○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響などが我が国の景気を下押しする懸念があった中で、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調にありました。

原油CIF価格は、年度当初の１バレル70ドル台後半から、米国の関税政策を受けた世界経済減速への懸念や産油国の減産緩和を背景に、年度前半は下落基調で推移いたしました。その後、年度半ばには一時的に上昇したものの、年度後半にかけては世界石油需給緩和感の強まりから再び下落し、２月には60ドル台半ばの水準となりました。その後、中東情勢の緊迫化に伴う石油供給途絶から反転急騰し、年度末にかけて60ドル台後半となっております。

為替相場は、年度当初は１米ドル140円台後半であり、年度前半にかけて一時的に円高が進んだものの、その後は年度末にかけて円安傾向が強まり、年度末時点では150円台後半となっております。

国内天然ガス市場では、物価高騰に伴うコスト抑制意識の高まりがガス需要の減退を招きました。これに加え、従来からのエネルギー業界全体での競争も継続しており、市場環境は当社グループにとって厳しい状況となりました。また、国内電力市場では、燃料輸入価格が比較的安定して推移したことを背景に、当年度の日本卸電力取引所（JEPX）におけるスポット市場価格は前年度と同水準で推移しました。

このような状況のもと、当社は、脱炭素化の動きに関する当社の対応方針を示した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」（「JAPEX2050」、2021年５月公表）を踏まえ、2022年３月に策定した「JAPEX経営計画2022-2030」に基づき、収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築に取り組んでまいりました。

その結果、利益水準や株主還元水準等、2026年度の主要目標を前倒しで達成しておりますが、持続的な成長に資する事業資産の構築という観点では道半ばの状況にあります。

また、世界のエネルギー情勢は、脱炭素目標は維持されつつも、安定供給の重要性が再認識され、より現実的な移行が模索されており、資本市場からは「資本コストを意識した経営」がより強く求められております。

こうした当社の現状と外部環境の変化を踏まえ、強靭なポートフォリオ構築とそのための実行力の強化に向けて、新たな経営計画が不可欠であると判断し、2026年４月に「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」（「JAPEX経営計画2026-2035」）を公表いたしました。

本計画の着実な遂行により、企業価値のさらなる向上を引き続き目指してまいります。

 

　当連結会計年度の売上高は340,336百万円と前連結会計年度に比べ48,745百万円の減収（△12.5％）となり、売上総利益は、76,741百万円と前連結会計年度に比べ22,416百万円の減益（△22.6％）となりました。前連結会計年度に比べ減収減益となった主な要因は、原油や天然ガスの販売価格が下落したことや、液化天然ガスの販売量が減少したことなどによるものです。

　探鉱費は、1,965百万円と前連結会計年度に比べ1,206百万円減少（△38.0％）し、販売費及び一般管理費は、35,860百万円と前連結会計年度に比べ1,888百万円増加（＋5.6％）した結果、営業利益は38,915百万円と前連結会計年度に比べ23,097百万円の減益（△37.2％）となりました。

　経常利益は、主に持分法による投資損失が投資利益に転じたことや為替差損が為替差益に転じたことなどにより営業外損益が増益となったものの、営業利益の減益を相殺しきれず、61,556百万円と前連結会計年度に比べ2,664百万円の減益（△4.1％）となりました。

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ45,056百万円減益（△41.5％）の63,557百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27,725百万円減益（△34.2％）の53,427百万円となりました。

 

 

　なお、売上高の内訳は次のとおりであります。

（イ）Ｅ＆Ｐ事業

　Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、原油価格が下落したことなどにより、109,257百万円と前連結会計年度に比べ19,755百万円の減収（△15.3％）となりました。

（ロ）インフラ・ユーティリティ事業

　インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、172,349百万円と前連結会計年度に比べ16,829百万円の減収（△8.9％）となりました。

（ハ）その他の事業

　請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、58,730百万円と前連結会計年度に比べ12,160百万円の減収（△17.2％）となりました。

 

　主なセグメントごとの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。

①　日本

　日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当連結会計年度における売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、248,194百万円と前連結会計年度に比べ31,711百万円の減収（△11.3％）となりました。セグメント利益は、原油価格が下落したことや為替が前連結会計年度に比べ円高に推移したことで原油及び天然ガス（LNG含む）の販売収支が悪化したことなどにより、前連結会計年度に比べ14,115百万円減益（△31.4％）の30,869百万円となりました。

②　北米

　北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当連結会計年度における売上高は、原油の販売価格が下落したことなどにより、52,377百万円と前連結会計年度に比べ3,328百万円の減収（△6.0％）となりました。セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売価格が下落したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,017百万円減益（△19.0％）の17,082百万円となりました。

