|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
28 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
29 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続いております。一方で、物価上昇の継続により実質所得が目減りし、個人消費には一定の抑制が見られます。また、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向についても、引き続き注意する必要があります。こうした背景から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、高齢化の進行、特に高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加に伴い、引き続き都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大する一方、生産年齢人口の減少により、人材確保が厳しさを増しており、業界全体の課題となっています。このような状況の中で、国は、事業者を支援するため、令和６年度介護報酬改定にお ける介護付きホーム等のプラス改定に続き、さらに令和７年度補正予算や令和８年度臨時介護報酬改定により、介 護分野の職員の処遇改善を支援しています。
不動産業界におきましては、全国の公示・路線価格が「住宅・商業・工場」と全用途で４年連続上昇、特に三大 都市圏での伸び率が顕著と報告されております。また、円安による影響がインバウンド事業の回復のみならず日本 国内不動産への海外資本流入を活発化させております。一方、金利上昇による融資コスト増加や収まる兆しの見え ない建築コストの高騰が今後、個人向け住宅や投資用不動産の購買力へどのような影響を及ぼすのか動向に注意 する必要があります。
当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいりました。中核となるシニア事業においては、ご入居者・ご利用者の「望む暮らし」の実現に取り組んでおります。
介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）では、当社とベンダーで共同開発したIoT／ICTプラットフォームである「EGAO link®」の活用促進により、業務の効率化を図るとともに、創出された時間でご入居者お一人おひとりの個別ケアを追求してまいりました。また、自立支援に向けたエビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、実践を積み重ねてまいりました。デイサービス・ショートステイにおきましては、「想いが叶うデイサービス」「想いが叶うショートステイ」のサービスコンセプトのもとに、個別のニーズに即したサービスを展開していくことで高い稼働率を保っています。
不動産事業につきましては、シニア事業運営の強みを活かし介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産を開発する（シニア開発）のほか、安心・安全な街づくりに貢献すべく老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する事業を継続しております。
当事業年度のセグメントごとの活動状況は以下のとおりです。
①シニア事業
当事業年度は、2025年９月に介護付きホーム「アズハイム入間（98室）」、2025年11月に介護付きホーム「アズハイム春日部（74室）」及びデイサービス「アズハイム春日部デイサービスセンター（定員50名）」、介護付きホーム「アズハイム国立（128室）」、2025年12月に介護付きホーム「アズハイム足立六町（95室）」、2026年３月にデイサービス「アズハイム青葉台デイサービスセンター（定員50名）」を新たに開設いたしました。
当事業年度末における介護付きホームの事業所数は、東京都15事業所、埼玉県８事業所、神奈川県６事業所、千葉県４事業所の合計33事業所、デイサービスセンターの事業所数は、東京都８事業所、埼玉県５事業所、神奈川県４事業所、千葉県１事業所、茨城県１事業所の合計19事業所、ショートステイの事業所数は、東京都２事業所、埼玉県１事業所、神奈川県１事業所の合計４事業所となっております。
なお、介護付きホームにおける期中平均稼働率につきましては、開設２年超の既存27事業所では93.5％となり、全体33事業所で86.7％となりました。デイサービスの期中平均稼働率は開設２年超の既存16事業所では88.7%となり、全体19事業所で84.7％、ショートステイの期中平均稼働率は105.9％となっております。
以上の結果、当事業年度のシニア事業売上高は15,462,285千円（前期比12.5％増）、セグメント利益1,415,701千円（前期比6.8％減）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。
②不動産事業
シニア開発事業及びソリューション事業において、土地建物販売（アズハイム習志野ＰＪ、アズハイム葛飾白鳥 ＰＪ、新柏ＰＪ、北千束ＰＪ、桜新町ＰＪ、代沢ＰＪ等）にて売上高7,898,364千円を計上しております。
また、収益不動産事業につきましては居住用マンションや事務所等の賃貸収入、自社開発による介護付きホームの内部取引等により、受取賃貸料431,686千円を計上しております（セグメント間の内部取引を含む）。
以上の結果、当事業年度の不動産部門売上高は8,330,051千円(前期比91.4％増)、セグメント利益1,981,965千円（前期比26.1％増）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。
以上の結果、当事業年度の当社全体の経営成績は売上高23,661,011千円（前期比32.1％増）、営業利益1,524,486千円（前期比16.8％増）、経常利益1,616,060千円（前期比19.7％増）、当期純利益1,184,715千円（前期比23.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は、24,361,577千円となり、前事業年度末と比べ2,953,936千円の増加となりました。これは主に、仕掛販売用不動産の増加1,266,330千円、土地の取得による増加967,564千円によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、19,189,928千円となり、前事業年度末と比べ1,945,264千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加470,600千円、１年内返済予定の長期借入金の増加4,333,600千円の一方で、長期借入金の減少4,012,381千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、5,171,648千円となり、前事業年度末と比べ1,008,671千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加988,035千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は21.2％（前事業年度は19.