆Ｐ事業

　Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、原油価格が下落したことなどにより、82,734百万円と前年同期に比べ13,005百万円の減収（△13.6％）となりました。

（ロ）インフラ・ユーティリティ事業

　インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、126,386百万円と前年同期に比べ2,759百万円の減収（△2.1％）となりました。

（ハ）その他の事業

　請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、51,197百万円と前年同期に比べ1,263百万円の増収（＋2.5％）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31,957百万円増加し、713,555百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ31,427百万円の増加となりました。これは、現金及び預金並びに有価証券が増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ530百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が減少した一方で、投資有価証券における時価の上昇及び投資その他の資産のその他に含まれている長期貸付金の計上に伴い、それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ5,505百万円減少し、118,835百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,248百万円の減少となりました。これは、未払法人税等が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,742百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が投資有価証券の時価上昇等により増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ37,463百万円増加し、594,720百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年11月12日に公表いたしました予想から修正しております。

　詳しくは、本日2026年２月12日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（原価差異の繰延処理）

　操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰り延べております。

 

（税金費用の計算）

　税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) １．セグメント利益の調整額△9,697百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,697百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) １．セグメント利益の調整額△9,839百万円には、セグメント間取引消去498百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,338百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２. 報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるJAPEX UK E&P LIMITED（以下、「JUK」）の当社保有株式の全てを譲渡したため、JUKは連結の範囲から除外しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「欧州」セグメントにおいて29,131百万円減少しております。

 

（企業結合等関係）

事業分離

（JAPEX UK E&P LIMITEDの株式譲渡）

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

Ithaca Energy (UK) Limited

(2) 分離した事業の内容

当社が100%の株式を保有する、JAPEX UK E&P LIMITED（以下「JUK」）が推進する英領北海における石油資源の探鉱開発、生産

(3) 事業分離を行った主な理由

当社がJUKを通じて15％の権益を保有するシーガル鉱区（イギリス・スコットランド北東部アバディーンの東方沖およそ230kmの英領北海中央部に位置）は、2023年11月より原油および天然ガスを日量約３万バレル（原油換算）規模で生産しておりました。

当社は、2019年の最終投資決定時と比較して、コロナ禍の影響による開発計画の修正等により投資総額が増加したシーガル鉱区に対して、事業収益性の改善に向けた取り組みを鋭意進めてまいりました。

しかしながら、今般、英国政府による英国領の油田開発事業に対する超過利潤税の導入および当該税率の引き上げなど、英国における事業環境の不透明感がより一層増したことから、シーガル鉱区における更なる事業収益性の維持、拡大は困難と判断し、JUKの当社保有株式の全てをIthaca Energy (UK) Limitedに譲渡いたしました。

(4) 事業分離日

2025年７月７日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

子会社株式売却益　862百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

欧州セグメント

 

４．四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

 

（株式会社ジャペックスエネルギーの株式譲渡）

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

アストモスエネルギー株式会社

(2) 分離した事業の内容

当社が90%の株式を保有する、株式会社ジャペックスエネルギー（以下「JPE」）のLNG、石油製品等の購入、販売事業

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は、2022年３月に策定した、2022年度から2030年度までの中長期経営計画である「JAPEX経営計画2022-2030」のもと、カーボンニュートラル社会実現への貢献を見据えながら、収益力の強化と中長期の事業基盤構築に向けた取り組みを進めていく中で、事業ポートフォリオ見直しの一環としてJPEの当社保有株式の全てをアストモスエネルギー株式会社に譲渡いたしました。

(4) 事業分離日

2025年12月25日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

子会社株式売却損　467百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

 

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

日本セグメント

 

４．四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

（重要な後発事象の注記）

（VRIH社買収による米国タイトオイル・ガス資産の取得）

　当社は、2025年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社（孫会社）であるPeoria Resources, LLCの子会社のPeoria Resources Acquisition Company, LLCを通じて、米国でタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLC（VRIH社）の全持分を取得することを決議いたしました。

　取得の時期は、2026年２月末を予定しており、取得価額は約13億米ドルとなる見込みです。