③　欧州

　欧州セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当連結会計年度における売上高は、JAPEX UK E&P LIMITEDの当社保有株式の全てを譲渡したことに伴い原油及び天然ガスの販売量が減少したことなどにより、8,072百万円と前連結会計年度に比べ11,109百万円の減収（△57.9％）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3,966百万円減益（△70.9％）の1,626百万円となりました。

④　中東

　中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当連結会計年度における売上高は、販売価格が下落したことなどにより、31,692百万円と前連結会計年度に比べ2,619百万円の減収（△7.6％）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,186百万円減益（△28.6％）の2,968百万円となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ180,871百万円増加し、862,470百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ75,479百万円の減少となりました。これは、現金及び預金ならびに有価証券が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ256,350百万円の増加となりました。これは、Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分取得に伴い、同社を連結の範囲に含めたことによる有形固定資産の増加や、時価上昇による投資有価証券の増加などによるものであります。

 

負債は、前連結会計年度末に比べ79,231百万円増加し、203,572百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ40,139百万円の増加となりました。これは、未払金が増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,092百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債ならびに資産除去債務が増加したことなどによるものであります。

 

純資産は、前連結会計年度末に比べ101,640百万円増加し、658,897百万円となりました。

これは、利益剰余金ならびにその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ90,977百万円減少し、49,954百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は102,976百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益63,557百万円の計上及び減価償却費47,050百万円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は200,494百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出157,706百万円ならびに有形固定資産の取得による支出28,630百万円により資金を使用したことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は6,007百万円となりました。これは主に、配当金の支払額12,839百万円により資金を使用しましたが、コマーシャル・ペーパーの純増減額19,979百万円により資金を得たことによるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。

（注５）2022年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。

（注６）2025年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末において有利子負債がないため記載しておりません。

 

（４）今後の見通し

　前提となる原油価格（原油CIF価格）は通期74.91ドル／バレル、為替は通期152.90円／ドルと想定しております。2026年３月期の実績は、単体通期ベースでそれぞれ71.89ドル／バレル、149.85円／ドルでした。

　2027年３月期の売上高は、当連結会計年度に比べ37,336百万円減収（△11.0％）の303,000百万円と予想しております。これは、主に中東における原油の販売量減少を見込むことなどによるものです。中東情勢の緊迫化に伴い、当社が連結子会社である株式会社ジャペックスガラフを通じて参画しているイラク共和国南部のガラフ油田事業は、同国政府による不可抗力宣言を受けて生産操業及び出荷を停止しており、再開の見込みが立っていないことから、当該事業からの売上は見込んでおりません。

　営業利益は、上述の原油販売数量の減少や中東から調達予定であったLNGカーゴの代替調達によるコスト増といった減益要因はあるものの、Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分取得により北米における原油及び天然ガスの販売量が大幅に増加することや原油価格の上昇を見込むことなどにより、当連結会計年度に比べ2,084百万円増益（＋5.4％）の41,000百万円となる見通しです。

　経常利益は、主に当連結会計年度に計上した為替差益が無くなることなどにより、当連結会計年度に比べ16,556百万円減益（△26.9％）の45,000百万円となる見通しです。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、北海道におけるガス製造事業、販売事業及びガス導管事業の譲渡益を見込むことなどにより、当連結会計年度に比べ6,572百万円増益（＋12.3％）の60,000百万円となる見通しです。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、2022年３月に公表いたしました「JAPEX経営計画2022-2030」のとおり、2023年３月期より、内部留保を活用した積極的な投資と事業基盤の拡充を通じて企業価値の持続的向上を図るとともに、その成果の株主への還元として、連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、１株当たり年間40円配当の維持に努めることとしております（ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します）。2026年４月に公表いたしました「JAPEX経営計画2026-2035」においても、上記の基本方針に変更はありません。

　当期（2026年３月期）の期末配当金は、上記方針に基づき、１株当たり45円を予定しております。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は１株当たり65円となります。

　また、次期（2027年３月期）の年間配当金は、１株当たり45円（うち中間配当金22.5円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（追加情報の注記）

（北海道におけるガス製造事業、販売事業およびガス導管事業の譲渡）

当社は2025年12月３日開催の取締役会において、北海道におけるガス製造事業、販売事業およびガス導管事業（以下、総称して「本事業」）を北海道電力株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

 

１．事業譲渡の理由

当社はこれまで北海道内のお客様に向け、ガス導管（パイプライン）やタンクローリーを用いて、勇払油ガス田から生産された天然ガスやLNG基地で受け入れたLNGの安定供給を行ってまいりましたが、収益力の強化と中長期の事業基盤構築に向けた取り組みを進めていく中で、事業ポートフォリオを見直した結果、本事業の譲渡を決定いたしました。