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ352,279千円減少し、3,132,834千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,452,502千円の収入（前事業年度は775,634千円の収入）となりました。これは主に、契約負債の増加額361,328千円（前事業年度は38,495千円の減少）、棚卸資産の販売に伴う棚卸資産の減少額2,810,764千円（前事業年度は460,145千円の減少）、税引前当期純利益が1,610,400千円と前期比260,550千円の増加となった一方で、信託預金の増加額377,978千円（前事業年度は533,185千円の増加）、売上債権の増加額276,730千円（前事業年度は232,810千円の増加）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,403,968千円の支出（前事業年度は4,645,942千円の支出）となりました。これは主に、シニア開発事業による有形固定資産の取得による支出4,562,363千円(前事業年度は4,602,783千円の支出)、無形固定資産の取得による支出536,100千円（前事業年度は4,935千円の支出）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、599,187千円の収入（前事業年度は4,457,529千円の収入）となりました。これは主に、シニア開発事業等における長期借入れによる収入5,016,000千円（前事業年度は5,620,210千円の収入）があった一方で、シニア開発事業等における長期借入金の返済による支出4,694,780千円（前事業年度は2,591,930千円の支出）があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
次期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）につきましては、シニア事業において、2026年５月に介護付きホーム「アズハイム調布（97室）」を開設、2026年６月に介護付きホーム「アズハイム所沢（96室）」、2026年８月にデイサービス「アズハイム松戸日暮デイサービスセンター（定員50名）、2026年11月に介護付きホーム「アズハイム小平（90室）」、デイサービス「アズハイムふじみ野デイサービスセンター（定員50名）」、2027年２月に介護付きホーム「アズハイム府中（99室）」の開設を予定しております。次期期末において、介護付きホーム37事業所、デイサービス21事業所、ショートステイ４事業所の体制となる見込みです。
不動産事業におきましては、シニア開発事業の土地建物の売却等のほか、ソリューション事業の土地建物販売、収益不動産事業の賃貸収益を見込んでおります。
この結果、2027年３月期の業績予想につきましては、売上高27,941,230千円（前期比18.1％増）、営業利益1,677,298千円（前期比10.0％増）、経常利益1,778,775千円（前期比10.1％増）、当期純利益1,307,400千円（前期比10.4％増）を見込んでおります。
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,855,982 |
4,071,656 |
|
売掛金 |
2,152,574 |
2,429,305 |
|
販売用不動産 |
4,220,690 |
4,374,051 |
|
仕掛販売用不動産 |
2,519,587 |
3,785,918 |
|
貯蔵品 |
7,522 |
8,078 |
|
前渡金 |
14,000 |
46,370 |
|
前払費用 |
551,775 |
538,284 |
|
その他 |
32,456 |
64,226 |
|
貸倒引当金 |
△1,934 |
△2,377 |
|
流動資産合計 |
16,352,654 |
15,315,513 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
585,037 |
445,514 |
|
構築物（純額） |
8,818 |
9,450 |
|
器具及び備品（純額） |
124,056 |
190,310 |
|
土地 |
2,449,912 |
3,417,476 |
|
建設仮勘定 |
538,754 |
365,100 |
|
有形固定資産合計 |
3,706,579 |
4,427,851 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
53,613 |
53,613 |
|
ソフトウエア |
24,295 |
21,256 |
|
その他 |
4,574 |
7,594 |
|
無形固定資産合計 |
82,483 |
82,464 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期預金 |
－ |
3,000,000 |
|
出資金 |
170 |
110 |
|
差入保証金 |
931,978 |
1,044,443 |
|
長期前払費用 |
39,065 |
59,487 |
|
繰延税金資産 |
287,016 |
424,014 |
|
その他 |
7,692 |
7,692 |
|
投資その他の資産合計 |
1,265,923 |
4,535,747 |
|
固定資産合計 |
5,054,986 |
9,046,064 |
|
資産合計 |
21,407,641 |
24,361,577 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
406,658 |
532,096 |
|
短期借入金 |
1,130,068 |
1,600,668 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
916,814 |
5,250,415 |
|
リース債務 |
－ |
6,521 |
|
未払金 |
156,876 |
232,504 |
|
未払費用 |
522,930 |
536,531 |
|
未払法人税等 |
140,854 |
466,959 |
|
契約負債 |
5,225,828 |
5,587,156 |
|
前受金 |
69,438 |
53,468 |
|
預り金 |
25,067 |
33,248 |
|
前受収益 |
273 |
273 |
|
賞与引当金 |
206,995 |
230,434 |
|
その他 |
132,371 |
93,463 |
|
流動負債合計 |
8,934,178 |
14,623,743 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
7,262,855 |
3,250,474 |
|
リース債務 |
－ |
26,532 |
|
長期前受収益 |
1,645 |
1,371 |
|
その他 |
1,045,985 |
1,287,807 |
|
固定負債合計 |
8,310,485 |
4,566,185 |
|
負債合計 |
17,244,663 |
19,189,928 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
593,516 |
601,763 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
553,516 |
561,763 |
|
資本剰余金合計 |
553,516 |
561,763 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
11,768 |
11,768 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
3,004,175 |
3,992,210 |
|
利益剰余金合計 |
3,015,943 |
4,003,978 |
|
株主資本合計 |
4,162,977 |
5,167,505 |
|
新株予約権 |
－ |
4,143 |
|
純資産合計 |
4,162,977 |
5,171,648 |
|
負債純資産合計 |
21,407,641 |
24,361,577 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
17,917,807 |
23,661,011 |
|
売上原価 |
14,043,944 |
19,394,021 |
|
売上総利益 |
3,873,863 |
4,266,990 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,568,732 |
2,742,504 |
|
営業利益 |
1,305,131 |
1,524,486 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
2,340 |
13,043 |
|
助成金等収入 |
127,266 |
153,121 |
|
受取手数料 |
10,485 |
41,159 |
|
その他 |
3,565 |
10,419 |
|
営業外収益合計 |
143,657 |
217,743 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
83,253 |
124,312 |
|
上場関連費用 |
8,000 |
－ |
|
株式交付費 |
6,848 |
374 |
|
その他 |
338 |
1,482 |
|
営業外費用合計 |
98,439 |
126,169 |
|
経常利益 |
1,350,348 |
1,616,060 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
498 |
5,660 |
|
特別損失合計 |
498 |
5,660 |
|
税引前当期純利益 |
1,349,849 |
1,610,400 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
290,240 |
562,682 |
|
法人税等調整額 |
102,951 |
△136,997 |
|
法人税等合計 |
393,192 |
425,685 |
|
当期純利益 |
956,657 |
1,184,715 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
１.シニア事業原価 |
|
|
|
|
|
|
Ⅰ労務費 |
※１ |
5,985,462 |
42.6 |
6,617,343 |
34.1 |
|
Ⅱ地代家賃 |
|
2,193,320 |
15.6 |
2,620,307 |
13.5 |
|
Ⅲ外注委託費 |
|
1,432,991 |
10.2 |
1,711,963 |
8.8 |
|
Ⅳその他経費 |
※２ |
1,775,408 |
12.6 |
2,191,186 |
11.3 |
|
シニア事業原価計 |
|
11,387,183 |
81.1 |
13,140,801 |
67.8 |
|
２．不動産事業原価 |
|
|
|
|
|
|
Ⅰ販売用不動産原価 |
※３ |
2,431,405 |
17.3 |
6,043,568 |
31.2 |
|
Ⅱその他不動産経費 |
|
225,354 |
1.6 |
209,650 |
1.1 |
|
不動産事業原価計 |
|
2,656,760 |
18.9 |
6,253,219 |
32.2 |
|
売上原価合計 |
|
14,043,944 |
100.0 |
19,394,021 |
100.0 |
※１労務費の主な内訳は以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
給与手当 |
4,233,711 |
千円 |
4,603,269 |
千円 |
|
法定福利費 |
662,911 |
|
730,245 |
|
※２その他経費の主な内訳は以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
水道光熱費 |
487,184 |
千円 |
510,342 |
千円 |
|
介護衛生品費 |
317,148 |
|
342,051 |
|
|
消耗品費 |
314,576 |
|
532,873 |
|
※３原価計算の方法は個別原価計算によっております。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
122,800 |
82,800 |
82,800 |
11,768 |
2,162,658 |
2,174,426 |
2,380,026 |
－ |
2,380,026 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
462,796 |
462,796 |
462,796 |
|
|
|
925,593 |
|
925,593 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
7,920 |
7,920 |
7,920 |
|
|
|
15,840 |
|
15,840 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△115,140 |
△115,140 |
△115,140 |
|
△115,140 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
956,657 |
956,657 |
956,657 |
|
956,657 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
470,716 |
470,716 |
470,716 |
－ |
841,517 |
841,517 |
1,782,951 |
－ |
1,782,951 |
|
当期末残高 |
593,516 |
553,516 |
553,516 |
11,768 |
3,004,175 |
3,015,943 |
4,162,977 |
－ |
4,162,977 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
593,516 |
553,516 |
553,516 |
11,768 |
3,004,175 |
3,015,943 |