なお、北海道のE&P事業の拠点である勇払油ガス田の生産操業は引き続き行い、譲渡先である北海道電力株式会社に天然ガスの供給を行います。

 

２．事業譲渡の内容

(1) 本事業の内容

ガス製造、販売事業は、パイプラインによる天然ガスの販売およびLNG受入基地で受け入れたLNGをタンクローリーで販売する事業です。

また、ガス導管事業は北海道内にて保有しているパイプラインを用いて託送供給サービスを提供する事業です。

(2) 譲渡価額

310億円

(3) 譲渡の日程

2027年３月期を予定しております。

 

（Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの持分取得）

１．取得の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Verdad Resources Intermediate Holdings LLC（以下、「VRIH社」）

事業の内容　　　　米国における石油、天然ガスの探鉱・開発・生産

(2) 取得を行った主な理由

米国コロラド州、ワイオミング州でタイトオイル・ガス資産を保有するVRIH社の全持分を取得することにより、米国E&P事業の更なる拡大および利益の持続性を追求するため。

(3) 取得日

2026年２月26日

(4) 取得した議決権比率

100％

 

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度においては2026年２月26日を取得日としており、かつ、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。

 

３．被取得企業の取得価額及び対価種類ごとの内訳

 

当社は、VRIH社の全持分の取得につき、2025年12月19日に1,260百万ドルにて持分売買契約を締結いたしました。本取引は2026年２月26日に取得価額調整後の買収価格（Adjusted purchase price）1,040百万ドルで完了しております。

 

４．取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

（注）VRIH社取得の全持分は当社の子会社であるPeroria Resources Acquisition Company, LLCが取得しており、当該取得に係る会計処理は米国会計基準における「企業結合」（ASC第805号）の規定に基づき、資産の取得として処理しております。

 

（中東情勢の緊迫化に伴う影響について）

中東情勢の緊迫化が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響について、原油価格の上昇や円安は、増収増益の要因となる一方、計画外のLNGスポット調達によるコスト増加やイラクで操業するガラフ油田の生産操業停止は、減益要因となる可能性があります。

また、国内油ガス田の生産操業に用いる化学製品等の需給がひっ迫しており、状況が長期化した場合には、操業コストを押し上げる要因となります。

（連結損益計算書に関する注記）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

 

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

※３．減損損失

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

ノルウェー領海域に係る事業用資産の一部について、埋蔵量及び開発・操業コストの見直しに伴い将来キャッシュ・フローを算定した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しております。

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加205,600,304株は、株式分割による増加であります。

３．普通株式の発行済株式総数の減少2,900,000株は、取締役会決議による自己株式の消却（株式分割前）による減少であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加2,823,744株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,627,000株（株式分割前）、株式分割による増加647,944株、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の取得による増加548,800株（株式分割後）であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少3,174,050株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,900,000株（株式分割前）、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の給付による減少3,300株（株式分割前）、従業員持株会への自己株式の処分による減少270,750株（株式分割後）であります。

６．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首62,600株、当連結会計年度末845,300株）が含まれております。

 

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2024年６月26日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金10百万円が含まれます。

３．2024年11月13日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金７百万円が含まれます。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金25百万円が含まれます。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少87,100株は、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の給付による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首845,300株、当連結会計年度末758,200株）が含まれております。

 

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2025年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金25百万円が含まれます。

２．2025年11月12日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金15百万円が含まれます。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．上記については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となります。

２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金34百万円が含まれます。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内での事業活動等に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております。

「日本」は、日本におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産及び原油の販売、インフラ・ユーティリティ事業として天然ガス並びにＬＮＧの販売、発電及び電力の販売、バイオマス燃料の販売、天然ガスの受託輸送等、その他の事業として石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。

「北米」は、北米におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売等を行っております。

「欧州」は、欧州におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売等を行っております。

「中東」は、中東におけるＥ＆Ｐ事業として、原油の開発・生産・販売等を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2025年６月23日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロシア等を含んでおります。

２．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益

（単位：百万円）

 ※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産

（単位：百万円）

※１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産であります。

※２．セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

 

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

 

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

 (注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位：百万円）

 

 

　当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

 

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

 (注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位：百万円）

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

(単位：百万円）

 

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

(単位：百万円）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

(単位：百万円）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

(単位：百万円）

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度845,300株、当連結会計年度758,200株）。

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度482,251株、当連結会計年度806,335株）。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（資金の借入）

　当社の連結子会社であるPeoria Resources Acquisition Company, LLCは、Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの持分取得の資金の一部として、確認埋蔵量を担保とする融資契約（Reserve Based Lending）による資金の借入を実行いたしました。