4,162,977 |
－ |
4,162,977 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
5,726 |
5,726 |
5,726 |
|
|
|
11,453 |
|
11,453 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
2,520 |
2,520 |
2,520 |
|
|
|
5,040 |
|
5,040 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△196,680 |
△196,680 |
△196,680 |
|
△196,680 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
1,184,715 |
1,184,715 |
1,184,715 |
|
1,184,715 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
4,143 |
4,143 |
|
当期変動額合計 |
8,246 |
8,246 |
8,246 |
－ |
988,035 |
988,035 |
1,004,528 |
4,143 |
1,008,671 |
|
当期末残高 |
601,763 |
561,763 |
561,763 |
11,768 |
3,992,210 |
4,003,978 |
5,167,505 |
4,143 |
5,171,648 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
1,349,849 |
1,610,400 |
|
減価償却費 |
211,162 |
213,091 |
|
減損損失 |
498 |
5,660 |
|
株式報酬費用 |
－ |
7,006 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,109 |
443 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
17,636 |
23,439 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,340 |
△13,043 |
|
助成金等収入 |
△127,266 |
△153,121 |
|
支払利息 |
83,253 |
124,312 |
|
株式交付費 |
6,848 |
374 |
|
上場関連費用 |
8,000 |
－ |
|
信託預金の増減額（△は増加） |
△533,185 |
△377,978 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△232,810 |
△276,730 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
52,783 |
△15,969 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
460,145 |
2,810,764 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
13,673 |
△32,370 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△229,324 |
13,075 |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△18,994 |
△15,650 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
30,179 |
125,437 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△38,495 |
361,328 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
23,515 |
34,499 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
84,659 |
13,611 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△44,714 |
8,181 |
|
その他の増減額 |
103,767 |
179,957 |
|
小計 |
1,217,729 |
4,646,719 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,323 |
13,063 |
|
助成金等の受取額 |
133,256 |
149,385 |
|
利息の支払額 |
△90,932 |
△120,089 |
|
法人税等の支払額 |
△485,743 |
△236,576 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
775,634 |
4,452,502 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,602,783 |
△4,562,363 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,935 |
△536,100 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△44,328 |
△198,238 |
|
差入保証金の戻入による収入 |
14,912 |
82,709 |
|
定期預金の預入による支出 |
△60,731 |
△200,000 |
|
定期預金の解約による収入 |
51,923 |
10,024 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,645,942 |
△5,403,968 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
2,958,800 |
1,942,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△2,313,800 |
△1,471,400 |
|
社債の償還による支出 |
△20,000 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
5,620,210 |
5,016,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,591,930 |
△4,694,780 |
|
リース債務の返済による支出 |
－ |
△617 |
|
配当金の支払額 |
△115,140 |
△196,680 |
|
新株式の発行による収入 |
931,389 |
4,665 |
|
上場関連費用の支出 |
△12,000 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
4,457,529 |
599,187 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
587,220 |
△352,279 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,897,892 |
3,485,113 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,485,113 |
3,132,834 |
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」については、重要性が増し
たため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,050千円は、
「受取手数料」10,485千円、「その他」3,565千円として組み替えております。
（資産の保有目的の変更）
有形固定資産から販売用不動産への振替
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,043,649千円 |
2,523,041千円 |
|
器具及び備品 |
－ |
6,107 |
|
土地 |
852,641 |
383,068 |
|
借地権 |
－ |
521,829 |
|
建設仮勘定 |
－ |
834,187 |
|
計 |
3,896,290 |
4,268,234 |
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
販売用不動産 |
4,093,053千円 |
3,253,132千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
2,021,216 |
3,029,773 |
|
建物 |
421,802 |
259,000 |
|
土地 |
2,449,253 |
3,416,818 |
|
計 |
8,985,326 |
9,958,725 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,006,000千円 |
1,476,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
794,564 |
4,984,243 |
|
長期借入金 |
7,044,267 |
3,103,058 |
|
計 |
8,844,832 |
9,563,301 |
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、シニア事業の開発プロジェクト資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
9,853,000千円 |
10,629,000千円 |
|
借入実行残高 |
4,179,000 |
7,030,000 |
|
差引額 |
5,674,000 |
3,599,000 |
※３ 財務制限条項
前事業年度（2025年３月31日）
(１)貸出コミットメント（契約総額1,850,000千円、当期末実行残高1,850,000千円（すべて長期借入金））について、株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
2023年３月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること
②利益維持条項
2023年３月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること
③収入維持条項
2025年３月期から貸付期日までの各事業年度における本件有料老人ホームの事業収入の月別平均金額を40,420千円以上に維持すること
(２)貸出コミットメント（契約総額2,900,000千円、当期末実行残高351,000千円（すべて長期借入金））について、株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
2025年３月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること
②利益維持条項
2025年３月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること
③収入維持条項
2027年３月期から貸付期日までの各事業年度における本件有料老人ホームの事業収入の月別平均金額を40,083千円以上に維持すること
(３)貸出コミットメント（契約総額2,660,000千円、当期末実行残高1,130,000千円（すべて長期借入金））について、株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①インタレストカバレッジレシオが１以下の場合
②２期連続当期赤字の場合
③債務超過の場合
④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
(４)貸出コミットメント（契約総額1,920,000千円、当期末実行残高475,000千円（すべて長期借入金））について、株式会社みずほ銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
2024年３月期以降の決算期の末日における純資産を2023年３月期比または前年同期比75％以上に維持すること
②利益維持条項
2024年３月期以降の決算期における経常利益の黒字を維持すること
(５)短期借入金52,668千円について、その引受人である株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①インタレストカバレッジレシオが１以下の場合
②２期連続当期赤字の場合
③債務超過の場合
④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
(６)長期借入金1,843,000千円（うち、1年内返済予定の長期借入金61,432千円）について、その引受人である株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①インタレストカバレッジレシオが１以下の場合
②２期連続当期赤字の場合
③債務超過の場合
④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
(７)長期借入金474,298千円（うち、1年内返済予定の長期借入金25,188千円）について、その引受人である株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
各事業年度末日の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること
②利益維持条項
各事業年度の決算期における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること
③各年度決算期の各四半期における対象不動産プロジェクトからの賃料収入の月別平均金額を2,750千円以上にすること
当事業年度（2026年３月31日）
(１)貸出コミットメント（契約総額2,900,000千円、当期末実行残高2,900,000千円（すべて1年内返済予定の長期借入金））について
|
1.締結事由 |
固定資産の仕入決済 |
|
2.契約締結日 |
2024年６月28日 |
|
3.相手方の属性 |
株式会社りそな銀行 |
|
4.最終返済期限 |
2055年10月29日 |
|
5.担保の内容 |
借地権 |
財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
2025年３月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること
②利益維持条項
2025年３月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること
③収入維持条項
2027年３月期から貸付期日までの各事業年度における本件有料老人ホームの事業収入の月別平均金額を40,083千円以上に維持すること
(２)貸出コミットメント（契約総額2,660,000千円、当期末実行残高1,328,000千円（すべて1年内返済予定の長期借入金））について
|
1.締結事由 |
固定資産の仕入決済 |
|
2.契約締結日 |
2025年３月26日 |
|
3.相手方の属性 |
株式会社三井住友銀行 |
|
4.最終返済期限 |
2026年11月30日 |
|
5.担保の内容 |
土地 |
財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①インタレストカバレッジレシオが１以下の場合
②２期連続当期赤字の場合
③債務超過の場合
④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
(３)貸出コミットメント（契約総額720,000千円、当期末実行残高720,000千円（すべて短期借入金））について
|
1.締結事由 |
固定資産の仕入決済 |
|
2.契約締結日 |
2025年８月27日 |
|
3.相手方の属性 |
株式会社三井住友銀行 |
|
4.最終返済期限 |
2026年８月27日 |
|
5.担保の内容 |
土地 |
財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①インタレストカバレッジレシオが１以下の場合
②２期連続当期赤字の場合
③債務超過の場合
④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
(４)貸出コミットメント（契約総額1,920,000千円、当期末実行残高1,032,000千円（すべて長期借入金））について
|
1.締結事由 |
固定資産の仕入決済 |
|
2.契約締結日 |
2024年５月27日 |
|
3.相手方の属性 |
株式会社みずほ銀行 |
|
4.最終返済期限 |
2032年５月27日 |
|
5.担保の内容 |
土地 |
財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
2024年３月期以降の決算期の末日における純資産を2023年３月期比または前年同期比75％以上に維持すること
②利益維持条項
2024年３月期以降の決算期における経常利益の黒字を維持すること
(５)貸出コミットメント（契約総額1,905,000千円、当期末実行残高676,000千円（すべて長期借入金））について
|
1.締結事由 |
固定資産の仕入決済 |
|
2.契約締結日 |
2026年３月４日 |
|
3.相手方の属性 |
株式会社みずほ銀行 |
|
4.最終返済期限 |
2031年３月４日 |
|
5.担保の内容 |
土地 |
財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
2026年３月期以降の決算期の末日における純資産を2025年３月期比または前年同期比75％以上に維持すること
②利益維持条項
2026年３月期以降の決算期における経常利益の黒字を維持すること
(６)長期借入金449,110千円（うち、1年内返済予定の長期借入金25,188千円）について
|
1.締結事由 |
固定資産の仕入決済 |
|
2.契約締結日 |
2017年２月１日 |
|
3.相手方の属性 |
株式会社りそな銀行 |
|
4.最終返済期限 |
2044年１月29日 |
|
5.担保の内容 |
土地及び建物 |
財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
各事業年度末日の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること
②利益維持条項
各事業年度の決算期における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること
③各年度決算期の各四半期における対象不動産プロジェクトからの賃料収入の月別平均金額を2,750千円以上にすること
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
916,478千円 |
1,008,289千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度ともに16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度ともに84％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給料及び手当 |
582,580千円 |
593,053千円 |
|
賞与手当及び賞与引当金繰入額 |
92,472 |
88,156 |
|
人材募集費 |
224,433 |
308,937 |
|
減価償却費 |
16,599 |
16,768 |
|
租税公課 |
558,847 |
576,983 |
※３ 減損損失
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産及び減損損失の金額
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
ホーム拠点 |
埼玉県さいたま市 |
器具及び備品 |
498千円 |
|
合計 |
498 |
||
（２）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記の資産グループについて減損損失を認識しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム拠点及びデイサービス拠点を単位として事業用資産のグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産及び減損損失の金額
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
ホーム拠点 |
東京都練馬区 |
建物 |
5,005千円 |
|
器具及び備品 |
655千円 |
||
|
合計 |
5,660 |
||
（２）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記の資産グループについて減損損失を認識しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム拠点及びデイサービス拠点を単位として事業用資産のグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にシニア事業部と不動産事業部を置き、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はこれら２事業を報告セグメントとしております。
シニア事業は、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス及びショートステイの運営を行っております。
不動産事業は、介護付きホーム等の開発、老朽不動産の再生、収益不動産保有・販売などを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
シニア事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
13,749,952 |
4,167,854 |
17,917,807 |
－ |
17,917,807 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
184,037 |
184,037 |
△184,037 |
－ |
|
計 |
13,749,952 |
4,351,892 |
18,101,845 |
△184,037 |
17,917,807 |
|
セグメント利益 |
1,519,666 |
1,571,613 |
3,091,280 |
△1,786,149 |
1,305,131 |
|
セグメント資産 |
8,124,719 |
10,455,419 |
18,580,139 |
2,827,502 |
21,407,641 |
|
セグメント負債 |
7,435,144 |
9,039,301 |
16,474,446 |
770,217 |
17,244,663 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
61,477 |
133,085 |
194,562 |
16,599 |
211,162 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
74,325 |
4,980,042 |
5,054,367 |
2,795 |
5,057,163 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。
（3）セグメント負債の調整額は、各セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは管理部門に係る負債であります。
（4）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産で、主に管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
シニア事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
15,462,285 |
8,198,726 |
23,661,011 |
－ |
23,661,011 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
131,324 |
131,324 |
△131,324 |
－ |
|
計 |
15,462,285 |
8,330,051 |
23,792,336 |
△131,324 |
23,661,011 |
|
セグメント利益 |
1,415,701 |
1,981,965 |
3,397,666 |
△1,873,180 |
1,524,486 |
|
セグメント資産 |
9,307,584 |
12,535,627 |
21,843,211 |
2,518,365 |
24,361,577 |
|
セグメント負債 |
8,146,049 |
9,991,306 |
18,137,355 |
1,052,573 |
19,189,928 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
82,973 |
113,349 |
196,322 |
16,768 |
213,091 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
229,386 |
4,986,782 |
5,216,169 |
2,502 |
5,218,672 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。
（3）セグメント負債の調整額は、各セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは管理部門に係る負債であります。
（4）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産で、主に管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。
【関連情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京都国民健康保険団体連合会 |
2,625,780 |
シニア事業 |
|
ヒューリック株式会社 |
3,041,307 |
不動産事業 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京都国民健康保険団体連合会 |
2,874,850 |
シニア事業 |
|
ニンジャ特定目的会社 |
3,006,743 |
不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
シニア事業 |
不動産事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
498 |
－ |
－ |
498 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
シニア事業 |
不動産事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
5,660 |
－ |
－ |
5,660 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（１）財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
シニア事業 |
不動産事業 |
||
|
介護付きホーム |
11,243,633 |
－ |
11,243,633 |
|
デイサービス及びショートステイ |
2,489,164 |
－ |
2,489,164 |
|
不動産販売 |
－ |
3,914,170 |
3,914,170 |
|
その他 |
11,647 |
－ |
11,647 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,744,445 |
3,914,170 |
17,658,616 |
|
その他の収益（注） |
5,507 |
253,683 |
259,190 |
|
外部顧客への売上高 |
13,749,952 |
4,167,854 |
17,917,807 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
シニア事業 |
不動産事業 |
||
|
介護付きホーム |
12,744,072 |
- |
12,744,072 |
|
デイサービス及びショートステイ |
2,688,580 |
- |
2,688,580 |
|
不動産販売 |
- |
7,898,364 |
7,898,364 |
|
その他 |
23,836 |
- |
23,836 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,456,489 |
7,898,364 |
23,354,854 |
|
その他の収益（注） |
5,795 |
300,361 |
306,156 |
|
外部顧客への売上高 |
15,462,285 |
8,198,726 |
23,661,011 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。
（２）収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
シニア事業 |
不動産事業 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
4,927 |
3,914,170 |
3,919,098 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
13,739,518 |
－ |
13,739,518 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,744,445 |
3,914,170 |
17,658,616 |
|
その他の収益（注） |
5,507 |
253,683 |
259,190 |
|
外部顧客への売上高 |
13,749,952 |
4,167,854 |
17,917,807 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
シニア事業 |
不動産事業 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
9,700 |
7,898,364 |
7,908,064 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
15,446,789 |
- |
15,446,789 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,456,489 |
7,898,364 |
23,354,854 |
|
その他の収益（注） |
5,795 |
300,361 |
306,156 |
|
外部顧客への売上高 |
15,462,285 |
8,198,726 |
23,661,011 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
|
売掛金 （注１） |
1,919,763 |
2,152,574 |
|
合計 |
1,919,763 |
2,152,574 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
|
売掛金 （注１） |
2,152,574 |
2,429,305 |
|
合計 |
2,152,574 |
2,429,305 |
|
|
|
|
|
契約負債（期首残高）（注２） |
5,264,324 |
5,225,828 |
|
契約負債（期末残高）（注２） |
5,225,828 |
5,587,156 |
（注）１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、通常30日から60日で決済されます。約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
２．契約負債
契約負債は、主に介護付きホームの入居一時金及び販売用不動産の手付金であり、顧客との契約条件により受領した前受金であります。契約負債は収益認識に伴って、取り崩されます。
前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた額は2,247,680千円であります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた額は1,622,848千円であります。
３．前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
４．残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
１年以内 |
1,542,849 |
1,701,062 |
|
１年超２年以内 |
1,369,907 |
1,499,850 |
|
２年超３年以内 |
1,147,654 |
1,235,819 |
|
３年超４年以内 |
833,017 |
788,650 |
|
４年超 |
332,399 |
361,774 |
|
合計 |
5,225,828 |
5,587,156 |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,164.14円 |
1,440.46円 |
|
１株当たり当期純利益 |
269.74円 |
330.90円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
266.57円 |
327.52円 |
（注）１．当社は、2024年４月４日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
956,657 |
1,184,715 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
956,657 |
1,184,715 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,546,581 |
3,580,261 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
42,201 |
36,991 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（42,201） |
（36,991） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度末 （2025年３月31日） |
当事業年度末 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
4,162,977 |
5,171,648 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
4,143 |
|
(うち新株予約権(千円)) |
－ |
(4,143) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,162,977 |
5,167,505 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,576,000 |
3,587,400 |
該当事項はありません。